バイトで年収103万円を超えたらどうなる?4つの注意点を紹介!

 

アルバイトをしている学生の皆さんの中には親御さんから「扶養は絶対に外れないように!」と念押しされている人も多いのではないでしょうか!?

 

年収が103万円以下であれば学生の方は親御さんの扶養に入っている状態で、税務上の多くの控除や優遇を受けています。

 

では、実際に扶養を外れてこうした優遇がなくなった場合どんなことが起こるのでしょうか?

 

今回は学生がアルバイトで年収が103万円を超えた時にどんなデメリットが生じるのかを解説していきます!

 

バイトで年収103万円を超えるとどうなる?4つのデメリットを紹介!

 

バイトで年収が103万円を超えると以下のような4つのデメリットが発生します。

 

大きく分けて考えると”自分の負担が増えるもの”と”家族の負担が増えるもの”の2つに分けられます。

 

前半の二つは自分に関するもの、後半の二つは家族に影響を及ぼすものとなっているのでぜひ頭の中で分けて考えてみてください。

1.  自分に所得税がかかる

まずは年収が103万円を超えると所得税がかかることに注意しなければなりません。

 

これがいわゆる”103万円の壁“です。

 

日本では累進課税制度という所得が高い人により高い税率が課せられる仕組みを取っているので、いきなり多額の税金が課せられることはありませんが、学生のアルバイトに取っては痛い金額になります。

 

簡単に所得税を計算してみましょう!

 

年収が110万円でわずかに103万円の壁を超えてしまったとします。

 

この時、差額の7万円に対して税率5%の所得税が課税されるので、所得税の金額は3,500円となります。

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2. 自分に住民税がかかる

年収が103万円を超えると、所得税だけでなく住民税の課税も行われます。

 

住民税はお住いの地域によって税額・税率が若干異なりますが、おおよそ課税所得の10%+5000円という式で求められます。

 

つまり先ほどの例を用いると、課税所得は7万円なので

 

7万円×10%+5,000円=12,000円

 

となるのです。

 

ここまでみてくると103万円を超えたからといってすぐに大量の税金がかかるわけではないことがわかりましたね。

 

しかしこれはあくまで学生個人の話にすぎず、家族全体での損失を考えてみると、意外に扶養を外れるデメリットは大きいのです。

 

では続いて家族に与える影響を見ていきましょう!

 

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3. 親の所得税・住民税が高くなる

バイトの年収が103万円以下であれば皆さんは家族の扶養に入っていることができます。

 

しかし、103万円を超えると扶養から外れてしまい、自力で上記のような税金を支払う必要が出てきます。

 

それに加えて、家族が今まで受けていた扶養控除もなくなってしまいまい、税金(特に所得税と住民税)の金額が上がってしまうのです。

 

特に22歳までの大学生の場合には、年間63万円ほどの扶養控除が設けられていますが、これがなくなってしまうと親の所得税の税率が20%とすると、年間でおよそ19万円分税負担が重くなってしまいます。

先ほどまでの自分にかかる税金に比べると明らかに金額が大きいですよね。

 

当然ですが親の方が年収が多いため、税率は高めになっており、その親の課税所得が増えることは皆さん自身への課税よりも大きなインパクトになってしまうのです。

4. 親がもらっていた家族手当がなくなる可能性がある

親御さんが勤務している会社によっては扶養手当や家族手当をもらっている場合があります。

 

金額は企業によって様々ですが、もし扶養から外れるとこうした手当も受けられなくなってしまうので注意が必要ですね。

 

勤労学生控除を活用すると税金が軽くなる!?ただし注意点も!

 

ここまで見てきて自分にも税金がかかるし、親の税金も増えるし、103万円以上は絶対に稼がない方がいいのではないかと思った方もいらっしゃると思います。

 

しかし、勤労学生控除という仕組みを使えば、税金の課税を遅らせることができます。

勤労学生控除とは!?

勤労学生控除は以下の3つの要件を満たす方であれば誰でも、簡単に利用できる仕組みです。

 

POINT!

1. 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

2. 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 

この条件を満たす方であれば勤労学生控除を利用し、控除額を増やすことができます。

 

では勤労学生控除を利用するとどんなメリットがあるのでしょうか?

勤労学生控除を利用するとどうなる!?

従来では103万円の壁を超えると、学生自身に所得税や住民税の納税義務が発生していました。

 

しかし、勤労学生控除を利用することで130万円までのアルバイト収入であれば納税の必要は無くなります。

 

よって先ほどの年収110万円の例を考えると、1と2で計算した所得税と住民税は0円ということになります。

 

勤労学生控除の注意点

しかし、この勤労学生控除で免除されるのは学生自身に課税される税金だけです。

 

上の3と4で見たような親の負担が大きくなる分に関しては勤労学生控除ではどうにもなりません。

 

ですから130万円までは稼いでもへっちゃらというわけではないので、ご両親と相談していくら稼ぐのかを決めていくことが望ましいです。

 

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おわりに

 

今回は学生のアルバイトで年収が103万円を超えるとどうなるかをご紹介していきました。

 

自分だけではなく、親の税金の負担も大きくなってしまうので自分で決めるのではなく、ご両親と相談の上でどのくらい稼ぐのか決めていくと良いでしょう。

 

またどうしても税金の仕組みがわからない場合には税理士や税務署へ相談にいくことをお勧めします。

 

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