メルカリで得た収入に税金はかかる？フリマ収益の確定申告について

みなさんの中にはメルカリを利用されている方も多いかと思います。

最近では、スマートフォン一つでものの売買ができてしまうなど、非常に便利な時代になりました。

そんな一方で、税金に詳しくない人も売買ができてしまうので、手続きが自分でも本当にできるのか不安に感じている人もいらっしゃるでしょう。

そこで、今回はメルカリで販売した場合にどんな人が税金を支払ったり、確定申告をする必要があるのかを解説していきます！

メルカリでの売上には税金がかからない！その理由とは？

家にあるいらないものを売っている場合には確定申告は不要

メルカリで物の販売をしている人の多くは、「家にある不要なものを、捨てるよりは誰かに買ってもらいたい」と考えて出品していらっしゃるかと思います。

こうした、収益目的ではなくあくまで不要なものを必要とする人に引き取ってもらう目的の売買であれば、確定申告が必要になったり、課税の対象となることはありません。

ですから、家にある日用品や衣類などを販売している方は、税金の心配は特段必要ありません。

売上＝所得ではない！利益＝所得であることに注意

では、どうして日用品を販売するだけでは課税の対象にならないと言えるのでしょうか？

そもそも、サラリーマンなど本業の給与所得がある場合に、フリーマーケットでの所得が年間で20万円を超える人が確定申告の対象となります。

この場合の所得とは、単に売上高のことではなく、利益を指しています。

具体的には、購入時した時には1000円だったものを、800円で販売し、その際に100円の送料がかかったとすれば、所得として計算されるのは、100円分ということになります。

つまり、不要になった日用品を販売する時には、多くの場合買った時よりも安い価格で販売するので、事業としては赤字として計算されるので、確定申告や納税の必要はないということになります！

転売目的の方は確定申告や納税の必要がある

先ほどまではあくまで収益を上げるためではなく、再使用を目的とした場合の売買のケースを見ていきました。

しかし、中には転売目的でメルカリを利用されている方もいらっしゃるでしょう。

こうした儲けが出るような売買を行う場合には、納税や確定申告を考える必要があります。

例えば、1000円で購入したものを5000円で販売し、経費として手数料や送料が500円とすると、利益は3500円になります。

こうしたものが積み重なって20万円に到達すると、確定申告をする必要があります。

また、転売以外には収入源のない主婦や学生の場合には、年間38万円までの所得であれば確定申告の必要はありません。

以上のポイントをまとめると、メルカリでの販売で確定申告の必要のない人は、

• 所得が20万円以下で、副業としてメルカリの販売を行う人

もしくは

• 所得が38万円以下で、専業としてメルカリの販売を行う人

ということになります！

メルカリの利益にかかる税金の計算方法は？

では実際に納税するにしてもいくら税金を払えばいいのか自分で計算する必要があります。

それほど複雑な式ではないので、わかりやすく順に解説していきます！

メルカリでの販売の収益に関する税金は以下の式で算出できます。

（売り上げ−経費）×所得税率

ここでいう経費とは、商品の仕入額や郵送代、メルカリの手数料など転売に要したコストのことです。

また所得税率とは、日本の所得税では累進課税制度が採用されているので、以下のように課税対象の所得の大きさに応じて税率が異なります。

つまり、売り上げが40万円で経費が20万円の場合には、差額の20万円に対して5％の税率が課せられるということになります。

メルカリの収益を申告しないと税務署にバレる？納税しないとどうなる？

実際に上で紹介した金額を超えて収益を出したからといって、必ずしも税務署がすぐに取り立てに来るというわけではありません。

国税庁の調査によると、税務調査の対象のうち、およそ70%は申告漏れや不正があったという報告がされています。

とは言って、自分も申告しなくても大丈夫！と考えてはいけません。

支払うべき税金を納めないことは、次のような大きなデメリットをはらんでいます。

税金を納めないとどんなデメリットがある？

• 精神衛生上良くない！
• のちのちバレた時に税金が上乗せされる！
• 何年も未申告を貫くのはほぼ不可能でいつかバレる！

まず、一点目は後ろめたい気持ちを長い間持っていなければならないということです。

せどりで納める税金はそれほど大きくはならないにも関わらず、未納してしまうと大きな罪悪感に駆られてしまいます。

ですから、しっかりと納めるべき税金は納めて、清々しく生活する方が良いですよね。

またその時は税務署にバレなくても後になって発覚した場合は、延滞税などが上乗せされることになります。

得するつもりで脱税すると結局損をしてしまうこともあるので、期限内に納税するのがベストです。

さらに何年もせどりを続けていくのであれば、いつかは税務署にバレることになります。

過去に遡って税金を回収することは可能なので、大きな収益をあげつつ、毎年税金を支払わずにいることはほぼ不可能でしょう。

フリマアプリで稼いでいる方は税金にも気をつけよう

今回は、メルカリで物を販売した時に税金はかかるのか、確定申告は必要になるのかなどを解説していきました。

個人単位で行う売買ですので、なかなか税務署としても把握しにくい現状があります。

しかし、近年ではネット決済などへも対応を広げているので、決して隠し事をせず、上記の条件を満たしている場合には必ず申告をするようにしましょう！