消費税増税で2019年10%に!衆議院選挙で延期の可能性も?


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2014年に消費税が5%から8%に上がったことはまだ記憶に新しいと思います。

でもこのまま変更がなければ2019年10月に消費税が10%に上がることは知っていますか?

また、2107年の衆議院の解散総選挙の理由の一つは「消費税の使い道の変更」だと安倍首相は述べています。

日本人の生活に直結する消費税の問題をぜひこの機会に知っておきましょう。

この記事では消費税の基礎知識と今後の増税問題について解説します。

消費税の基礎知識

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消費税は全てのモノ・サービスを消費するときに課される税金です。

みなさんがコンビニで物を買うとき、ホテルに泊まるとき、ゲーム内でガチャを回すときなど生活の様々な場面で消費税がかかっています。

給料の額によって税率が変わる所得税などとは違って、税率は一律で全ての国民に公平な負担を求めている点に特徴があります。

歳入総額

引用:財務省「我が国財政について」

上の円グラフは一般会計の歳入総額の内訳を示しています。

簡単に言うと国の収入の内訳です。

その中で消費税の歳入額は約17兆円になります。

全体に占める割合は17.6%と国にとって重要な収入源になっていることが分かります。

皆さんが払った消費税8%全部が国のところに行くのではなく、8%の内6.3%が国、1.7%が地元の自治体に納められています。

平成29年度に地方自治体に納められる消費税額は4.6兆円になっています。

消費税はいつから始まった?

消費税はいつから始まったのか知っていますか?

実はそんなに古いものではないんです。

日本で消費税が最初に導入されたのは1989年(平成元年)の4月1日です。

その時の税率は3%で時の首相は竹下登、タレントのDAIGOの祖父としても有名ですよね。

以前は「物品税」としてぜいたく品にだけ課税されていました。

その後3%から5%にアップしたのが1997年の橋本首相の時

そして今の8%にアップしたのが2014年の安倍首相の時代です。

実は当初の予定では2015年10月に消費税を10%に上げる予定でした。

それが延期になり2017年4月の予定になったのがさらに延期になり今に至っています。

消費税の使い道は?

民主党(当時与党)、自民党、公明党の3党の間で合意した「社会保障と税の一体改革」によって消費税は基本的に社会保障に使われることが決定しています。

社会保障には4つの分野があり、それぞれ『年金』、『医療』、『介護』、『子供・子育て支援』です。

一方で8%から10%に増税するときの主な使い道はこれまで「借金の返済」に充てるとされていました。

知っている方も多いと思いますが、日本政府の借金は既に1000兆円を突破していて、このまま借金が膨らんでいくと国の財政が非常に危ない状況になるからです。

2019年10月に10%に増税!

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今の計画であれば消費税は2019年10月に10%に上がります。

しかし、今まで2回も増税が延期されてきたので本当に増税されるかどうかは選挙と景気次第とも言われています。

これまで2回どのような理由で増税が延期されたのか見てみましょう。

2015年10月の増税が延期になった理由

2014年の11月に延期が決まりました。

10%への増税が延期になった理由は2014年の8%への増税後、消費が急激に冷え込んでしまったかからです。

この時安倍首相は「国民に信を問う」という理由で衆議院を解散し、自民党は選挙で勝利しました。

2017年4月の増税が再延期になった理由

2016年の5月に延期が決まりました。

伊勢志摩サミットで安倍首相は「リーマンショック級」の経済危機の可能性があるとして増税を再延期した理由を説明しました。

またこの延期についても、この年に行われる参議院選で国民に決定の信を問うとしました。

消費税の使い道が衆議院選挙の解散理由に

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今回の衆院選で安倍首相が解散理由に消費税の使い道の変更を挙げています。

どういうことなのでしょうか。

消費税の増収分の使い道

解散消費税

NHKより引用

上の図を見てください。

これまで消費税が10%になったときの増税分の使い道を「借金の減額」と「社会保障の充実」に限定していました。

増税分がほとんど借金の返済に使われるのは、日本の基礎的財政収支が赤字だからです。

簡単に言えば日本の財政が赤字垂れ流しで、是正しなければいずれ破綻するぐらい危険な状態だということです。

今回の解散で安倍首相は借金の返済分を幼児教育、高校教育の無料化など子育て世代への投資に回すことを公約に盛り込みました。

財政を「健全な」状態に戻す約束を先送りにして、今の若い世代に投資をしようということです

この是非について国民に問いかけているのです。

他の政党の消費税政策は?

安倍首相率いる自民党は消費税の増税に賛成でその使い道を変えたいということが分かりました。

では衆議院選挙でほかの政党はどのような主張をしているのでしょうか?

下の表にまとめました。

政党名 消費税の増税に賛成or反対
自民党(与党) 賛成
公明党(与党) 賛成
日本維新の会(野党) 反対
希望の党(野党) 反対
立憲民主党(野党) 反対
共産党(野党) 反対
社民党(野党) 反対

与党と野党で主張が綺麗に分かれています。

与党の自民党と公明党は増税に賛成、野党の日本維新の会、希望の党、立憲民主党、共産党、社民党は増税に反対の立場を取っています。

まさに今回の選挙は消費税が最大の焦点といえるかもしれません。

野党はどんな政策を掲げているのかを見ると、富裕層の所得税増税や相続税率の引き上げ、企業の法人税率の引き上げなど消費者の負担を避けるような公約が多いことが分かります。

自民党が与党でも増税の延期可能性は十分あり得る

消費税の増税が嫌なら野党に投票すればいいということでしょうか?

もしかすると一定の効果はあるかもしれません。

仮に衆議院選挙で自民党が勝ったとしても増税が再々延期される可能性は十分にあります。

首相は「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば、(延期を)判断しなければならない」とテレビで発言しています。

実はこれは前回の増税延期の際に発言していることと全く同じなのです。

もし来年景気が悪くなった場合はさらに経済に悪影響が出るようなを増税することはないでしょう。

まとめ

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今回は消費税の増税問題についてまとめました。

消費税は2019年10月に10%に上がりますが、今回の衆院選で風向きが変わるかもしれません。

日本の財政赤字の問題も若い世代への支援のどちらも非常に重要な問題です。

せっかく自分たちで選ぶ権利があるので、どれが最善の選択かよく考えて投票に向かいましょう。

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