副業の確定申告はいくらから必要?しないとペナルティがある?

計算

最近、ブログやクラウドソーシング、オンラインでのハンドメイド出品、動画投稿など、パートやアルバイト以外でも副業の働き方に幅が出てきているようです。

本業以外にも収益があるのはとても嬉しいことですよね。

今回のテーマは、副業をしている人なら誰しも考えたことがあるのではないでしょうか、「副業の収益は確定申告で申告しなきゃいけないの?」ということについてです。

副業の確定申告のやり方、しないとどうなる?などについて解説していきます!

副業の確定申告はしないといけないの?しなくてもいい場合は?

結論から言うと、一部を除いて、副業でも確定申告はしなければなりません。

会社などで働く場合には、所属会社が確定申告をしてくれるのですが、会社以外の収入を個人で受け取っている際には、その収入について自分で確定申告をしなければならないのです。

もしあなたがこれを怠ってしまうと、脱税となってしまいます。

ただし、冒頭で「一部を除いて」と書きましたが、それにはいくつかの例外があるからです。

以下に該当する場合は、副業をしていても確定申告をしなくてもよいことになっています。

➀副業の収入が20万円以下の場合

給与所得以外の副業収入の合計が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。

いわゆる「20万円ルール」と呼ばれるこのケースですが、副業の形態がアルバイト・パートなのかそれ以外なのか、また、その両方をしている場合で事情は異なってきます。

副業がアルバイト・パートの場合、副業での収入が1年間で20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。

副業がクラウドソーシング・内職など、アルバイト・パート以外の場合、副業での所得20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。

この場合は「所得」であり、アルバイト・パートのように「収入」でないことに注意しましょう。

なお、所得は「収入(売上)-経費」で計算されます。

また、副業にアルバイト・パート、及びそれ以外の両方行っている場合、アルバイト・パートの収入とアルバイト・パート以外の所得の合計金額が20万円以下なら確定申告をする必要がありません。

ただしアルバイト先などで源泉徴収がされている場合、確定申告によって所得税が還付されることがあるので、確認しておきましょう。

➁事業などによる所得が38万円以下の場合

確定申告の基礎控除額が38万円のため、上記の場合、確定申告は不要となっています。

ここでも、「所得(事業での収入-経費)」である点に注意しましょう。

ただし事業が赤字になった際には、確定申告を行うことで還付金を受け取れるほか、住民税の考慮対象となるため、申告するようにしましょう。

③公的年金で400万円以下の源泉徴収を受けている場合

公的年金を受給している人で、400万円以下の源泉徴収を受けている人は、所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

また、副業ごとの税金の種類については、以下の記事をご覧ください。

副業の確定申告をしないとどうなる?ペナルティはあるのか?

ではこの確定申告、しないとどうなるのでしょうか?

そもそも、確定申告をしないと税務署にバレるのか?

確定申告をしなかった場合、必ず税務署にバレてしまうのでしょうか。

なんだかバレずに逃れられそうな気もします。

しかし必ずとは言い切れませんが、税務署は個人口座をチェックできるほか、金額が大きい場合にはSNSのチェックなども行っているようなので、申告を怠るとバレてしまう可能性が高いようです。

1年逃れられたとしても、税務署や国税局による「税務調査」が入った際には、3~7年までさかのぼってチェックされるので、バレてしまうリスクはさらに大きいでしょう。

そのため、確定申告は必ずするようにしましょう。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

では、確定申告を怠ってしまうと、どんなリスクがあるのでしょうか。

実は、確定申告の必要があるのに怠ってしまうと、所得税に加えて延滞税・無申告加算税などがペナルティとして発生します。

まず、延滞税の額ですが、これは納付期限日からの延滞日数と滞納額によって計算されます。

国税庁のサイトで年度別に詳細な額を計算できますが、ここ数年であれば約3~9%/年の延滞税がかかります。

また、無申告課税は納付すべき本税に加えて、納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える際には20%の割合で罰金的に課されます。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、5%の割合で計算した金額に軽減され支払いを求められます。

いずれにせよ、申告期限を過ぎても確定申告をしていなかった場合、ペナルティとして罰金が求められる場合がありますので、必ず申告しておきましょう。

確定申告をしなかった場合のその他のリスク

確定申告をしなかった際、ペナルティのほか、「収入を公的に証明できるものが無くなる」というリスクがあります。

どういうことかと言うと、例えばフリーランスの場合、会社以外の収入がないわけですから、賃貸契約やローンの審査がおりない可能性があります。

また、故意に申告をしていない、少なく申告している、帳簿の改ざんなど悪質な偽造(ほ税)をしていると見なされると、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税を課されたり、刑事罰を受ける可能性もあります。

このように、確定申告をしないとペナルティを受けるほか、社会的信用性を失うリスクもあります。

確定申告をすることで副業が会社にバレる心配は?

では、副業でも対象者は確定申告をする必要があることは分かったと思いますが、申告をする上で「副業が会社にバレるのでは?」という心配がある方もいるでしょう。

副業が会社にバレてしまうメカニズム

これについて考えるうえで重要なのが、「住民税」です。

なぜ副業の確定申告の話をしているのに住民税が出てくるの?と思われるかもしれませんが、その理由は住民税のしくみが関わってくるからです。

住民税のしくみについて見ていきましょう。

まず、住民税の額は住んでいる地域と収入によって異なり、前年の所得をもとに翌年の納税額が決定されます。

つまり、所得が増えれば住民税はそのぶん増額されるということです。

またこの住民税は、確定申告の結果が税務署から市区町村に送られ、市区町村が計算することになっています。

計算結果は「特別徴収税額通知書」という書類にまとめられ、毎年5月ごろに市区町村から会社に送られます。

そして会社は6月以降、毎月の給料から天引きし、本人に代わって市区町村に納めてくれます。

住民税はこのようなしくみで成り立っていますが、この結果、会社が支払っている給料をもとに会社員の住民税を計算すると、市区町村から来た住民税の通知額とその金額が一致しないことが発覚します。

「この人は年収800万円のはずなのに、年収1000万円ぶんの住民税を支払っている!」なんてことが分かったら、副業をしていることが疑われますよね。

このようなメカニズムで副業がバレてしまう可能性があるのです。

副業を会社にバレないようにするには?

では、どうすれば副業が会社にバレないで済むでしょうか。

その対策として、確定申告書に「住民税の納付書を『会社のぶん』と『副業のぶん』で分けて発行する」ことを示す欄があるので、そこにチェックする必要があります。

つまり、副業収入のぶんの住民税は自分で申告するということです。

会社には会社収入ぶんの住民税しか見られないはずなので、これで副業はバレないということになります。

ただし、これを行ったとしても市区町村の担当者がチェックもれをする場合もあるそうです。

そのため、5月に納税通知書が役所から会社に送られてきくるので、その前に市区町村役場に電話して確認するとよいでしょう。

確定申告の時期と提出方法は?

2020年の場合、確定申告の期間は2月17日(月)~3月16日(月)となっています。

また、確定申告の申告書の作成が終わったら、提出をしましょう。

提出は以下の方法で行うことが可能です。

  • 税務署の窓口へ持参
  • 郵送
  • 電子申告(e-Tax)

税務署に持参する場合、休日や祝日などの営業時間外の際は提出用の箱があるのでそこに提出しましょう。

電子申告は確定申告の時期は24時間提出することができます。

副業の確定申告は原則必須!リスクも踏まえて期限までに準備を!

たしかに手間はかかるものの、場合によってはメリットにもなる確定申告。

副業をする上で、ペナルティやリスクも考慮すると、怠るわけにはいかない必須事項だということが分かったかと思います。

確定申告をしっかりと行って、気持ちの良い副業ライフを送りましょう!

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