世界数十カ国・地域の海外事業を支援!国際会計事務所が提供する価値とは

CaN International 大久保 昭平先生

海外進出を積極的に推進する会社が増えてきていますが、企業にとってリソースや専門知識、経験がない中で海外事業を推し進めていくのは大変な労力を要します。

海外事業に関しては、現地会計税務や国際税務、現地の商慣習などに精通した税理士や会計士といった専門家のサポートが欠かせません。

今回は、海外進出コンサルティングやクロスボーダーM&Aサポートなどを多数手掛ける、CaN International 国際会計事務所の代表である大久保先生にお話を伺いました。

CaN International 国際会計事務所 代表 公認会計士/税理士 大久保 昭平(おおくぼ しょうへい)先生

高知市出身。立命館大学卒業後、早稲田大学大学院修士課程修了(ファイナンス)。

新卒で新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。大手メーカー等の会計監査業務に従事する。

その後、シンガポールの会計事務所に就職。日系企業の海外進出コンサルティングや、アジア域内のクロスボーダーM&A、シンガポール子会社の会計監査業務に従事する。

日本に帰国後、CaN International Groupを立ち上げ、現職。現在、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科客員教授も兼任する。

著書に、『アジア進出企業の会計・税務 事業展開における実務マニュアル(清文社、2017)』、『中小・ベンチャー企業のための東南アジア進出戦略(中央経済社、2015)』等がある。

業界でも珍しいコンサル型国際会計事務所、他事務所との違いは?

CaN International 大久保 昭平先生

インタビュアー:まずは御事務所のサービス領域を教えてください

大久保先生:CaN Internationalは、日系・外資系を問わずグローバルに事業活動を行う企業が直面するクロスボーダーの経営課題に対して、最適なソリューションを提供する国際会計事務所です。現在は、東京、香港、タイ、ベトナム、シンガポールに拠点を構えるほか、アメリカや欧州など世界各国に提携先を有し、支援実績は数十カ国・地域に上ります。

会計コンサルティング業務として、海外進出コンサルティング、クロスボーダーM&Aサポートに加えて、海外事業を手掛ける日本の本社向けに財務報告(実務対応報告第18号、IFRS対応等)、内部監査/内部統制(J-SOX等)評価、不正調査/リスクマネジメントプロセス構築などに係るサポート業務を行っています。

国際税務業務では、日系企業の海外事業展開に係るフィージビリティスタディにおける税務面でのサポートや、海外子会社との取引に係る移転価格税制等の検討、低税率国を利用したタックスプランニングや海外で組織再編を行う際の税務上の検討、海外駐在員の個人所得税に関する問い合わせの対応など、幅広い業務領域をカバーしています。

また、国内税務業務として、日系企業や外資系企業の日本法人向けのアウトソーシング業務や税務業務等を行っています。

インタビュアー:なるほど。幅広い領域の会計・税務コンサルティング業務を行っているんですね。それでは、御事務所の海外コンサルティングの特徴を教えていただけますか?

大久保先生:従来の会計事務所ではカバーしきれていなかった、クライアントが海外事業において抱える課題を整理し、対応策を提示するのみではなく、実行支援まで手掛けられるのがCaN Internationalの特徴であり、強みと言えます。

企業を取り巻く事業環境が複雑化している昨今、自社の重要な経営課題を把握・抽出することはより困難になってきています。特に海外事業においては思いもよらない領域にリスクが潜んでいることがあります。そのような場合、潜在的な課題の抽出には、独立した社外の第三者とのコミュニケーションが有効です。

CaN Internationalでは、クライアントとの徹底したコミュニケーションを課題抽出の重要な手段であると位置付けており、コンサルタントはコミュニケーションを通してクライアントの事業環境を十分に理解した上で、自身の知識と経験をもとに、事業・組織・財務・税務・法務上の重要課題を抽出することによって、現実的で実行可能性のあるソリューションを提示します。

また、企業が海外事業を行うための人的リソースを有していない場合には、当該領域を弊社が実行面も含めて支援することによって、クライアントの成長戦略をワンストップでサポートすることが可能です。

CaN Internationalは、コンサルタントの海外駐在や各種業務を通して培った国内外の様々な分野の専門家及び事業会社との幅広いネットワークを有しており、当該ネットワークを活かしたサービス提供にも強みがあります。

各国において会計・税務・法律・その他の専門領域を有する専門家が協力して最適なチーム体制で課題解決に取り組むことが求められます。弊社のコンサルタントはプロジェクトにおいて、各自が専門領域のコンサルティングを手掛けながら、外部の専門家のコーディネートも行います。

新興国で日本人専門家が誰もいないようなレア案件も!?

インタビュアー:これまでに特に印象に残っている支援事例って何かありますか?

大久保先生:他の会計事務所が業務領域としていないような、日系企業の進出においても珍しい国の事業支援には面白みがありますね。

例えば、日系企業がスリランカの企業と現地でジョイントベンチャーを行うという案件への関与が挙げられます。スリランカに進出している日系企業は各種データによって異なるのですが100社ちょっとと言われていて、当時、日本人の専門家も現地にはいませんでした。そのため、弊社コンサルタントがクライアントと共に現地に出張して現地でスリランカ企業や専門家と事業推進のための協議を行うというサポートを行ったのですが、クライアントからは大変喜ばれました。

また、ジョージアという北側にロシア、南側にトルコ等と隣接する国への進出をサポートしたこともあります。日本人がほとんど行かないような国です。その際には、現地専門家と協力して会社設立から、記帳代行、税務申告までワンストップでクライアントをサポートしました。

このような、日本の会計事務所が通常引き受けられない案件を受注して、時には現地に出張したり、現地企業や専門家と折衝したりしながらクライアントの事業運営のサポートができた時にはクライアントから喜ばれますし、コンサルタントもこうしたチャレンジングな業務には非常にやりがいを感じます。

海外事業は本業に集中することが大事。そのためにも専門家の活用を

インタビュアー:海外展開を考えている経営者の方へメッセージをお願いします。

大久保先生:企業が海外事業を成功させるためには、既存の枠組みを超えたイノベーティブな事業モデル、サービスアイディアが重要なのはもちろんですが、さらに海外現地で当該事業アイディアを迅速に、胆力をもって実行していくことが欠かせません。

しかしながら、海外事業において本業への集中は容易ではありません。背景として、海外事業に関しては本業の事業リスク以外にも、税制を含む現地法制の不透明性や複雑性、商慣習、国民性や文化の違い等に起因する様々な課題への対応が挙げられます。また、各国政府による外資規制や関税等を通じた現地企業の優遇など、目まぐるしく変わる法規制の動向にも留意が必要です。

企業が抱える海外事業特有の経営・法務・税務・会計などの領域における各種リスクを低減させるためにも、弊社のような海外事業サポートに関して豊富な経験を有する会計・税務プロフェッショナルの活用をぜひご検討ください。

CaN International 国際会計事務所

HP: http://www.caninternational.co/

お問い合わせ:info@caninternational.co /03-6661-1163

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル7階

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