ここ数年で一気に話題となっているふるさと納税。年度も替わって心機一転、ふるさと納税をしてみようかな、なんて人も多いでしょう。
しかし、何も知らずにふるさと納税に申し込もうとすると、よくわからないことが多すぎて、抵抗があるという人もまた、多いと思います。
そこで、今回はふるさと納税をしてみたいけど、わからないことが多すぎるという人のために、ふるさと納税の期間や締め切りについて解説していきます。
そして、忘れてはならないふるさと納税の本来の目的である、節税・税金の還付のための申告の時期についても解説していきます。
また、2019年から変わるふるさと納税のルールについても紹介していきます。特にこれは知らないと損をすることになるかもしれません。是非ご覧ください！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは自分のふるさとや、応援したい自治体に納税・寄付ができる制度のことです。
ふるさと納税をすると、所得控除が受けられるため、所得税と住民税の節税になります。
また、多くの自治体ではふるさと納税への返礼品として、その地方の名産品を送ってくれるので、実質の自己負担少なく、各地の特産品を楽しむことができます。
さらに、ふるさと納税は使い道を指定することもできます。
選択できるふるさと納税の使い道は多岐にわたり、自然保護や災害復興から音楽やスポーツなど、幅広く設定されています。
ふるさと納税の寄付期間はいつからいつまで？
締め切りは12月31日まで！ワンストップ特例制度を使う際は注意
ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、1年間いつでも申し込むことができます。
ただ、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する方は注意が必要です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度
「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をした年の所得について確定申告をする必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体が５つまでの寄付者が利用できる、郵送だけでカンタンにふるさと納税後の寄付金控除の手続きができる制度です。
確定申告をしなくてもよく、書類を送るだけで手続きを完了できる簡便さが最大のメリットです。
さとふるホームページより
ワンストップ特例制度を利用する人は、翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に申請書が行くようにしましょう。必着です。
年末に申請書を送ることもできますが、その時期はなにかと郵便局が混雑しがちです。1月10日を1日でも遅れると無効ですので、早めの申請をお勧めします。
その年の控除にするには受領書証明書の日付が重要
ふるさと納税の締め切りは、その年の12月31日までと言いましたが、具体的には寄付した自治体が発行した寄付金受領証明書に記載されている受領日が12月31日までになっているものが、その年の税額控除として認められます。
ここで注意が必要なのが、寄付金の支払い方法によって、受領日の取り扱いが異なるということです。
- クレジットカード決済：決済が完了した日
- コンビニ決済：決済が完了した日
- 銀行振込：指定口座に振込した日
- 専用用紙による払込：指定口座に払込した日
- 現金書留：自治体が受領した日
クレジットカードやコンビニ決済の場合は、決済が完了した瞬間に寄付完了となりますが、銀行やゆうちょ銀行での専用の用紙による払い込みだと、手続きした時間にもよりますが、受領日が翌営業日となることもあります。
さらに、現金書留の場合は、年末の混雑に巻き込まれたりして、到着日時が読めないので、早めの提出を心がけましょう。
自治体ごとの締め切り日は要確認
原則、ふるさと納税の締め切りはその年の12月31日とされていますが、金融機関や郵便機関等を考慮し、12月の早めに締め切りを設けている自治体もあります。
申請してから、実は締め切りが早くてもう過ぎていた、なんてことは冗談では済まないので、自治体の締め切りはあらかじめ確認しておきましょう。
ふるさと納税の確定申告はいつやる？間に合わなかった場合は？
確定申告の時期は翌年の2月中旬〜3月15日
ふるさと納税をしたら、翌年の2月中旬（2019年度は2020年2月17日）から3月15日の間に、確定申告をしましょう。
フリーランスや個人事業主にはなじみ深い確定申告ですが、普通のサラリーマンはなかなか不安なのではないでしょうか？
以前、確定申告は税務署に直接提出するのが当然でしたが、最近はネットで提出する人も増えています。
ネットから提出するといっても、数千円で買える機器があればできるので、税務署に行くのが面倒という方は試してみてはいかがでしょうか。
ただ、「確定申告自体慣れていないのに、いきなりネットは…」という方もいると思います。そういう人は、今まで通り税務署に足を運んで、税務署員にチェックしてもらってから、確定申告書を提出することをお勧めします。
確定申告が間に合わなかったら？
万が一確定申告が間に合わなかったら、ペナルティが発生する恐れがあります。
ただ、ペナルティが発生する恐れがあるのは、確定申告によって税金を納める必要がある人たち(フリーランスなど)で、ふるさと納税の申告だけしたい会社員には、特に関係ありません。単純に控除が受けられないだけです。
そもそも、ふるさと納税などによって税金を返してもらうための確定申告、これを還付申告というのですが、還付申告の期限は翌年の1月1日から5年間です。
例えば、2019年分の確定申告の期限は2020年の3月15日ですが、還付申告のみの期限は2024年の12月31日です。ですので、期限を過ぎてしまったからといって大慌てする必要はありません。
ただ、申告しないことには税金は返ってこないので、できるうちに申告は済ませてしまいましょう。
ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかったら？
ワンストップ特例は先ほども述べたように、確定申告が必要ない便利な制度ですが、その期限である1月10日を過ぎてしまったら、残念ながらワンストップ制度を利用することはできなくなります。
しかし、確定申告（還付申告）をすれば、ふるさと納税による控除は受けられます。
単にふるさと納税のワンストップ特例が利用できなくなったというだけなので、ふるさと納税の控除自体は、申告すれば受けられますよ。
ふるさと納税の還付・控除が受けられるのはいつ？
ふるさと納税により受けられる税金の還付は、確定申告の1か月後から2か月後に、確定申告書に記した口座に振り込まれるのが一般的です。
詳しい金額と振り込み日程は、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で確認できます。
インターネットで確定申告をした人は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）にログインすることで、還付金の処理状況を確認できます。
また、ふるさと納税で受けられる控除ですが、住民税と所得税で扱いが違います。
所得税はふるさと納税をした年の分から控除され、上のように口座に還付されます。
それに対し住民税は、ふるさと納税をした翌年に反映され、会社などで配布される住民税決定通知書にて、税額が確認ができます。
ふるさと納税の返礼品はいつ届く？
ふるさと納税の返礼品が届くタイミングは、自治体や返礼品の種類によって違いますが、一般的に早くて2週間、遅くて半年程度と言われています。
また、返礼品が来ない場合は、以下のようなことを疑ってみましょう。
- 人気で発送が間に合っていない・発送漏れ→自治体に問い合わせ
- 配達所で止まっている→配達業者に問い合わせ
- 寄付が正しく行われていない→寄付金受領証明書を確認
- 返礼品の受取資源に引っかかっている→規定回数を超えていればもう受け取れない
など、返礼品が遅れる原因はいくつもありますが、単純に遅れることもあるようなので、気長に待ちましょう。
また、ポータルサイトによっては、返礼品の発送状況を確認できるところもありますので、そちらも参考にしましょう。
2019年ふるさと納税の規制はいつから始まる？最適な申し込みタイミングは？
ふるさと納税は手軽に全国から寄付を集めることができることから、全国の自治体が返礼品に力を入れ、寄付金を争奪するということが起きていました。
そこで総務省は、還元率が3割を超えるものや、ギフト券など、その自治体とは関係ないものを返礼とした場合、控除の対象から外れるという改正をしました。
その改正が有効となるのは、2019年の6月1日からです。2019年6月1日以降、還元率3割以上、その自治体の地場産品でないものにふるさと納税をしても、その寄付は控除の対象とはなりません。
逆に言うと、2019年6月1日より前に寄付したものに関しては、国は手出しができませんので、おそらく5月いっぱいまでは規制の対象外だと思われます。
ふるさと納税のおすすめ時期は？季節ごとの傾向まとめ
年末は人気商品が品切れになる可能性あり！年始は狙い目
年が変わってすぐはふるさと納税のチャンスでもあります。
年の最初の数か月は、1年間を通じてふるさと納税が最も落ち着く時期であり、人気商品への申し込みが一番しやすいタイミングです。
特に、年末には売り切れとなってしまうような商品は、早めに申し込んでおくといいでしょう。
4月は返礼品のリニューアルタイミング！新米・魚介・肉類などが豊富
4月になって年度が替わると、返礼品がリニューアルされ、ふるさと納税の選択肢がグッと増えます。
また、返礼品として大人気な新米の申込期間でもありますね。お米・新米の返礼品は毎年大人気で、在庫切れが続出します。
お米は合っても困らないものですので、是非狙ってみてはいかがでしょうか。
お正月にむけた魚介類(カニ・イクラ)を狙うなら秋がおすすめ
秋～冬にかけては、1年間で最もふるさと納税に申し込む人が増えます。ポータルサイトでは月間で1億回ほど見られることもあるようで、サイトが重くなったりするそうです。
この時期は年末年始に使えるカニやイクラなどの、冬の魚介類が人気です。それらを年末年始で楽しみたいという方は、10月か11月にふるさと納税に申し込むようにしましょう。
12月にふるさと納税を申し込んでも、返礼品が届くのが年が明けた後になってしまい、年末年始には間に合いません。
また、12月になると、返礼品の在庫切れが続出します。欲しいと思っていた返礼品が無くなる前、遅くとも11月のうちには申し込んでしまうことをお勧めします。
自己負担少なく各地のおいしい特産品や、役立つものをゲットできるふるさと納税、活用しない手はありませんね！
ただ、2019年の6月からふるさと納税に関するルールが厳しくなりますので、早めに申し込みをするか、しっかり確認をしてから、寄付をするようにしましょう。
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