せどり・転売での収入はばれる?税金はいくらか計算!

計算機

最近では副業がOKになる会社も増えてきたり、アプリを使って簡単に見知らぬ人とやりとりができるようになったりという背景から、転売を行なって収益を上げようとする人も増えてきました。

その一方で、確定申告の経験の薄いサラリーマンや主婦、学生などにとっては、いくらまで稼いでも非課税なのか、税金はどのくらいかかるのか、どうやって計算をすれば良いのかなどは悩みのタネだと思います。

今回は、せどり・転売によって得ることのできた収益の税務上の扱いかたや、税金の計算の仕方をわかりやすく解説していきます。

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せどりや転売でいくら稼いだら確定申告が必要!?確定申告が必要のないケースは!?

結論から先に述べると、専業としてせどりをやっている場合には年間の所得が38万円を超えた段階で、副業としてやっている場合には年間の所得が20万円を超えた段階で確定申告が必要となります。

例えば、普段はサラリーマンとして働いている人の場合は会社側が年間の所得を把握して、年末調整を行なってくれるので、通常は確定申告を自ら行う必要はありません。

しかし、サラリーマンとして会社から受け取っている給与以外にせどりで所得を得ている場合には、会社が把握している年間所得と実際の所得に相違が発生しています。

そうした副業の収入が20万円を超えると、自力で確定申告をする必要があるのです。

一方で、転売以外には収入源のない主婦や学生の場合には、年間38万円までの所得であれば確定申告の必要はありません。

以上のポイントをまとめると、せどり・転売で確定申告の必要のない人は、

  • 所得が20万円以下で、副業としてせどりを行う人

もしくは

  • 所得が38万円以下で、専業としてせどりを行う人

ということになります。

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せどりであげた収益は税務署にばれる!?税金を納めないデメリットは大きい!

先ほど、せどりでいくら稼いだら確定申告の必要があるのかを確認しました。

では実際に上で紹介した金額を超えて収益を出したからといって、必ずしも税務署がすぐに取り立てに来るというわけではありません。

国税庁の調査によると、税務調査の対象のうち、およそ70%は申告漏れや不正があったとのことでした。

だからと言って、簡単に脱税を試みてはいけません。

支払うべき税金を納めないことは大きなデメリットをはらんでいます。

税金を納めないとどんなデメリットがある!?

  • 精神衛生上良くない!
  • のちのちバレた時に税金が上乗せされる!
  • 何年も未申告を貫くのはほぼ不可能でいつかバレる!

まず、一点目は後ろめたい気持ちを長い間持っていなければならないということです。

せどりで納める税金はそれほど大きくはならないにも関わらず、未納してしまうと大きな罪悪感に駆られてしまいます。

ですから、しっかりと納めるべき税金は納めて、清々しく生活する方が良いですよね。

またその時は税務署にバレなくても後になって発覚した場合は、延滞税などが上乗せされることになります。

得するつもりで脱税すると結局損をしてしまうこともあるので、期限内に納税するのがベストです。

さらに何年もせどりを続けていくのであれば、いつかは税務署にバレることになります。

過去に遡って税金を回収することは可能なので、大きな収益をあげつつ、毎年税金を支払わずにいることはほぼ不可能でしょう。

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せどりにかかる税金の計算方法は!?

では実際に納税するにしてもいくら税金を払えばいいのか自分で計算する必要があります。

それほど複雑な式ではないので、わかりやすく順を追って解説していきますね。

せどりの収益に関する税金は以下の式で算出できます。

(売り上げ−経費)×所得税率

ここでいう経費とは、商品の仕入額や郵送代など転売に要したコストのことです。

また所得税率とは、日本の所得税では累進課税制度が採用されているので、以下のように課税対象の所得の大きさに応じて税率が異なります。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万~330万円10%97,500円
330万~695万円20%427,500円
695万~900万円23%636,000円
900万~1800万円33%1,536,000円
1800万~4000万円40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円

つまり、売り上げが40万円で経費が20万円の場合には、差額の20万円に対して5%の税率が課せられるということになります。

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まとめ

今回は せどりによって得た収益に対してどのように税金がかかるのかを解説しました。

なかなか個人で行うビジネスなので税務署が迅速に対応して来ることはないですが、ずっと隠しておくことは難しく、おすすめできません。

納税すべき金額も上の式で簡単に求められるので、収支管理や経費の計算を常日頃行なって、しっかり納税しましょう!

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