年収1000万円の手取りはいくら？所得税と住民税の計算方法

年収1000万円の会社員が給料から支払っている所得税と住民税の計算をまとめました。

源泉徴収される税金はどうやって決まっているのでしょうか。

税金がどうやって計算され、手取りが決まっていくのか見ていきます。

また、結婚していたり子供がいる場合に配偶者控除や扶養控除でいくら税金を節約できるのか明らかにしていきます。

この記事では年収1000万円の会社員の所得税と住民税についてその計算方法と各種控除を利用した場合の手取り額の差についてまとめました。

年収1000万円の控除額と課税所得の計算方法

ここでは年収1000万円＝額面の給料1000万円として考えていきます。

まず独身の会社員の場合を考えてみましょう。結婚していたり子供がいる場合も控除が増えるだけで考え方は同じです。

税金の計算をするにはまず受けられる控除額を計算する必要があります。

なぜなら所得税や住民税を計算する際には給料をそのままではなく控除を引いた後の所得を使うからです。

課税所得　＝　給料　－　各種控除の合計

控除の金額が大きい方が所得が少なくなり、結果的に支払う税金も少なくなります。

同じ給料を貰っていても手取り額が異なるときがあるのはこのためです。

それでは全ての会社員に適用される主な3つの控除を見ていきましょう。

基礎控除

基礎控除は会社員だけでなく所得がある人すべてが受けられる控除です。

基礎控除の額は収入に関わらず一定です。

所得税の基礎控除：38万円

住民税の基礎控除：33万円

給与所得控除

給与所得控除は会社員が受けられる控除です。

会社員だけでなく、パートやアルバイトなどの雇われている従業員でも利用できます。

給与所得控除は最低でも65万円あり、給料に応じて増えていきます。

詳しくは以下の表をご覧ください。

上の表から年収1000万円の場合の給与所得控除を計算することができます。

給与所得控除額：1000万円　×　10%　＋　120万円＝　220万円

年収1000万を超えると給与所得控除は増えなくなります。

また最後にも書きますが2020年から給与所得控除は縮小されます。

社会保険料(厚生年金・健康保険)の支払い額

次に計算するのは社会保険料の支払額です。

社会保険料は支払った全額が控除の対象になります。

具体的には国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険、雇用保険などがあります。

以下が保険料率の目安の表です。

注1)厚生年金の自己負担率は2017年9月～の適用水準

注2)健康保険は東京都協会けんぽに加入の場合(2017年3月分からの適用分)

注3)雇用保険は一般の事業の場合。建設業、農林水産業に従事している人は0.4%

注4)40歳以上の会社員はさらに介護保険料として月約5000円ほどかかります。

社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても違うので目安として考えてください。

ただ大半の人の社会保険料負担はこの水準とそう変わらないと思います。

年収に保険料率をかけることで社会保険料の額を計算します。

社会保険料控除額：1000万円　×　14.4%　＝ 144万円

課税所得

主な3つの控除の金額を計算することができました。

次に税金の計算に使われる課税所得を計算しましょう。

課税所得は年収から先ほど求めた控除をそれぞれ引くことで求めることができます。

まず所得税を計算する際の課税所得を求めます。

所得税控除額の合計＝　基礎控除38万円　＋　給与所得控除220万円　＋　社会保険料控除144万円　＝　402万円

所得税課税所得＝　1000万円　－　402万円　＝　598万円

次に住民税を計算する際の課税所得を求めます。

住民税控除額の合計＝　基礎控除額33万円　＋　給与所得控除220万円　＋　社会保険料控除144万円　＝397万円

住民税課税所得＝　1000万円　－　397万円　＝　603万円

住民税の課税所得の方が5万円だけ多いことが分かります。

ここで求めた課税所得に税率をかけることで実際の税額を求めることができます。

額面年収1000万円の手取り額はいくら？所得税額と住民税額を算出

いよいよ所得税と住民税を計算する準備が整いました。

まずは所得税額を求めてみましょう。

①年収1000万円の所得税を計算する

所得税の累進課税表は以下のようになります。

年収1000万円の課税所得は598万円なので所得税の計算は次のようになります。

所得税：　課税所得598万円　×　20%　ー　控除額42.75万円　＝　76.85万円

②年収1000万円の住民税(所得割+均等割)を計算する

住民税は所得税とは違い累進税率ではなく所得割と均等割の2つの部分に分かれていまず。

所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。

均等割も基本的に5000円前後です。

地域によって税率・税額は少しずつ違っているので詳しい計算が知りたい方は地元自治体のホームページで確認してください。

年収1000万円の課税所得は603万円なので住民税の計算は次のようになります。

住民税：　課税所得603万円　×　10%　＋　均等割5000円　－　調整控除2500円　＝　60.55万円

ここで調整控除が出てきましたが、説明が長くなる&金額的に大きくないので省略します。

以上から年収1000万円の所得税・住民税の計算ができました。

所得税と住民税の合計：76.85万円　＋　60.55万円　＝　137.4万円

年収1000万円の所得税・住民税が137.4万円と求められました。大体給料の13.7%ほどなのが分かりますね。

控除を利用することで実際の税率は幾分抑えられています。

③いよいよ手取り金額を計算！

次に実際に給与口座に振り込まれる金額である手取り金額の計算もしてみましょう。

手取り金額は額面の給料から社会保険料と所得税・住民税を引くことで求めることができます。

年収1000万円の手取り給料：1000万円　－　所得税・住民税137.4万円　－　社会保険料144万円　＝　718.6万円

年収1000万円といっても自由に使えるお金は719万円ほどなのですね。

計算してみると思ったよりも口座に振り込まれる給料は少ないのではないでしょうか。

また、税負担と同じぐらい社会保険料の負担が大きいことが分かります。

ただこれはあくまでも目安として考え、各自で実際に計算してみることをお勧めします。

配偶者控除や扶養控除を利用する場合

ここまでは独身の場合を考えてきました。

でも結婚して片方が専業主婦(夫)になったり、子供や親を扶養している場合はさらに控除を利用して税額を抑えることができます。

ここでは配偶者控除と扶養控除を利用した場合の税金の計算について見ていきましょう。

配偶者控除の金額

配偶者控除は配偶者の収入が103万円以下の場合に適用される控除です。

所得税の配偶者控除：38万円

住民税の配偶者控除：33万円

結婚して奥さんが専業主婦になった場合の夫の所得税・住民税を計算してみましょう。

まずは所得税の計算です。

所得税の課税所得：独身の課税所得598万円　－　配偶者控除(妻)38万円　＝　560万円

所得税額：　課税所得560万円　×　20%　－　42.75万円　＝　69.25万円

次に住民税の計算です。

住民税の課税所得：独身の課税所得603万円　－　配偶者控除(妻)33万円　＝　570万円

住民税額：　課税所得570万円　×　10%　＋　均等割5000円　－　調整控除2500円　＝　57.25万円

配偶者控除を利用した場合の独身と比べた節税額はどれくらいか計算してみましょう。

独身と比べた節税額：137.4万円　－　（所得税69.25万円　＋　住民税57.25万円）　＝　10.9万円

結婚して配偶者控除を利用すれば年間で10.9万円も税金を節約することができるのですね！

配偶者控除のメリットがよく分かります。

扶養控除の金額

次に扶養控除を見ていきます。

もし16歳以上の子供がいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合は扶養控除を利用することができます。

中学生以下の場合は扶養控除はありませんが、代わりに月額1万円の児童手当があります。

扶養控除について具体的には下の表をご覧ください。

例として結婚して専業主婦の奥さん、高校生の息子、80歳の母と同居している会社員を考えてみましょう。

この場合配偶者控除に加えて子供と母について扶養控除も利用することができます。

まずは所得税の計算です。

所得税の課税所得：独身の課税所得598万円　－　配偶者控除(妻)38万円　－　扶養控除(息子)38万円　－扶養控除(母)58万円　＝　464万円

所得税：課税所得464万円　×　20%　ー　42.75万円　＝　50.05万円

次に住民税の計算です。

住民税の課税所得：603 万円　－　配偶者控除33万円　－　扶養控除(息子)33万円　－　扶養控除(母)45万円　＝　492万円

住民税：課税所得492万円　×　10%　＋　均等割5000円　－　調整控除2500円　＝　49.45万円

今回のように配偶者控除に加えて扶養控除を利用した場合の独身と比べた節税額を見てみましょう。

独身と比べた節税額：137.4万円　－　（所得税50.05万円　＋　住民税49.45万円）　＝　37.9万円

節税額はなんと年間で37.9万円！

控除を利用することで支払う税額をかなり少なくできることが分かりました。

もし扶養に入れていない家族がいる場合はぜひ扶養に入れた方がいいのではないでしょうか。

ただ、独身と比べ養う人数が増えるので節税額以上に出費がかさんでしまうことは知っておくべきでしょう。

配偶者控除や扶養控除はこうした出費の多い世帯の負担を和らげる制度なのです。

年収1000万円の手取りは独身・夫婦・子持ち家族でどれだけ変わる？

最後にこれまで計算した3パターンでの年収に対する手取り額を示します。

独身の場合

年収1000万円　－　所得税・住民税137.4万円　－　社会保険料144万円　＝　718.6万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)の場合

年収1000万円　－　所得税・住民税126.5万円　－　社会保険料144万円　＝　729.5万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)、16歳の息子、80歳の母と同居の場合

年収1000万円　－　所得税・住民税99.5万円　－　社会保険料144万円　＝　756.5万円

同じ収入でも独身の世帯が一番負担が大きいことが分かります。

人によっては住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などを利用することでさらに税額を減らすことができます。

下の記事が参考になると思ます。

今後の増税は？年収1000万円の人への影響は？

所得税と住民税の計算を見ていきました。

気になるのはこれからさらに増税があるのかどうかではないでしょうか。

現在のところ決まっている将来の増税について見ておきましょう。

消費税増税：2019年10月から消費税が10%に増税されます。年収1000万円の場合で年間7.1万円の負担増になる試算が出ています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

給与所得控除の改正：給与所得控除の縮小が決定しています。2020年から年収850万円超の会社員は増税されることになります。

年収1000万円の場合は年間4.5万円の増税になるとされています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

まとめ

年収1000万円のサラリーマンの所得税・住民税の計算方法についてみてきました。

普段勝手に引かれていく税金ですが、自分でも計算することでより税金の重みやその使い道について意識が向く契機にもなると思います。

また、会社員でもできる節税策はいろいろあるのでこれを機会に調べてみてもいいかもしれません。

将来の増税も見据えた上で今からの準備が大事です。

これから年収1000万円を目指したいという方がいらっしゃれば、以下の記事をご覧ください。