自動車税の納税証明書を紛失した場合の再発行の手順は？

車検の時などで主に必要となる自動車税の納税証明書。

自動車税をコンビニ払いした場合には手渡し、インターネットバンキングの場合には郵送等で渡されるものですが、大きな紙ではなく小さな半券なのでつい紛失してしまうこともあると思います。

車検などで必要となったタイミイングで納税証明書が見当たらない、、という時は慌てず再発行の手続きを行ってください。

今回は、自動車税の納税証明書の再発行の方法とかかる期間を解説していきます。

納税証明書は、車検以外にも車の売却や廃車の時にも必要となりますので、お手元にない方は以下で解説する手順に沿って再発行をしてみてください。

自動車税の納税証明書の再発行の方法

納税証明書を紛失した際の手続きは、普通自動車の納税証明書か軽自動車の納税証明書かによって、申請先が異なります。

詳細は以下の通りです。

再発行はスムーズにいけばその日中にしてもらうことができて、費用もかかりません。

平日日中忙しくて窓口にいけないという方は、郵送での申請も可能です。その場合には再発行までに２週間程度時間がかかるので注意してください。

何かしらの事情で本人が再発行の手続きを行うことができない場合、本人以外の人でも「納税証明書」の再発行の手続きを行うこともできます。

代理人の申請には、委任状が必須となります。委任状は本人が執筆し、書類を書いた日付と誰が誰に何を委託したのかを明記し署名しなければいけません。

そもそも普通自動車の車検は納税証明書が不要！？

大前提として、普通自動車の車検を受ける場合には一定の基準を満たしていれば、納税証明書の提出が不要です。

もともと車検時には絶対に納税証明書が必要だったのですが、2015年4月1日から納税証明書のペーパーレス化が推進され、以下の3つの条件を満たしている場合には国土交通陸運局と都道府県の税事務所が納税有無をネット確認できるようになりました。

なので、普通自動車の車検を受ける方は絶対に納税証明書が必要というわけではありません。ご自身が上記の条件に該当するか、確認してみてください。

ただし、

• 都道府県をまたいで引っ越しをした場合
• 車を誰かに売る場合

などには証明書が必要となりますので、そうした予定がある方は紙の証明書も手元に置いておくと安心だと思います。

納税証明書が必要になるケースは次の章で詳しく解説します。

自動車税の納税証明書が必要になる3つの場面とは

まず一体どういう時に納税証明書は必要になるのでしょうか？

納税証明書が必要な場面は大きく分けて2つあります。

①：軽自動車・バイクの車検

軽自動車やバイクの車検を通す場合には、納税証明書が必須です。

車検を通すには、

1. 車の所有者が税金を納税していること
2. 車が国の基準を満たしていること
3. 自賠責保険に加入していること

という3つの条件を満たしていることを証明するために、陸運局に申請書と自動車納税証明書を提出しなければいけないのです。

軽自動車税をしっかりと納めていたとしても、納税証明書を紛失してしまうと車検は通らないので注意してください。

もし車検のタイミングが3月31日以前だったり、納付書が届かない5月の前半の場合には、前年の納税証明書を提出することもできます。

納税証明書には「証明書の有効期限」というものが記されているので、例えば、有効期限が5月31日で期間内に車検を受ける場合は、その納税証明書を使用することができます。

4月前後に車検が切れる場合は、まずは前年の納税証明書の有効期限を確認してみてください。

②：車を購入・売却する場合

自動車税の納税証明書は、車を購入する時にも必要になります。

中古車の売買では元の持ち主が自動車税を払ってなくて、新しい所有者が車検を受けられないなどのトラブルがある恐れがあります。

中古車を購入した時に販売店の方が納税証明書も一緒に交付してくれるのが一般的ですが、交付は義務ではないので、稀に証明書を受け取れなかったといった方もいるようです。

この時には前の車の所有者が住んでいた都道府県の税事務所に問い合わせて再発行してもらうことになります。

遠方の場合には、こちらも2週間程度の時間がかかるので注意してください。

逆にご自身が車を誰かに売る場合には、買主から納税証明書が求められるので事前に準備しておくようにしてください。

③：住所変更をした場合

車検時の自動車税納税証明書は、4月1日に住所登録をしている都道府県発行のものが必要となります。

4月以降に引っ越しをして車検を通す方で、4月以降に再発行をする際には、新しい住所ではなく、前に住んでいた管轄の都道府県で再発行の請求ををするようにしてください。

今回は自動車税の納税証明書の再発行手順を解説しました。

必要な書類などは自治体によって多少の違いがあるので、まずはどこのエリアで再発行請求を行うかを決めて、事前にHP等で必要書類等を確認してみてください。

納税証明書のペーパーレス化がより進み、様々な手続きで紙の証明書が不要になると便利になりますね。