贈与税はいくらからかかる？税金をかけずに贈与するには？

子供や孫に家や土地などの財産を贈与しようというご両親や祖父母の方、多額の贈与の場合には贈与税に気をつけてください。

所得税や住民税と違い、贈与税は毎年かかる税金ではないため、名前は知ってるけど、結局いくらから税金がかかるのか、納税額はどれくらいになるのか、といったことを知らない方も多いのではないでしょうか。

本記事は、贈与税の発生タイミングや計算方法といった基本から、贈与税をかけずに贈与する方法等をまとめてました。

税金対策をすることで、住宅資金や教育資金、子育て資金を税金をかけずに子供や孫へ渡すことができます。

贈与税の仕組みを知って、税金をかけずに上手に資産を渡してあげてくださいね。

贈与税の発生タイミングと注意点

贈与税は、個人が年間(1月1日から12月31日)に他の個人から財産の贈与を受けた場合に課税される国税です。

暦年贈与なら非課税枠は年間110万円！

贈与税は、他の人から財産の贈与を受けた場合全てにかかるわけではありません。

贈与税には、年間(1月1日から12月31日)の贈与額が110万円以下であれば贈与税がかからないという制度(暦年贈与)があります。

暦年贈与は贈与税の非課税枠である110万円を毎年贈与することで資産を生きているうちに目減りさせ、相続時にかかる相続税を減らすという相続対策としても使われます。

また、暦年贈与の基礎控除額である110万円を超えない場合は無申告で問題ないですが、110万円を超える場合には贈与税の申告をする必要があります。

何人から贈与されたかは関係ない！貰った合計金額が重要

贈与税の基礎控除額である110万円ですが、注意しておくべき事項があります。

贈与税は1年間に110万円を超える贈与に課せられるので贈与された人数等は関係ありません。

つまり、Aさんが、Bさんから100万円、Cさんから50万円贈与された場合、Bさん、Cさんからの贈与はそれぞれ110万円を超えていませんが、合計で150万円の贈与を受けていることになり、

贈与税が課せられてしまいます。

また、AさんがBさんから1年間の間に30万円ずつ４回贈与を受けた場合も、一回の贈与は110万円を超えていませんが、合計で120万円の贈与をしていることになるため、この場合も贈与税が課せられてしまいます。

贈与税は贈与した側ではなく、贈与された側に課せられる税金です。そのため、Aさんが３人の息子にそれぞれ100万円ずつ贈与した場合は、Aさんは合計で300万円の贈与をしたことになりますが、Aさんは贈与税がかかることがなく、また３人の息子はそれぞれ100万円しか贈与を受けていないため、贈与税がかかりません。

注意しておかないとかからなかったはずの贈与税がかかってしまうことがあるので注意してください。

110万円を超えても贈与税がかからない？特例制度を活用しよう

特別な条件下においては、110万円以上の贈与でも非課税になる可能性があります(贈与税の特例制度)

いったいどのような特例制度があるのでしょうか？見てみましょう！

①：住宅購入のための資金贈与

家を買うために両親から金銭的支援を受けるという人は少なくないでしょう。しかし、財産の贈与はたとえそれが両親からであったとしても、高額な贈与税が課されてしまいます。

そこで、住宅資金に関しては贈与を一定額まで非課税にするという特例があります。

贈与を受ける側が贈与を受けた年に20歳以上であることと2021年12月31日までに贈与を受けているという条件を満たしていれば、最大で1200万円までを非課税にすることができます。

さらに、2019年4月1日から2020年3月31日までに消費税率10％の住宅を取得すると最大で3000万円まで非課税にできます。

②：結婚・子育て資金の贈与

父母もしくは祖父母から子育て資金を贈与された場合は、1000万円までを非課税にすることができます。

条件は2019年3月31日までの間に贈与を行うことと、お金を受け取る人が20〜49歳であることです。

③：教育資金の贈与

教育資金を目的とした贈与に関しては子供一人当たり1500万円まで非課税にできます。

しかし、この制度は贈与を受けた子供の年齢が30歳未満であるという条件があるため、30歳までに贈与された金額を使い切らなかった場合、

使い切れなかった金額に対しては贈与税が課せられてしまうため、注意してください。

教育資金贈与制度の税制改正による延長について

先述した教育資金贈与の非課税制度は2019年3月31日までの期限付きの導入だったのですが、2019年度の税制改正によって適用期間が2年間延長されました。

期間は延長されたものの、適用対象が変化したため変更点などを正しく知っておく必要があります。

【制度の変更点】

2019年度の税制改正による制度の主な変更点は、

贈与を受けた人の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合には特例措置の対象外となる点、23歳以降は学校以外の習い事などは特例措置の対象外になる点、また、この制度は贈与を受けた子供の年齢が30歳になった時、教育資金贈与制度の終了年齢だと定めていたが、2019年度の税制改正では贈与を受けた子供が在学中の場合に限り、教育資金の非課税措置の期間を40歳まで延長できるという変更がなされた点です。

2019年度の税制改正によって2年間延長されたことは嬉しいですが、制度の適用対象が少し厳しくなっているため注意が必要ですね！

贈与税の申告はいつどこでやる？

国税庁のサイトから贈与税の申告書をダウンロードした後作成し、贈与を受けた人が自分の住所地を所轄する税務署長に提出します。

そして、税金は税務署だけではなく、郵便局の窓口や金融機関でも納付することができます。

また、

• 申告期限・・・財産の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日

• 納付期限・・・財産の贈与を受けた年の翌年の3月15日

となっているので、申告の必要がある方は、忘れないよう早めに書類の作成に取り掛かりましょう！

贈与税は申告しなければバレない？

贈与税は申告制の税金だし、申告をして納税したとしても特に税務署から調査されることもなく自分が書いた通りの金額で受理されるのでもしかして申告しなくてもバレないんじゃないか、というのは誰もが考えることだと思います。

確かに税務署が日本国民全員のお金の動きを追うことは物理的に不可能なので今までは見逃していたこともあったかもしれませんが、2016年からはマイナンバー制度が導入され、マイナンバーを記入しなければ確定申告ができなくなったため、税務署は簡単に個人の収入の把握ができるようになりました。

これにより税金の申告漏れはこれまで以上にチェックしやすくなったといえるでしょう。

贈与税ってどれくらい負担になるの？計算方法を解説！

贈与額の計算は、まず贈与額から基礎控除額である110万円を引きます。

その後基礎控除額を差し引いた金額に対応した税率がかけられ、さらに下図の基礎控除額を差し引いた金額に対しての控除額を引いたものが最終的に収める控除額となります。

平成27年度より、贈与を受けた相手が直系尊属(父母・祖父母などの、自分より前の世代で直通する系統の親族のこと)か否かで税率が変わるようになりました。

それぞれの税率を確認します。

父母・祖父母以外から贈与される場合

直系尊属から財産の贈与を受けた場合であっても贈与を受けた人が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合にも適用されます。

例えば、直系尊属以外から500万円を贈与された場合は、

まず贈与額500万円から基礎控除額である110万円を引いて、500万円−110万円=390万円

そして390万円はこの表だと400万円以下に当たるので、税率は20%。よって390万円×20%＝78万円

最後に400万円以下の控除額は25万円なので、78万円−25万円＝53万円

よって直系尊属以外から500万円を贈与された場合は、贈与税は53万円ということになります。

父母・祖父母から贈与される場合

今回も先ほどと同じ500万円を直系尊属から贈与された場合を考えてみましょう。

まず贈与額500万円から基礎控除額である110万円を引いて、500万円−110万円=390万円

そして390万円はこの表だと400万円以下に当たるので、税率は15%。よって390万円×15%＝58.5万円

最後に400万円以下の控除額は10万円なので、58.5万円−10万円＝48.5万円

よって直系尊属から500万円を贈与された場合は、贈与税は48.5万円ということになります。

特例税率は一般税率より少し贈与税を抑えられますね！

特別税率と一般税率の対象者についてまとめておくと、

• 一般税率・・・直系尊属以外からの贈与または直系尊属からの贈与であっても贈与を受ける人が20歳未満の場合

• 特別税率・・・直系尊属からの贈与かつ贈与を受ける人が20歳以上の場合

となります。

以上、今回はそもそも贈与税とは何か？というところから贈与税の非課税制度、そして贈与税の計算方法について簡単に解説しました。

贈与税は特例も多く、またそれに対する条件も非常に多いためかなり複雑です。

実際に本記事で紹介した制度を適用する際には国税庁のホームページ等で確認することをおすすめします。