確定申告が必要となるのはどんな人?年収や職種などの条件は?

 

みなさんの中には自分が果たして確定申告をするべきなのか、する必要がないのかをよくわかっていないという方はいらっしゃいませんか!?

 

日本の税金の仕組みは複雑でなかなか完璧に理解をしている人は少ないと思います。

 

今回は、

 

  • 確定申告が必要な人
  • 確定申告が不要な人
  • 確定申告が不要だがやった方がよい人

 

の3つのケースに分けて、それぞれに該当するのがどんな人かを簡単に解説していきます!

一般的に確定申告が必要となる人

 

自営業やフリーランスとして働いている方

こちらはかなりイメージがしやすいですが、どこかの企業に雇用されているわけではなく、自分で企業をしたり業務委託契約で働いているフリーランスの方などは自分で確定申告をしなければなりません。

 

これらの方の場合には事業所得から基礎控除の38万円を差し引いた額を課税所得として扱います。

 

反対に言えば、フリーランスや自営業であっても事業所得が38万円以下であれば確定申告の義務はないということになります。

 

一定金額の年金を受け取っている方

公的年金の受給金額から生命保険料や扶養控除などのあらゆる所得控除を差し引いた後でも、金額が余るような場合には確定申告が必要ということになります。

 

また、もし公的年金の源泉徴収が行われていたとしても、公的年金等の年間の収入金額が400万円を超えれば申告が必要なので注意しましょう!

 

株などの取引で一定の利益を出した方

株やFXなどの取引で利益を得た場合も金額によっては確定申告が必要になります。

 

具体的には自営業やフリーランスでも扱った、基礎控除と同額の38万円が目安になります。

 

ただし、取引所によっては自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座を利用している場合や、税金の優遇が行われているNISAを利用する場合には、利益が120万円までであれば申告はしなくてもよいことになっています。

 

不動産などの臨時の所得があった方

株やFXに限らず、遺産の相続などで不動産や固定資産の譲渡があった場合にも確定申告が必要となります。

 

あわせて相続税に関する記事も気になる方はチェックしてみてください!

 

相続税を解説・申告漏れは巨額の追徴課税の危険も

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給与所得者であっても確定申告が必要なケース

 

 

一般のサラリーマンであっても年収や副業、働き方によっては確定申告が必要になるケースがあります。

 

給与所得が2000万円を超えていること

多くの場合には企業の役員レベルの方が該当するものだと思いますが、年収が2000万円を超える場合には給与所得者であっても確定申告は必須となります。

給与所得以外の副業で20万円以上の所得を得ていること

仮に年末調整を会社で行ってもらい本業への所得に関しては確定申告の必要がなかったとしても、副業で20万円以上の利益を出している場合には確定申告が必要となります。

 

ですので、サラリーマンの方で株や投資をやられている方は20万円を超えたら確定申告が必要であることを確認しておいてください。

ダブルワークをしている場合

複数の企業から給与を受けており、なおかつ年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合も確定申告が必要になります。

 

これはかなりレアケースではあると思いますが、今後の働き方改革によって副業やダブルワークが認められればこういったケースは増えていくかもしれませんね。

 

確定申告が不要なケース

 

ここからは確定申告が必ずしも義務ではないケースを見ていきます。

事業での所得が38万円以下であるとき

さきほどの自営業やフリーランスの方の部分でも触れましたが、事業所得に関しては38万円分の基礎控除が設けられています。

 

この範囲内に収まっていれば、課税所得は0以下になるので確定申告や納税の義務はありません。

会社が年末調整を行ってくれるとき

多くのサラリーマンの方やアルバイトの方が該当すると思いますが、会社でまとめて年末調整を行ってくれる場合には個人として何か必要な手続きはありません。

 

ただ、アルバイトの場合には掛け持ちをしていると少しややこしいことが起きてしまいます。

 

アルバイトを複数やられている、もしくはやられていた場合には以下のリンクをご確認ください!

 

アルバイトを掛け持ちした時の年末調整は?103万の壁とは?

2018.05.18

副業の収入が20万円以下のとき

こちらも先ほどの裏返しになりますが、副業をやっている場合にも年間の所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

 

ただし副業は税金手続きの際に往々にして会社にバレることがあります。

 

もし、会社に副業をバレたくない場合には以下のリンクもご参照ください。

 

サラリーマンの副業は会社にバレる?バレない対処法は?

2018.07.06

公的年金が400万円以下で源泉徴収がなされている時

公的年金の受給額は年額で400万円以下で年末調整があらかじめやられている場合にも確定申告は必要ありません。

確定申告は必須ではないが、やったほうが良いケース

 

事業や投資で赤字が出たとき

前の期に赤字が出ている場合には、翌期に赤字を繰り越して税負担を減らすことができます。

 

赤字の場合には確定申告は必要ではありませんが、翌期以降のことを考えると確定申告をするのがベターと言えます!

 

個人事業主と法人の違いって?税金がお得になるのはどっち?

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年の途中で退職をした場合

一年の途中で退職し、年度末までに就職先が決まっていない場合は、年末調整が企業で行われない宙に浮いた状態になります。

 

ですが、確定申告をすることで生命保険料や社会保険料などの支払い分の還付が受けられるので、確定申告をすることがおすすめです。

 

おわりに

 

今回は確定申告が必要な方やそうでない方、必要ではないけれどもやった方がよい人の条件を紹介しました。

 

お金のカタチでは学生や主婦の方にもわかりやすいような確定申告や税金に関する記事をたくさんアップしています。

 

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