消費税10%増税でいくらの負担増になる?年収別まとめ

子供と家族

消費税が2019年10月に8%から10%に引き上げられる予定です。

その際に気になるのが一体いくらの負担が増えるのかということではないでしょうか?

消費税はあらゆるモノ・サービスの消費にかかる税金です。

一つ一つの金額は小さくても一年を通してみるとたくさんの消費税を支払っていたことに気づくと思います。

たったの2%ですが、年間でいくらの負担増になるのでしょうか。

この記事では年収ごとの消費税増税で増える家庭の負担額についてまとめました。

消費税が2019年10%に増税

2017年10月の衆議院選挙で与党自民党が圧勝しました。

ご存知の方も多いと思いますが、この選挙の争点の一つは消費税の増税でした。

公明党を含む与党が消費税増税に賛成、全ての野党が消費税増税に反対という構図でした。

選挙で自民党が圧勝したため、消費税の増税の実施がほぼ確実になっています。

増税分の税収は子育て支援に

当初増税分の税収は年金や医療など社会保障や借金の返済に充てられ、「基礎的財政収支」の黒字化を目指す方針でした。

日本の借金が1000兆円を超え財政赤字の是正が急務であるためです。

しかし、その後方針が変わり増収分の一部は幼児教育の無料化など子育て支援に回されることが決定しました。

NHKより

前回の8%への増税時には税収がすべて借金の返済や社会保障へ回され全国民の負担が増えただけなのと比べると、今回の増税は少なくとも子育て世帯はメリットを受けられることになります。

消費税の増税と軽減税率、他国との比較などについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

消費税10%増税が確実に!税収の使い道と軽減税率について

増税で家庭はいくらの負担になる?

「リーマンショック級」の経済危機でも起こらない限り消費税は10%への増税が避けられない状況になっています。

消費税が10%に上がると家庭にとって年間の負担はどのぐらい増えるのでしょうか。

8%から2%上がるだけなので一つ一つの買い物では金額が小さく、影響はあまり感じられないかもしれません。

でも年間を通して合計してみるとかなりの金額になるのです。

年間の消費税額はその人の年間の消費支出に依存します。

当たり前ですが、収入の多い人の方が買い物に使う金額も多く消費税負担額も多くなります。

一方でどんなに給料が少なくても食料品など最低限の消費が必要になるので、割合で見ると収入の低い世帯の方が増税の影響を受けやすくなります。

ここでは年収別にどれだけの消費税負担が増えるのか見ていきましょう。

年収別の消費税負担額

消費税が10%に上がることによってどれだけ負担が増えるのか年収別に表にしました。

以下の表は総務省「家計調査」(2014年)をもとに金額を試算したものです。

また軽減税率は考慮していません。

年収消費税8%消費税10%負担増分
~200万円8.7万円10.9万円2.2万円
200万~300万13.1万円17万円3.9万円
300万~400万14.9万円万円19万円4.1万円
400万~500万16.7万円21.2万円4.5万円
500万~600万18.2万円23.3万円5.1万円
600万~700万20.5万円26万円5.5万円
700万~800万22.7万円28.7万円6万円
800万~900万24.8万円31.3万円6.5万円
900万~1000万25.3万円32.4万円7.1万円

どうでしょうか。思ったよりもたくさん消費税を払っていたと思いませんでしたか?

年収500万円の人は年間で約20万円も消費税を支払っています。

そして8%から10%に消費税が上がると、5万円も負担が増えます

その他の年収でも年間で2万円~7万円負担が増えることになります。

もし再来年までに給料が上がらなければ、手取りが減ってしまうのですね…

消費税5%の時代と比べると…

数年前まで消費税は5%でした。

消費税は5%の時代が長く続いていました。

参考までに消費税が10%と5%の比較もしてみましょう。

年収消費税5%消費税10%負担増分
~200万円5.8万円10.9万円5.1万円
200万~300万8.6万円17万円8.4万円
300万~400万9.4万円19万円9.6万円
400万~500万10.6万円21.2万円10.6万円
500万~600万11.9万円23.3万円11.4万円
600万~700万13.2万円26万円12.8万円
700万~800万14.5万円28.7万円14.2万円
800万~900万15.9万円ん31.3万円15.4万円
900万~1000万16.8万円32.4万円15.6万円

消費税が10%に上がると5%の時代に比べて年収500万円の人は11.4万円も手取りが減ることになるのです。

1人でちょっとした海外旅行に行ける金額が消費税として消えていってしまうのですね。

なかなか気が付きにくいことですが、消費税の増税は家計にとってかなりの負担になっていたことが分かります。

年収に占める消費税負担割合

話を戻して今度は負担の金額ではなく、年収に占める負担の割合を比較してみましょう。

負担金額は年収が高い人ほど増えていましたが、負担割合でみるとまた違った側面が見えてきます。

下の表は前の表で計算した消費税負担額を年収で割ったものです。

年収消費税8%消費税10%
~200万円7.2%8.9%
200万~300万5.5%6.7%
300万~400万4.4%5.4%
400万~500万3.9%4.7%
500万~600万3.5%4.3%
600万~700万3.3%4.0%
700万~800万3.1%3.8%
800万~900万3.0%3.7%
900万~1000万2.8%3.4%

どうでしょうか?収入が低い人ほど年収に占める消費税支出の割合が高くなっています

消費税10%の時、年収200万円未満の人は年収に対する消費税支出の割合が8.9%とほとんど消費税率に近づいています。

一方で年収900万円の人の消費税支出の年収に占める割合はわずか3.4%です。

これは収入が低い人ほど貯金できる余裕がなく収入のほとんどを生活費に回してしまうために発生する状況です。

収入の高い人は給料の一部を貯蓄に回せるため、消費税の実質的な税率が低くなるのです。

このため消費税は貧困層により厳しい税金だと言われていて、この問題を解決するために消費税率の高いヨーロッパでは生活必需品に軽減税率を設けています。

例えばイギリスでは消費税率は20%ですが、食料品は消費税率がゼロだったりします。

日本でも食料品や新聞に軽減税率が適用される予定になっています。

消費税の仕組みを解説・増税で軽減税率が適用される品目は?

まとめ

消費税増税時の年収別の家庭負担額についてまとめました。

思ったよりも負担が重いと感じたかもしれません。

ただ、5%から8%への増税時とは違って10%への増税時には税収の一部を子育て支援に回すことになるので、子育て世帯にとっては恩恵を受けられます。

今後も国の借金や社会保障を社会全体で支えるためには負担の増加は仕方ないかもしれません。