日本の消費税を世界と比較!税率の高い国・低い国


 

みなさんは消費税についてどう思いますか?

数年前に消費税が5%から8%に増税になり、2019年にはさらに10%に引き上げられることが決まっています。

いい加減にしてほしいと思っている人も多いと思いますが、みなさんは日本の消費税が外国と比べた際に高いのか低いのか知っていますか?

ヨーロッパの国の中には消費税が20%を超える国もあります。

一番消費税の高い国はどこでしょうか。

この記事では日本の消費税と世界との比較を通して、その税率の是非と将来についてまとめました。

 

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消費税とは?

 

まず消費税とは何でしょうか?

消費税とはモノやサービスを購入するときにかかる税金です。

特徴としては全ての消費者に広く公平に負担を求めています。

日本に住んでいればご存知だと思いますが、現在の消費税率は8%になります。

海外では「付加価値税」

ヨーロッパなど海外では消費税ではなく「付加価値税」と呼ぶのが一般的です。

基本的に同じもので財務省の説明によると以下のようになっています。

「付加価値税は製造、卸、小売りといった取引の各段階ごとに、各事業者の売上に課税する一方、課税の重複を回避するため、前段階で負担した税額を控除する、多段階課税の仕組み」

先進国が加盟するOECDの加盟国34か国中アメリカを除いた全ての国で付加価値税があります。

アメリカでは付加価値税の代わりに「小売り売上税」として国ではなく自治体が徴収しています。

 

1954年にフランスで導入されたのが始まり

消費税(付加価値税)の歴史は意外と新しく、フランスで1954年に導入されたのが最初です。

日本では1989年(平成元年)に初めて3%の消費税が導入されました。

全国間税会総連合会によると世界で消費税を導入している国は152か国あります。(2017年4月時点)

60年ほどの間に世界中の多くの国で消費税が導入されたのですね。

 

消費税10%増税が確実に!税収の使い道と軽減税率について

消費税の国際比較

 

世界の多くの国で導入されている消費税ですが、税率はどうなっているのでしょうか?

日本の消費税は世界の中で高いのでしょうか?それとも低いのでしょうか?

まずは国税庁の資料から世界の消費税率を比べてみましょう。

世界の消費税率比較

国税庁の資料より

 

どうでしょうか?

結構日本の消費税率は低いことが分かります。

ヨーロッパの多くの国では消費税率が20%以上と非常に高い一方で、アジアの国々の消費税率は5~10%程度が多くそこまで高くないことが分かります。

 

消費税率の高い国TOP10

次に世界で一番消費税の高い国々を見てみましょう。

一体税率は何パーセントなのでしょうか?

順位 国名 税率(%)
1位 ハンガリー 27
2位 クロアチア 25
2位 スウェーデン 25
2位 デンマーク 25
2位 ノルウェー 25
6位 アイスランド 24
6位 ギリシャ 24
6位 フィンランド 24
9位 アイルランド 23
9位 ポーランド 23
9位 ポルトガル 23

全国間税会総連合会の資料より(2017年)

 

栄えある(?)1位はハンガリーの税率27%でした。

日本の消費税のなんと3倍以上です。

ハンガリー国民はどう思っているのか気になりますね。

ランキングを見るとやはりというか全てヨーロッパの国々でした。

ヨーロッパの国民にとって消費税20%程度は気にならないのかもしれません。

 

地域別消費税率1位

ヨーロッパ以外はどうなのでしょうか?

地域別の消費税率1位の国を調べてみました。

地域  税率
アジア トルコ 18%
ヨーロッパ ハンガリー 27%
北アメリカ ドミニカ共和国 18%
南アメリカ ウルグアイ 22%
アフリカ   アルジェリア 20%
マダガスカル 20%
モロッコ 20%
オセアニア サモア 15%

全国間税会総連合会の資料より(2017年)

 

ヨーロッパ以外では南米ウルグアイの22%が最高となっています。

その他の地域でも20%前後の消費税率となっていることが分かります。

日本と比べても2倍以上の税率を世界の国々の国民は受け入れているのですね…

 

軽減税率

ヨーロッパの国々の消費税率(付加価値税率)が非常に高いことが分かりました。

ただヨーロッパーの国々では同時に「軽減税率」も導入されています。

軽減税率とは特定の品目について税率の適用を免除する仕組みです。

どんな品目が軽減税率の対象になっているのでしょうか?

軽減税率一覧表

三菱UFJ信託銀行の調査レポートより

 

イギリスでは食料品、新聞、書籍、公共交通、医薬品などについて税率が0%です

また、ほかのドイツやフランスなどでも食料品や公共交通などの生きていくうえで必要なものや、新聞雑誌、本など情報を仕入れるのに重要なものには軽減税率が適用されています。

このため、消費税率20%前後と言っても必要最低限の生活をしていくのならば実質的な負担はそこまで重くならないことが分かります。

 

日本でも消費税率10%増税時に軽減税率!

軽減税率の適用イメージ

国税庁の資料より

 

日本でも2019年10月の消費税10%増税時には軽減税率が導入されます。

適用される品目としては「食料品」と「新聞」の二つになっています。

 

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海外の消費税引き上げ事例

 

日本では2019年に消費税率が10%に増税されますが、世界では消費税率はどのように変化しているのでしょうか?

参考になるのが日本と同じく少子高齢化が進み財政状態が悪化しているヨーロッパです。

ヨーロッパでは定期的に税率が引き上げられています。

近年の事例を見てみましょう。

  • イギリス(2010年15%→17.5%、2011年17.5%→20%)
  • ドイツ(2007年16%→19%)
  • スペイン(2010年16%→18%、2012年18%→21%)

引き上げに伴う影響に対する調査研究も多く、税率引き上げ直後は消費が低迷するもののその後は緩やかに消費は持ち直していくという傾向がみられるそうです。

日本もこれからどんどん財政悪化していくことが確実なので、ヨーロッパのように定期的に税率の引き上げが実施されていくようになるかもしれません。

 

増税と経済成長を両立したスウェーデン

今では高負担高福祉の代名詞ともなっているスウェーデン。

消費税率は高いのにも関わらず、人々の幸福度も高いと言われています。

現在の財政状況は債務残高のGDP比が35%(日本は171%)と非常に健全です。

 

そんなスウェーデンですが1990年代初めには3年連続マイナス成長を記録するなど財政赤字が深刻化し、大きな危機を迎えていました。

その際に消費税率を大幅に上げるとともに、経済成長も実現することで危機を脱出するとともに「福祉国家」として世界中から評価されるようになりました。

近年グローバルに快進撃を続けいている「イケア」「H&M」「Spotify」はすべてスウェーデン企業です。

もしかするとスウェーデンの経験は日本の参考になるかもしれません。

 

 

まとめ

 

日本と世界の消費税の比較を行いました。

日本の消費税は同じような経済状況、人口の年齢構成、財政状況にあるヨーロッパの国々と比べ以前として税率が低い水準にあります。

これからさらなる増税に備える必要があるかもしれませんね。

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