ふるさと納税はいつまで?始め方や仕組みをわかりやすく解説!

 

みなさんはふるさと納税についてどのくらいご存知ですか!?

 

最近ではメディアでも取り上げられるようになったので、耳なじみはありますがなかなか浸透していない仕組みでもあります。

 

また興味があるものの、なにから始めたらよいのか、本当にお得なのかを疑問視しているかたもいらっしゃるでしょう。

 

今回はふるさと納税の簡単な仕組みを解説していくとともに、ふるさと納税はいつまで有効なのかをご紹介していきます!

そもそもふるさと納税って!?節税につながる仕組みとは!?

 

そもそもふるさと納税ってなに!?

最近ではテレビCMや雑誌などで取り上げられることも多くなったふるさと納税ですが、なかなか実践に移している人は多くはありません。

 

そこでここでは簡単にふるさと納税とはどんなものなのかを紹介していきます。

 

通常の場合、みなさんは住んでいる自治体に対して税金を支払っています。

 

しかし、これでは人口が多いところや所得の高い地域に税収が集中し、自治体間での経済格差はどんどん開いてしまいます。

 

こうした問題に対して挙げられた解決策がふるさと納税です。

 

ふるさと納税とは住んでいる自治体以外に、応援したい自治体に対して寄付金を贈るとその土地の名産品が返礼品として受け取ることができ、その上で所得税や住民税において控除が受けられるというものです。

 

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説!どうして節税になるの!?

ふるさと納税をやる側の目的としては地方の名産品が欲しい、であったり節税効果が得られるなど様々であると思います。

 

ではこうしたふるさと納税がどうして節税効果を持つのかを仕組みの面から解説していきます。

 

ふるさと納税のステップは大きく4つに分けられます。

 

  1. 納税先の自治体に寄付
  2. 返礼品&受領書の受け取り
  3. 確定申告
  4. 税金の還付

 

まずは、ふるさと納税をする場合には、納税先の自治体を決定し、そこへ寄付金を送るところから始まります。

 

これを受けた納税先の自治体は寄付者に大して返礼品と納税の受領書を送付します。

 

この受領書を受け取った寄付者はお住いの税務署に行き、確定申告をする必要があります。

 

申請情報が自治体に共有され、しっかりと納税がされていれば、税金の還付が受けられるということになるのです。

 

地方

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ふるさと納税は12月31日まで!余裕をもった納税を心がけましょう!

ふるさと納税はその年の1月1日から12月31日まで基本的にはいつでも行うことができます。

 

しかし、年末になると税務署が混み合うことが予想されたり、手続きがそれほどスムーズにいかないことも多いので、なるべくゆとりをもった納税をすることが望ましいです。

 

また駆け込みで年末にふるさと納税を考えている人は以下の点に注意しましょう。

 

  • クレジットカード→決済が完了した日
  • 銀行振込→指定の口座に入金をした日
  • 振込取扱票→指定の口座に入金した日
  • 現金書留→自治体が受領した日

 

 

ふるさと納税に関する時期の計算は上のようなタイミングで確定されます。

 

つまり、12月31日にふるさと納税を思いついても手段によってはその年の税還付を受けられない可能性が高いです。

 

ふるさと納税でどのくらい節税できる!?年収や家族構成で比較!

 

ふるさと納税で控除される金額には限度があり、家族構成と本人の年収によって少しずつ変わっていきます。

 

具体的な上限額を計算する式は少し複雑なので、ぜひ下の早見表を参考にしてください!

 

ふるさと納税を行う本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き夫婦又は共働き+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円7,000円
400万円42,000円33,000円21,000円12,000円
500万円61,000円49,000円36,000円28,000円
600万円77,000円69,000円57,000円43,000円
700万円108,000円86,000円75,000円66,000円
800万円129,000円120,000円107,000円85,000円
900万円151,000円141,000円128,000円119,000円
1000万円176,000円166,000円153,000円144,000円
1200万円242,000円232,000円219,000円200,000円
1400万円355,000円343,000円277,000円267,000円
1600万円424,000円412,000円396,000円384,000円
1800万円493,000円481,000円465,000円453,000円
2000万円564,000円552,000円536,000円524,000円
2500万円849,000円835,000円817,000円804,000円

 

表を見るとふるさと納税の控除枠は年収が多ければ多いほど大きくなり、受けられる恩恵も大きくなっていくことが分かりますね。

 

ここで注意して欲しいのは、住宅ローン控除医療費控除などふるさと納税以外の各種控除を利用しているとその分だけふるさと納税の控除枠が減ってしまうことです。

 

すでに控除などを利用している方は上の早見表通りにはいきませんので、注意してください。

 

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ふるさと納税を実際にするには!?さとふるって?

 

 

ここまで見てきて実際にふるさと納税をやってみようと思った方も多いのではないでしょうか!?

 

ふるさと納税にはいくつかやり方がありますが、お金のカタチでおすすめしているのは「さとふる」というふるさと納税サービスです。

さとふるを使うことで申し込みから決済まで全てWEB上で済ませることができます。

 

また全国の返礼品を一度に比較でき、最短で1週間で返礼品がご自宅に届きます。

 

さらに、ふるさと納税初心者でも安心のサポート体制が充実しています。

 

またPCだけでなくスマートフォンサイトに完全に対応しているのも、手軽で嬉しいポイントです!

 

おわりに

 

今回は、ふるさと納税はいつまでなのか、そもそもふるさと納税とはどういった仕組みのものなのかを簡単に解説していきました。

 

実際にふるさと納税をしてみようと思った方は、ぜひさとふるも利用してみてください。

 

また、以下のリンクでは年収別にふるさと納税の効果を計算していますので、税金のことをもっと知りたいという方はぜひ参考にして見てください!

 

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