年収と手取りの違いは?賞与や交通費、残業代は含む?

ヒント

会社員になると、年収や月給、給与、額面、所得、手取りなど給料に関する様々な用語が出てきますが、皆さんはそれらの正しい意味を知っていますでしょうか?

実は細かい違いを知らずに使っていた・・・という人も多いのではないでしょうか。

「転職の面接で前職の年収を聞かれたけど、ボーナスや交通費、家賃補助とかも含めた金額のことを指してるの?」「年収と所得って同じ意味だよね?」などの疑問もあると思います。

そこで今回は、年収とは何か、額面や手取りと何が違うのか、といったことをわかりやすくご説明していきます。

今後の社会人人生で恥ずかしい思いをしないように、今のうちにしっかりと意味をマスターしておきましょう!

また、手取り額の計算方法もご紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。

年収と手取りや額面・月給・所得との違いは?早見表で確認

年収1年間に会社から支払われる総支給額のことで、ボーナスなどの諸手当も含む
手取り口座に振り込まれる金額のことで、年収から保険料や各種税金を差し引いたもの
額面年収(総支給額)と同じ
月給月ごとに基本給と固定手当を合わせた金額。月収とは異なる
月収月給にインセンティブや残業代を含めた金額
所得年収から必要経費(給与所得控除など)を差し引いたもので、所得税や住民税の計算は所得に応じて行われる

それぞれの用語を詳しく解説していきます。

年収とは、額面・総支給額と同じ意味

年収は額面、総支給額と同じ意味です。

額面には「外から見えるかたち。特に、内実とは違う見せかけ。」(デジタル大辞泉)という意味があるように、年収=額面は実際に懐に入る金額(手取り)とは違う言葉を表しています。

年収には、年2回のボーナス・賞与も含みます。

月収と月給は実は違う意味

混同して用いられることが多い月収と月給ですが、両者には実は違いがあります。

月給が上述した金額のことであるのに対して、月収とは月給に残業手当、インセンティブのような変動手当を加えたものです。

つまり、月収の12ヵ月分が年収に当たります。就職や転職の際に、月給か月収か、という記載はあまり意識していない人が多いと思います。

もし月収表記をされていたら、固定の手当はどれくらいか確認しないと入社後に思わぬミスマッチが生まれてしまう可能性があります。

手取りは、年収や月収から税金・保険料を引いたお金

手取りとは、各自の銀行口座に会社から振り込まれる実際の金額のことです。

皆さんが受け取る毎月の給与は、「源泉徴収」といって、会社があらかじめ所得税・住民税等の税金や年金・雇用保険・労災保険・健康保険・介護保険といった社会保険料が差し引かれています。

これらの違いを知らないと、年収〇〇万円って書いてあったのに全然少ない!となってしまうので要注意。

社会人2年目から手取り額が減る、というのを聞いたことがある方、経験したことがある方もいると思いますが、これは住民税の課税が前年の所得に応じて行われるためです。

所得とは?年収との違いは?

所得とは収入(年収)から給与所得控除を差し引いたものです。

日本の税金制度は、所得に対して、税金や社会保険料が算出されます。

一般的に会社員やサラリーマンは、年収に対して税金や社会保険料が計算されるのに対して、個人事業主やフリーランスの方々は、収入に対して事業で使った経費を引いた金額で税金・社会保険料が計算されます。

わかりやすくいうと、年収400万円の会社員は、400万円に対して税金がかかるのに対して、年収400万円、経費200万円を使った個人事業主は差し引き200万円に対して税金がかかります。

給与所得控除とは、会社から給与を受け取っている人が使える、個人事業主でいう経費のようなものです。

会社員の方はあまり馴染みのない言葉かもしれませんが、納税額等にも大きく関係してきますので、覚えておくと良いと思います。

年収別の手取り額一覧!計算方法も紹介

年収200万円~年収1000万円の手取り額まとめ

以下で年収200万円〜年収1000万円までの手取り額を一覧でまとめます。

下記は、便宜上、独身世帯の手取り額となっています。手取り額は、結婚をしている、子供がいるといったご世帯の状況によって変わります。

年収手取り
200万157万
300万239万
400万316万
500万390万
600万462万
700万530万
800万593万
900万656万
1000万719万

日本では、累進課税制度(収入が多いほど、納める税額が増える制度)を導入しているため、年収が高いほど年収に占める手取り額の割合が低くなっています。

手取りの計算方法をステップで解説!

1.所得税を計算する

《所得税の計算式》

所得税=(収入-控除)※×所得税率-税額控除

※課税所得と呼びます。

所得税は、課税所得に対して、所得に応じた税率をかけて算出されます。

課税所得を求めるには、「控除」という言葉を知る必要があります。控除は収入から一定額を差し引くことができる金額のことで、控除が多いほど課税所得額が減るので、支払う税金も少なくなります。

控除には、基礎控除や給与所得控除、扶養控除、配偶者控除(配偶者特別控除)、勤労学生控除、医療費控除など様々な種類があります。

基本的には、年末調整をすれば後の計算は会社がやってくれますが、中には自分で申請しないといけない控除(医療費控除等)もありますので、気になる方は以下の記事で各控除の内容を調べてみてください。

なお、個人事業主・フリーランスの方はご自身で確定申告をする必要があります。

2.住民税を計算する

《住民税の計算式》

住民税=課税所得×10%(所得割)+5000円(均等割)

住民税は、所得に応じて金額が変わる「所得割」と各自治体ごとに設定されている固定の「均等割」の2種類を合算した数値になります。

正確には、住民税はお住まいの地域によって異なるのですが、大抵の自治体は、上記の計算式からは大きく外れていないようです。

詳細が気になる方は近くの役所等で確認してください。

3.社会保険料を計算する

社会保険料は自分で支払った金額分がそのまま税額控除の対象になります。

《社会保険料の目安》

社会保険料控除=年収×14.4%

社会保険料には、厚生年金保険料や雇用保険料、健康保険料など様々な料金がかかりますが、おおむね「年収×14.4%」で算出可能です。

4.手取り額を出してみる

《手取り額の計算式》

手取り額=年収-(所得税+住民税+社会保険料)

年収に関するよくある質問まとめ

年収にボーナスは含む?

早見表でも記載した通り、年収にはボーナスが含まれます。

会社側としてもボーナスは景気の悪化などを理由に変動させやすいですが、一度定めた給料を変えるのは難しいため、ボーナスよりも手取りの方がより安定した収入であると言えるでしょう。

ちなみに2018年の冬のボーナスは平均約96万円となっています。

これは東証一部上場企業で従業員数500人以上の企業255社を対象に、回答が得られた74社で出した平均ボーナス額なので、会社員全体でみるともっと低いでしょう。

年収に交通費や残業代、家賃補助は含む?

交通費や住宅手当(家賃補助)、残業手当、扶養手当、休日出勤手当なども年収に含まれます。

ちなみに、厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円でした。

しかし、住宅手当を支給している企業は昔と比べて少なくなっているなど、住宅手当を支給していない企業も多いです。

手当は基本的には年収に含まれると覚えておきましょう。

上述したように、年収は会社から1年間に支払われる総支給額のことでした。

年収や手取り、額面、所得などの意味の違いは社会人として覚えておきたい知識です。

これらの区別がしっかりつけられれば、仕事探しの際に、待遇が思っていたのと違ったなどの問題を避けることができるでしょう。

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