配偶者特別控除と配偶者控除の違いは?2018年に改正も


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配偶者が専業主婦をしている家庭が利用できるのが配偶者控除制度です。

配偶者控除を利用することで夫の所得税や住民税を減らすことができるのは皆さんもよく知っていると思います。

でも配偶者特別控除という制度もあります。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは何なのでしょうか?

この記事では配偶者特別控除についての解説と2018年からの改正点についてまとめました。

配偶者控除とは

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この記事を読んでいる方なら配偶者控除を既に利用しているとは思いますが、改めて制度の説明をしましょう。

まず用語の説明から

控除:差し引くという意味です。例えば「給与所得控除65万円」ならば給与所得から65万円を引くという意味です。

所得:収入 - 経費 - 控除

所得税や住民税は所得を基に計算されます。

配偶者控除:配偶者の所得が38万円(収入103万円)以下の場合、自分の所得から38万円を控除できる制度

※これ以降説明を分かりやすくするため、便宜上配偶者控除を受ける人を「夫」、配偶者を「妻」とします。

つまり妻が専業主婦の場合、夫の給料から38万円が配偶者控除されて支払う税金を少なくすることが出来るのです。

配偶者特別控除とは

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ここから本題に入ります。

配偶者控除は分かったけど、配偶者特別控除とは何なのでしょうか。

主婦に38万円を超える所得があると配偶者控除は受けられない

実は配偶者控除は所得38万円、年収で103万円を超えると適用されなくなってしまうのです。

意外かもしれませんが、103万円を超えると配偶者控除は0円になります。

配偶者の所得が38万円(収入103万円)以上の場合が配偶者特別控除

ただ実感として多少収入が103万円を超えても控除は利用できると感じている人は多いと思います。

実はその時の控除が「配偶者特別控除」です。

いきなり配偶者控除が0になるのは家庭にとって影響が大きいので、少しずつ控除がを縮小していくのがこの控除の目的です。

妻の年収と控除額の対照表は以下のようになります。

妻の年収 配偶者特別控除
105万円未満 38万円
110万円未満 36万円
115万円未満 31万円
120万円未満 26万円
125万円未満 21万円
130万円未満 16万円
135万円未満 11万円
140万円未満 6万円
141万円未満 3万円
141万円以上 0円

妻の年収が141万円を超えて初めて控除が無くなることが分かります。

このように年収が103万円を超えて141万円までの時に適用されるのが配偶者特別控除なのですね。

2018年からの改正点

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実はこの配偶者特別控除ですが、2018年に改正されます。

改正点は大きく2つあります。

  • 配偶者特別控除の適用される妻の年収が拡大
  • 夫の年収に上限が追加される

新しくなる配偶者特別控除の対照表を見てみましょう。

配偶者特別控除 夫の年収
1120万以下 1170万円以下 1220万以下 1220万超え
妻の収入 150万以下  38万 26万  13万 0
155万以下 36万 26万 13万 0
160万以下  31万 21万  11万 0
166.8万未満 26万 18万 9万 0
175.2万未満  21万 14万  7万 0
183.2万未満 16万 11万 6万 0
190.4万未満  11万 8万  4万 0
197.2万未満 6万 4万 2万 0
201.6万未満  3万 2万  1万 0
201.6万以上  0 0 0 0

以前よりもややこしくなりましたね。

まず配偶者特別控除の適用される妻の年収ですが、満額の38万円が従来の105万円から150万円に引き上げられました。

配偶者特別控除が完全になくなるの200万円とこれも50万円以上引き上げられました。

これによって一般家庭では今までよりたくさんパートを入れると減税になる公算が大きくなっています。

しかし、同時に夫の年収に対して上限が設けられることになりました。

年収が1220万円を超える場合はたとえ妻が専業主婦でも配偶者控除のメリットが全くなくなりました。

高所得世帯にとっては大きな増税になりますね。

分かりやすくするために今回の改正で増税になるのか減税になるのかの対照表以下に示します。

給与収入 配偶者
103万円以下 141万円未満 201.6万円未満 210.6万円以上
夫の収入 1120万円以下 影響なし 減税 減税 影響なし
1170万円以下 増税 減税又は増税 減税 影響ない
1220万円以下 増税 減税又は増税 減税 影響なし
1220万円超 増税 影響なし 影響なし 影響なし

これを見ると、一般家庭にとってはパートを増やせば減税になる公算が大きいかもしれませんね。

年収が130万円(105万円)を超えると社会保険に注意

じゃあ配偶者特別控除が拡大されたとしても年間103万円から150万円にパート収入を増やせばいいのかというと話はそんなに単純ではないのです。

なぜかというと150万円に到達する前に「130万円の壁」が存在するのです。

この年収を超えると「社会保険」に加入しなければなりません。また従業員が501人以上の大企業でパートをする場合はもっと厳しく、105.6万円以上の年収がある場合社会保険料を払わなければなりません。

社会保険

大和総研の資料より

 

例えば年収130万円で協会けんぽ・厚生年金に加入する場合、年間約18.3万円の保険料を自己負担することになります。

もし年収129万円でとどめれば夫の扶養に入れるので保険料は負担しなくてもよく、年収130万円の時よりも逆に17万円ほど得することになります。

このため、配偶者控除をすべて活用して150万までパートを入れるというよりは130万円までにとどめることが税金面では一番有利かもしれません。

まとめ

配偶者特別控除と配偶者控除についてまとめました。

両者の違いを理解していただけたと思います。

主婦の方は2018年からの改正も視野に入れてパートを増やすかどうか少し検討してみてもいいかもしれません。

 

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