さとふるのふるさと納税で節税はできる?控除の限度額はいくら?

 

2018年ももうすぐ終わってしまいますね。

年末には家族で美味しいご飯を囲みたいというかたも多いのではないでしょうか?

 

そんな方にぴったりな制度がふるさと納税です。

 

ふるさと納税では、税金の負担額を減らすだけでなく実質2000円の負担で日本各地の名産品を受け取ることができます。

 

今回は、そんなふるさと納税の良い面と、利用の際の注意点をご紹介します!

 

またそもそもふるさと納税に興味を持たれていたた方は、業界最大手のさとふるで返礼品を探してみてください!

 

さとふるでふるさと納税をすると節税ができるって本当!?

ふるさと納税を行うメリットは!?

 

最近ではふるさと納税のCMが流れるなど、認知度は格段に上がってきました。

 

その一方で、実際に利用してみたという方や、仕組みをしっかり理解しているという人はごく一部にとどまっています。

 

もちろんふるさと納税を通して各地の名産品を受け取ることができることは大きなメリットですが、もう一つのメリットとして税金の控除が受けられるということが挙げられます。

 

よく節税効果があるといわれていますが、厳密にはふるさと納税は節税にはなりません。

 

それはどういうことなのか、それでもやるメリットはあるのかを解説していきます。

 

ふるさと納税は実質的には節税ではない!?それでもやるべき理由は?

節税というのは、経費をなるべく計上して所得を少なくし、課税額を減らす試みを指します。

 

そうした意味ではふるさと納税は節税には該当しません。

 

ただし、ふるさと納税を通して事実上の税負担を減らすことは可能です。

 

ふるさと納税では、各地へ寄付金を贈った場合に実質負担が2000円で返礼品を受け取ることができます。

 

具体的にいうと、10万円の寄付をした場合にはその年の所得税と住民税から9万8000円が控除されて課税がなされます。

 

つまり、税金として納めている金額は変わりませんが、家庭としては2000円の負担で何倍もの金額の返礼品が受け取れるというメリットがあるのです!

 

感覚としてはお買い物として支払ったお金が納税としてもカウントされるというイメージですね。

 

なので、ふるさと納税を通して購入したものがあるという方は利用して損はないということになります。

 

保険ONLINE

ふるさと納税はいくらまでできる?控除額の上限はいくら!?

 

各地の美味しい特産品が届いてなおかつ税金の負担額が減るふるさと納税ですが、うまい話には何か裏があると思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

結論から言えば、ふるさと納税には裏はないものの注意するべき点があります。

 

それは控除額には限度額があるという点です。

 

こんなにおいしい制度は無限に利用できたら、だれも普通の方法で税金を納めなくなってしまいますよね。

 

ですから、年収や家族構成によって以下の表のようにふるさと納税の控除額は限度が定まっています。

 

ふるさと納税を行う本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き夫婦又は共働き+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円7,000円
400万円42,000円33,000円21,000円12,000円
500万円61,000円49,000円36,000円28,000円
600万円77,000円69,000円57,000円43,000円
700万円108,000円86,000円75,000円66,000円
800万円129,000円120,000円107,000円85,000円
900万円151,000円141,000円128,000円119,000円
1000万円176,000円166,000円153,000円144,000円
1200万円242,000円232,000円219,000円200,000円
1400万円355,000円343,000円277,000円267,000円
1600万円424,000円412,000円396,000円384,000円
1800万円493,000円481,000円465,000円453,000円
2000万円564,000円552,000円536,000円524,000円
2500万円849,000円835,000円817,000円804,000円

 

年収が上がるほど納税額は増えるので、同時に利用可能なふるさと納税の金額も増えますね。

 

また年収のみならず家族構成も影響するので、ファミリーには特にふるさと納税はお勧めです!

 

田舎

ふるさと納税とは?所得税・住民税が控除できるお得な制度

2017年10月27日

ふるさと納税を行ったときの確定申告の方法をご紹介!

 

ではここでは実際にさとふるでふるさと納税を行った場合にどのような手続きが必要になるのかを、順序ごとに解説していきます!

確定申告をする場合

  1. ふるさと納税を行う
  2. 納税先自治体かた受領書を受け取る
  3. 受領書を送付し確定申告を行う
  4. ふるさと納税をした年の所得税から還付を受ける
  5. ふるさと納税をした翌年の住民税の減額を受ける

ワンストップ特例を利用する場合

ワンストップ特例を用いると手続きがかなり簡略化されます。

 

  1. ふるさと納税+ワンストップ特例申請書の提出
  2. 納税先自治体が住所地市町村へ情報を共有
  3. ふるさと納税をした翌年の住民税の減額を受ける

 

ワンストップ特例の場合には住民税のみの還付となります。

 

また、条件として

  • 個人で確定申告を行う必要がない
  • 年間を通したふるさと納税の寄付先が5自治体以内
  • 所定の申請書・必要書類を送付し、期限までに手続きを行う

という3つがあることにも注意が必要です。

おわりに

 

 

今回はさとふるを利用した場合には、どのような税金面でよいことがあるのか、確定申告の手順はどうか、上限はあるのかを解説していきました。

 

さとふるでは全国の名産品を数多く取り扱っているので、ぜひ公式HPからみなさんが気になる返礼品をチェックしてみてください!