平均年収は、入る企業や業界によって大きく違います。
もちろん個人の成績や企業の業績によって変わっていきますが、最も高給な業界と最も薄給な業界では平均年収が４倍も違います。
今回は、これからの仕事選び・転職活動の指針として、「どこの業界は儲かっているのか」をランキング形式で発表していきます。
データは、東洋経済新聞社の「会社四季報 業界地図2017」に基づき、ランキングを作成していきます。
ランキングの平均年収は、直近の有価証券報告書と厚生労働省による「平成26年賃金構造基本統計調査」をもとに、４０歳時での推定値で表示しています。
３０歳～３４歳の平均年収はいくら？業種別・男女別まとめ
高年収な業界ランキングトップ１０！
第１位 コンサルティング 1263万円
第１位はコンサルティング業界になりました！
コンサルティング業界には、M&AキャピタルパートナーズやGCA、日本M&Aセンターといった平均年収1000万円以上の企業が並んでいます。
コンサルティング業界の特徴として、成果主義・実力主義という点が挙げられます。
年功序列の風潮が比較的弱いからこそ、年次が高くなくとも結果を出せば高い報酬が得られるようです。
第２位 総合商社 1135万円
第２位は総合商社となりました！
ここも平均年収1000万円越えの破格の待遇ですね。
総合商社は、一般的に海外とのやりとりが多くなるので業務の多忙化や海外勤務の機会も他業界に比べて多いので、平均年収は高めになっています。
数億円規模のプロジェクトに参加できることも多いので、やりがいも報酬も十分すぎる業界ですね。
具体的な企業としては、三菱商事や伊藤忠商事、三井物産など名だたる大企業が該当します。
総合商社の業界の内容は以下のリンクから詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください！
五大商社の業界研究！特徴や仕事内容・年収を紹介！
第３位 放送 910万円
第３位は放送業界がランクインしました！
放送というと難しくなりますが、簡単に言えばテレビ局などです。
最近ではテレビ業界が落ち込んで来ているとは言われているものの、まだまだ高収入ですね。
具体的な企業としては、朝日放送やWOWOWなどが平均年収１０００万円越えとなっています。
第４位 海運 818万円
第４位には、海運業界がランクインしました。
なかなかイメージしにくい業界かもしれませんが、島国である日本にとっては海運業は生命線とも言える存在です。
企業としては、日本郵船や商船三井、川崎汽船が日本の３大海運企業として有名です。
第５位 投資事業・投資ファンド 759万円
第５位にやっと金融業界の投資事業業界がランクインですね。
投資ファンド業界というと、海外市場に合わせて生活をしなければならないハードな業界というイメージは強いですよね。
コンサル同様かなり成果主義の毛色の強い業界とも言われています。
具体的には、日本商業開発やプレサンスコーポレーション、ケネディクスなどが該当します。
第６位 総合重機 749万円
第６位はものづくり大国日本を象徴する総合重機業界が入りました。
三菱重工や住友重機械工業などが主な企業で、就活生からも人気の高い業界ですね。
財閥系の企業が多いので、かなり安定した業績を上げています。
第７位 石油 737万円
第７位は石油業界がランクインしました。
JXホールディングスや出光、コスモエネルギーなどはみなさん聞いたことがあるのではないでしょうか？
国内ではエコカー志向の向上などで需要は伸び悩んでいるため、今後の収益改善や新たな経営指針に注目したい業界でもあります。
第８位 医薬品 727万円
第８位は医薬品業界となりました。
第一三共やアステラス製薬などですね。
医薬品の需要は人間が生きていく上で欠かせないものなので、今後も安定して業績はあげられる可能性は高い業界です。
その一方で、高齢化での市場拡大が進むとともに、医療費引き下げのための薬価引き下げがネックとなっています。
第９位 証券 722万円
第９位には証券業界がランクインしました。
野村證券やみずほ証券などは大きな都市に行くと大きなビルが建っていて目につきますよね。
アベノミクス以降追い風が業界全体へ吹いていましたが、円高の進行に伴い一転している状況です。
景気や為替相場との兼ね合いで風向きが変わりやすく、個人の成績も反映されやすい業界でもあるので、刺激的な職場を求める人材にはおすすめです。
第１０位 複写機・プリンタ 707万円
最後は複写機・プリンタ業界です。
富士ゼロックスや富士フィルムなどがこの業界ですね。
この業界の特徴としては、日系企業が世界シェアの上位を独占していることが挙げられます。
２００９年から２０１２年にかけては出荷台数が大きく落ち込んだものの、現在では復調傾向にあります。
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介護業界 361万円
まず、紹介するのが介護業界です。
最近では激務にも関わらず薄給であるとしてニュースでも取り上げられていますよね。
これからも生産年齢人口に対する要介護者の割合は高まっていくはずなので、介護業界への需要は高まっていくはずです。
そうしたニーズに応えられるような労働力を確保するためにも、待遇面での改善は急務となっていくでしょう。
外食業界 491万円
次に紹介するのは外食業界です。
これはアルバイトをする際にも待遇面ではそれほど良くない業界として周知はされていると思います。
特にファストフード業界では、不祥事などでのイメージ低下などの問題から回復傾向にはあるものの、給与面ではまだまだ改善されていない状況です。
また、大手の飲食チェーンになると個人の成績がそれほど反映されず、年収向上にはなかなか繋がっていません。
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どうして業界ごとに大きな所得格差が出る！？
先ほど紹介した高収入ランキングトップのコンサルティング業界の平均年収は、最下位の介護業界のおよそ４倍にもなっています。
なぜ同じ日本国内の企業にも関わらず、これほど待遇面で差が出るのでしょうか？
その要因の１つが、B to B型のビジネスかB to C型のビジネスかによる違いです。
人間は誰しも体は１つしかありませんから、コンサルティング業界の人が介護業界の４倍の時間働くことは現実的ではありません。
ただ、一人当たりの仕事によってあげられる成果には何倍もの差があるのです。
コンサルティングの場合は、一件数億円にものぼる報酬のもとでプロジェクトに参加することも多々あります。
そのため、コンサルタント一人とクライアント企業全体での関係性で仕事をしていくこととなります。
これがB to B型のビジネスです。
一方、介護業界などのB to C型では、自分の身１つでは同時に何人もの介護はできないので、必然的に報酬は伸びにくくなります。
つまり、平均年収が高い企業は概して、労働者一人の仕事に対する成果が大きくなる企業ということになるのです。
富裕層と貧困層の経済格差は拡大していく？どんな問題が起きる？
現在の日本では、平均年収が300万円以下の人口が全人口のおよそ４割となっています。
平均年収300万円の世帯では、なかなか子供を大学へ行かせるのは難しく、子供自身もそれほど年収の中くない企業にしか入れない、といったよくない循環が起こってしまいます。
また、貧困世帯では生活能力の低さから子供への虐待が起こったり、そもそも将来への不安から結婚が進まなかったり、子供を作りにくくなったりという問題も起こりかねません。
政府としても、ベーシックインカムの導入などが昨今検討されてはいるものの、今後の動向には注目したいですね。
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まとめ
今回は、業界別の平均年収ランキングを紹介しました。
もちろん、年収が高い業界の企業に入れたからといって、必ずしも全員が高年収になれるとは限りません。
また、高年収の業界はどこも責任の大きく、ハードな仕事を担当することとなるので、あくまで自分が本当にやりたい仕事を選ぶことがおすすめです。
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