２０１７年の衆議院総選挙で前回同様に自民党が勝利を収めました。
選挙の焦点の一つが消費税でした。
与党の自民党は消費税の増税に賛成、野党は増税に反対という構図でした。
自民党が勝利したため、２０１９年に消費税が増税される公算は非常に大きいでしょう。
増税は皆さんにとって大きな負担です。それなのになぜ増税するのでしょうか？
この記事では２０１９年１０月に予定される消費税増税についての解説と軽減税率の導入についてまとめました。
消費税増税分のの使い道の変更
消費税１０％までの過程
消費税を１０％に増税することは２０１２年の民主党政権時代に野田政権が当時野党の自民党・公明党と「社会保障と税の一体改革」に合意したところから始まります。
年金や医療など社会保障費の急増に税収が追い付かなくなってしまい、国の赤字がどんどん拡大していました。(今も拡大しています)
そのため消費税を増税することで、税収を社会保障の支払いと借金の返済に充て財政の健全化を進めようとしたのです。
2014年4月にに消費税は5％から8％に引き上げられ、翌年には１０％に引き上げられることになったものの、二度の延期を経て２０１９年１０月に実施されることになっています。
増税分の使い道の変更
自民党は選挙中の公約として増税分の使途の変更を掲げました。
消費税が8％から１０％に上がると国の税収は約５．６兆円増えると試算されています。
当初の予定では増税分の４分の３を借金(国債)の返済、残りの４分の１を社会保障の充実に使うこととされていました。
これを借金の返済に回す分を増税分の２分の１に減らし、残りの税収については１．７兆円を教育・子育ての充実させることとしました。
他の財源も合わせて「２兆円分のパッケージ」をまとめるとしています。
その内容は大きく以下の３つです。
１、低所得世帯の０～２歳の保育無償化
２、３～５歳の幼児教育、保育の無償化
３、２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿整備、待機児童０を実現
幼児教育に重点が置かれていることが分かります。
低所得世帯は０～２歳の子供の保育を無償化し、全世帯の３～５歳の幼児教育を無償化するとしています。
また、連立与党の公明党は年収５９０万円未満の世帯の私立高校の授業料無料を公約に掲げています。
そのほかにも大学など高等教育に対する給付型奨学金の創設など育児・教育の様々な分野で手厚い支援を実施する予定になっています。
消費税の増収分の使い道
引用：NHK
「経済成長しないと借金は絶対返せない」
現在日本の借金は１０００兆円を超えており、消費税増税の目的は財政の健全化でした。
なぜ逆に支出を増やし、子育て・教育の支援へと舵を切ったのでしょうか？
安倍首相はタイトルの通り「経済が成長しないと借金は絶対に返せない。投資すべきものには投資しながら財務健全化に取り組んでいきたい」と発言しています。
また「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の課題」とも言っています。
目先の財政の健全化よりも将来の日本の未来を担う子供への投資を優先するという決意の表れかもしれません。
ご存知の通り日本の少子高齢化は世界最悪レベルで８年連続で人口が減少しています。
２０１６年の１年間で３０万の人口が減っています。
これは青森市の人口とほぼ同じです。日本の県庁所在地の４分の１が人口３０万人に満たないと考えると非常に深刻な問題だということが分かると思います。
高齢者が増え若い世代が減れば自然と日本の経済は衰退してしまいます。
育児・教育への支援を最大限実施していくことが人口の減少を止め、日本の経済競争力を維持するための喫緊の課題と言えるのかもしれません。
自民党の公約抜粋
・２０１９年１０月に消費税率を１０％へ引き上げ
・「人づくり革命」を実現するため、消費税率１０％への引き上げの財源の一部を活用
・子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行
・基礎的財政収支の黒字化目標は堅持。債務残高対国内総生産(GDP)比率の安定的な引き下げ
・１９年１０月の軽減税率制度に導入にあたり安定的な財源を確保する
上は衆院選の自民党の公約の内、消費税と国の財政に関する部分です。
最後の項目の軽減税率制度について次の章で解説します。
軽減税率が導入される
消費税の増税と同時に軽減税率が日本で初めて導入される予定になっています。
本来は２０１７年４月に軽減税率が導入される予定でしたが、消費税の増税が延期されたため軽減税率も実施が延期されました。
日本で実施される軽減税率には２種類あります。
どんな品目なのか見てみましょう。
軽減税率１：飲食料品(酒類・外食を除く)
軽減税率が適用されるものの一つ目は飲み物と食料品です。
食べ物と飲み物は生きていく上で必要不可欠なものです。
特に低所得者にとっては家計の支出に占める食料品の割合が高いので値上げは大きな負担になります。
国民の負担を増やさないためにもこうしたものは増税されないことになります。
ただ、飲食料品と言っても様々な規定があります。
青色のついた部分が対象の範囲
引用：政府広報オンライン「軽減税率制度特設ページ」
上の表を見ると、例えば外食は軽減税率の対象ではありません。
一方でテイクアウトなら軽減税率が適用されます。
とても紛らわしいですね。
お店にとっても消費税が２通りになるので、システムの改修など多くの費用が必要になって来ますね。
軽減税率２：新聞(週二回以上発行されるもの)
適用される二つ目の品目は新聞です。
新聞に軽減税率が適用される理由は次のように説明されています。
ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。(一般社団法人日本新聞協会)
ヨーロッパの多くの国でも新聞には軽減税率が導入されているそうです。
ただ購読者が減り続けている中で新聞だけ特別扱いされる根拠としては弱いかもしれません。
欧米ではどうなっている？
日本で初めて導入される軽減税率ですが、消費税の水準が元々高いヨーロッパの国々ではかなり前から導入されていて、その品目も多岐に渡っています。
消費税率（付加価値税率）国際比較
引用：国税庁ホームページ「税の学習コーナー」
ヨーロッパの軽減税率一覧
引用：三菱UFJ信託銀行レポート「日本の消費税増税とグローバル比較」
ドイツやフランスなどヨーロッパの消費税率は軒並み20％前後と日本に比べかなり高くなっています。
その一方で幅広く軽減税率が適用されています。
例えばフランスだと標準税率 20％に対して旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外 食サービス等が 10％、書籍、食料品等が 5.5％、新聞、雑誌、医薬品等が 2.1％になっています。
イギリスやスウェーデンには医薬品や食料品など消費税がかからないゼロ税率の品目もあります。
まとめ
２０１９年の消費税増税とその使い道、軽減税率について紹介しました。
１０％に税率が上がることはとても大きい負担ですが、日本の将来を考えるとしょうがない選択なのかもしれません。
また、同じように少子高齢化が進むヨーロッパと比べると日本の消費税はまだまだ低いことも分かります。
有権者の私たちが税金について今一度考えるときが来ているのかもしれません。
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