年収８５０万円超の会社員が所得税増税に！給与所得控除の改正

2018年度の税制改正の内、所得税改革案が決定しました。

当初年収800万超を増税とする方針でしたが、土壇場で変更され増税は年収850万超の会社員が対象になりました。

具体的には給与所得控除を縮小することで高所得の会社員の所得税を実質的に増税することになります。

一方で子供や介護が必要な人がいる世帯は増税を回避できる方針も盛り込まれました。

また同時に2400万円超の会社員には基礎控除の縮小・廃止が行われます。

この記事では決定された給与所得控除と基礎控除の改正・縮小についてまとめました。

給与所得控除とは何か？

給与所得控除についておさらいをしておきましょう。

給与所得控除とは会社員の所得税や住民税を計算する時に、スーツ代など必要な経費が一定程度あるとみなし給与収入から差し引く仕組みです。

給与所得控除は最低でも65万円あります。

年収に応じて控除金額は上がり、現在の上限は年収1000万円で控除額が220万円になります。

所得税を計算するときの給与所得は下のような式で求められます。

給与所得　＝　給与　－　控除

給与所得控除を利用することで支払う所得税・住民税を減らすことができることが分かります。

この給与所得控除は給与収入のある人しか使えません。

つまり会社員だけに適用される制度です。

個人事業主の場合経費は確定申告で申請できるため、こうした控除は必要ないと考えられているからです。

給与所得控除の計算方法やこれまでの改正など詳しくは以下の記事をご覧ください。

年収８００万円超の会社員は増税に？改正される給与所得控除

給与所得控除改正の内容

今回の税制改正で決定された内容をまとめました。

全部で6つのポイントがあります。

• 給与所得控除を一律に１０万円減らす
• 代わりに基礎控除を一律１０万円引き上げる(３８万円⇒４８万円)
• 控除の上限を年収８５０万円の１９５万円に(現在は年収１０００万円で控除２２０万円まで)
• 家族に２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる人は増税の対象から外す
• 基礎控除を所得2400万円超の高所得者から縮小
• ２０２０年１月から実施

まず給与所得控除を年収に関わらず一律に10万円引き下げます。

このままだと会社員全員が増税になってしまいます。

そこで会社員と自営業全員が受けられる基礎控除を同時に一律10万円引き上げます。

これで会社員にとってはプラマイゼロで税負担は変わりません。

ただこれで終わりではありません。給与所得控除の上限を縮小するためです。(220万円⇒195万円)

これによって年収850万超の人は実質的に所得税増税になります。

また、年間給与所得が2400万円を超える超高所得層は基礎控除が縮小・廃止されていくので増税額が跳ね上がります。

最後に今回の改正内容は2020年1月から反映されることになります。

会社員全体の4%が対象

今回の所得税増税は4年ぶりの決定になります。

前回も給与所得控除の改正で、年収1000万円超の会社員が増税になっていました。

今回の所得控除の改正によって年間900億円の税収の増加が見込まれると試算になっています。

税収の増加分は消費税10%増税時の軽減税率の財源に使われると伝えられています。

年収ごとの増税額

具体的にどのぐらいの年収でどれだけ増税になるのでしょうか？

日経新聞で報じられた財務省の試算を表にまとめました。

それでは見てみましょう。

日経新聞より

年収900万円で1.5万円の増税、年収1000万円で4.5万円の増税になっています。

当初の案では年収850万円で1.5万円の増税、年収900万円で3万円の増税、年収1000万円で6万円の増税だったのでいくらか負担増が緩和されました。

一方で年収3000万円を超えると基礎控除が廃止されるので増税額が一気に跳ね上がることが分かります。

高所得者に対する基礎控除の縮小

基礎控除の縮小・廃止の影響を受ける人は少ないかもしれませんが一応表を載せました。

所得が2400万円を超えると縮小が開始され、2500万円を超えると基礎控除が完全に廃止されます。

これによって一気に年間30万円以上の増税になりました。

高所得者にとっては2018年1月から配偶者控除も廃止されることになったのでそこでも増税になることに注意しましょう。

配偶者控除が変わる！２０１８年からの改正点を解説

会社員にだけ重い税負担？

今回の税制改正の背景には日本の給与所得控除制度が世界的に見ても過大だという評価に基づています。

財務省によると平均的な会社員の経費は年25万2千円。もし計算通りなら給与控除の大幅なカットは避けられないでしょう。

ただこの給与所得控除は必ずしも会社員の経費としてだけでなく、自営業との不公平感を解消するためにも機能してきました。

低い自営業の所得捕捉率

給料の誤魔化しようがない「ガラス張りの」会社員と比べ自営業の所得は必ずしも正確に捉えられていません。

皆さんも自営業の経費の計上に関する節税策について耳にしたこともあると思います。

かつては「クロヨン」とも呼ばれ、税務署が把握できている給与所得、事業所得、農業所得の捕捉率はそれぞれ9割、6割、4割とも言われていました。

給与がほとんど把握できる会社員に対して自営業の人たちの所得は実態が掴みづらく、かなり少ない金額しか把握できなかったためです。

現在でも自営業の所得捕捉率が90%以上に上昇したという研究結果もあれば、依然として事業所得の捕捉率が約69%しかないという研究もあり明確な結論が出ていません。

「マイナンバー制度」が導入されることによってこうした状況が改善されるという声もありましたが、実態として現在でもあまり活用が進んでいません。

こうした状況があるため、給与所得控除は会社員の自営業に対する不公平感を和らげる措置としても機能してきました。

所得の公平性が重要

近年の高所得者に対する所得増税について単に収入を把握しやすい会社員から税収を取りやすいから取っているのではないかという指摘が出ています。

「税の3原則」の一つが課税の公平性です。経済負担力が同等の人には同じだけの負担を求めなければなりません。

そのため、増税となる会社員の不満を和らげるためにも自営業に対してより正確な所得の把握と課税が今後必要になっていくでしょう。

まとめ

2018年度税制改正の給与所得控除の改革についてまとめました。

今後の税制改革の方針として更なる給与所得控除の改正と基礎控除の引き上げが進められる見通しです。

実施まではまだ時間がありますが、自分にとってどれだけの影響があるのかぜひよく調べてみましょう。