パートの所得税・住民税を計算!税金はいくらから発生する?


 

パートで働く主婦の方でも年収がある一定のラインを超えると、税金を払わなくてはなりません。

一般に税金の手続きでは、税務署の人が親切に「あなた〇〇の手続きが終わってませんよー。」と事前に注意喚起してくれることはありません。

自分から能動的に行動を起こさなければ、仮に申告を忘れていただけでも延滞税を取られてしまう場合があります。

その一方で、パートで働く主婦の方で税金の計算方法を熟知している方はそれほど多くはありません。

今回は、年収がいくらを超えると税金が発生するのか、また税金はいくら支払わなければいけないのかをわかりやすく解説していきます。

 

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2018.06.13

 

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住民税の支払いは年収100万円から!住民税ってそもそもどんな税金?

 

住民税とは?所得割と均等割って?

住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、公衆衛生(ゴミ処理など)といった行政サービスの資金確保のために徴収されます。

住民税は所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年という決定的な違いがあるので注意しましょう。

 

住民税は所得割額と均等割額の2つで構成され、前者は所得の大きさで変動し、後者はみんなに一定額請求される基本料金のようなものとイメージしておいてください。

所得割額は市町村税の部分で6%、道府県民税の部分で4%計10%かかります。

一方、均等割額の方では市町村民税の方で約3,500円、道府県民税の部分では約1,500円となっており、計5,000円くらいが徴収されます。

住民税は年収100万円から!

住民税は、その人の給与額から給与所得控除(65万円)と基礎控除(自治体によって異なりますが大体35万円ほど)を差し引いて算出した課税所得を対象に計算されます。

この時、受けられる控除が合わせて100万円なので、年間給与額が100万円を超えなければ住民税はかからないということになります。

ただ、地方自治体によっては若干住民税の課税要件は異なるので、一度ご自身の自治体のホームページで調べておくことをお勧めします。

 

パート主婦は扶養内で働くべき?扶養範囲に収める計算方法を紹介

2018.06.12

所得税の支払いは年収103万円から!配偶者控除は夫の所得税に関わるので注意!

 

所得税は103万円から!

では今度は所得税が年収いくらからかかるか解説していきます。

所得税の計算も、住民税と同様に年間の給与総額から控除額を差し引いて課税所得を算出します。

所得税の場合は給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円となっているので年収が103万円以下の人は課税所得がゼロということになります。

所得税の大きな特徴は累進課税制度という仕組みで、税率が所得の小さな人で5%、課税所得が4000万円を超える場合には45%と大きな開きがあります。

パートで働く分には、税率の最も低い課税所得195万円(年収298万円)のラインで収まることがほとんどなので、所得税自体はそれほど大きな負担にはならないでしょう。

所得税の具体的な計算方法はこちらのページでより詳しく解説しているので、ぜひご覧ください!

 

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

2017.10.16

配偶者控除が拡大されても妻の所得税は103万円からかかるので注意!

最近、配偶者控除を受けられる妻の年収条件が103万円から150万円に拡大されたという話は耳にしたことがある人もいるかと思います。

ここで注意するべきなのは、今回の改正では妻自身の所得税に関しては何も変わっていないということです。

今回変わったのは、夫の所得税の計算に関わる控除の条件としての妻の年収の幅が広がった、ということなのです。

そのため、誰でも150万円稼げば損をしなくなったという話ではなく、夫の年収などとも個別に照らし合わせていかなければ、世帯収入自体は減ってしまうという失敗をしてしまう恐れもあります。

 

配偶者控除が変わる!2018年からの改正点を解説

2017.10.04

年収100万円・103万円・130万・150万円の税金を計算!手取りはいくらになる?

 

あなたの年収に税金はかかる?住民税・所得税一覧表

ここまで住民税と所得税の課税条件を見てきましたが、ここで一度おさらいしていきます。

年収0~100万円年収100~103万円年収103万円~
住民税なしありあり
所得税なしなしあり

 

年収100万円以下の人は税金はかからないので心配しなくて大丈夫です!

これから年収100万円・103万円・130万円・150万円の時の税金の金額をまとめて算出していきます!

年収100万円・103万円・130万円・150万円の所得税・住民税・手取りはいくら?

100万円 103万円130万円150万円
 住民税01万円 1万8,000万3万5,000円
所得税 004,000~5,000円1万2,000円
社会保険料0018万円21万円
手取り額100万円 102万円  109万円 123万円

 

こうしてみると妻の手取りだけ考えると、年収が103万円でも130万円でも手取りはそれほど変わらないという印象を受けますよね。

また、妻の年収が150万円を超えると配偶者控除の適用額が小さくなっていくので、夫の方に多く所得税がかかっていくこととなります。

そのため世帯収入で考えると、まずは103万円か130万円で留めておく。

その後で、150万円を大きく超えられそうな場合はもっと稼ぐようにするのがオススメです。

 

今回は税金にフォーカスを当てたので社会保険料の支払いについては言及しませんでした。

こちらのページで社会保険の加入要件や支払いに関してはまとめているので、引き続きご覧ください!

 

パート主婦の社会保険は年収130万円から義務?加入条件を解説

2018.01.10

 

まとめ

 

今回は、パートをする際に気をつけなければいけない税金の知識を一通り紹介しました。

税金は知っているかいないかで大きく損をしてしまう怖いものです。

今回は妻の方の手取りだけを取り上げましたが、配偶者控除を超えるかどうかは夫の所得税に関わってきます。

配偶者控除について知りたいという方はぜひこちらのページも参考にしていただけると幸いです。

 

配偶者控除が変わる!2018年からの改正点を解説

2017.10.04