アルバイトで扶養を外れるのはいくらから?期間や金額をはどこまで?

 

学生のアルバイトにつきものの懸念が「扶養を外れないかどうか」ですよね。

 

現行の税制度では年収が103万円を超えると、学生であっても税金を納税する必要が出てきます。

 

しかしなんで103万円からなのか、年収はいつからいつまでのことを言うのか、もっといい方法や抜け道はないのかと言う疑問を持っている方も多いと思います。

 

今回の記事ではこれらの疑問全てにお答えして、みなさんにとって後悔のないアルバイト生活になるような情報をお伝えしていきます!

アルバイトで扶養を外れるのは年収が103万円から!期間はいつからいつまで?

 

みなさんは「103万円の壁」という言葉を聞いたことがありますか?

 

これは年収が103万円を超えるとアルバイトとして働いている学生であっても、税金を納める義務が発生することを示しています。

 

では、この103万円の壁というのはどういった仕組みで決まっているのでしょうか、またこの壁を超えてしまうことでどんな税金が発生するのかをわかりやすく見ていきます。

「103万円の壁」とは?

先ほども紹介したように、年収が103万円を超えると親の扶養から外れて、税務上は一人の個人として納税を行う必要があります。

 

そもそも税金というのは年間で稼いだ金額(=所得と言います)に対して、一定の控除が設けられています。

 

控除というのは所得全てに税金をかけるのではなく、所得から一定金額分を差し引いた後の課税所得に対して税金をかけようというものです。

 

アルバイトの場合には給与による所得形態を取っているので、基礎控除として38万円、さらに給与所得控除として65万円分の控除が設けられています。

 

そのため、所得からは合計103万円分の控除を差し引いて課税がなされるので、年収が103万円以下であれば税金はかからないというロジックになるのです。

 

少し難しいですが、所得と控除の関係を理解するとあらゆる税金の仕組みもわかるようになるので、ぜひ覚えておいてください!

アルバイトの年収の計算はいつからいつまで?

では年間の所得が103万円を超えると税金が発生することがわかりましたが、そもそも年収はいつからいつまでの給料のことをいうのでしょう。

 

結論からいうとその年の1月1日から12月31日までに支払われるべき金額の合計が年収となります。

 

つまり給与が翌月払いの場合などでは前年の12月から11月分の給与額が103万円を超えているかどうかがポイントとなります。

扶養を外れることで発生する税金は?

扶養を外れることによって主に住民税と所得税の納税義務が発生します。

 

住民税というのは固定額の部分(均等割)と所得によって税率が変わる部分(所得割)の二つを合計して算出します。

 

ただ年収が103万円をちょっと超えたくらいでは年間で2万円いくかいかないかくらいなので、それほど大きなダメージにならないと思います。

 

住民税の計算方法について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

住民税の計算方法を解説!いくら払うべきかと税金の使い道

2017.10.18

 

また所得税に関して見てみると、累進課税(所得が増えるほど税率が高くなる仕組み)があることによって年収103万円近辺では税率は5%にとどまります。

 

よってこちらも年間で1万円ほどの支出にしかなりません。

 

所得税の計算方法はこちらから!

 

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

2017.10.16

 

103万円以上稼ぎたい学生必見!勤労学生控除を活用しよう!

 

ここまで読んできて、「留学や旅行に行くための資金を自分で貯めるために103万円以上稼ぎたい!」という学生さんもいらっしゃるかと思います。

 

そんな学生さんにおすすめの制度が”勤労学生控除”という仕組みです。

そもそも勤労学生控除とは!?

勤労学生控除は以下の条件を満たす学生であれば誰でも簡単に活用できる仕組みです。

 

 

勤労学生控除の3つの条件!
1. 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などに在籍しているもの

2. 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 

勤労学生控除の申請には源泉徴収票が必要なので、特にアルバイトを掛け持ちしている学生さんや、一年の間に辞めて違うバイトを始めた方は、全ての勤務先から源泉徴収票を発行してもらう必要があります。

勤労学生控除を利用するメリットとは?

では勤労学生控除を利用することでどんなメリットがあるのか。

 

簡単にいうと控除を増やして課税される所得を減らすことができます。

 

具体的には、勤労学生控除として追加的に27万円分の控除がなされるので、所得税の課税は年収130万円を超えるまでは行われないということになります。

 

自分にかかる税金が減ったり、そもそも納税の義務がなくなることは嬉しいですよね。

 

ただ、この「勤労学生控除を用いれば万事解決!」という訳ではないのです、。

勤労学生控除を使っても親の税負担は変わらないので注意!

仮に勤労学生控除を使ったの結果、年収が120万円なので自分には税金がかからなくて済んだというケースを考えてみます。

 

この場合には学生さん個人には税金は発生しませんが、親御さんの扶養からは外れているので、親の税金が増えるというデメリットも生じてしまいます。

 

みなさんが親の扶養に入ることで、親は扶養控除という控除を受けていますが、子供が扶養を離れればこの控除もなくなるので、課税金額は増えてしまうのです。

 

ですから扶養を外れる場合には両親としっかり相談をした上で、家族全体として損をしないような働き方を考えることが良いでしょう。

 

2018年に扶養控除が変わる?学生や勤労学生控除との影響は?

2018.03.29

おわりに

 

今回はアルバイトをする学生が扶養を外れるというのはどんなことなのかを詳しくみていきました。

 

せっかく働いたのに結局働かないでいた方がよかったという結果にならないように、計画的なアルバイト計画を立てて、働くと良いですね。

 

バイトで年収103万円を超えたらどうなる?4つの注意点を紹介!

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