東京都の住民税はいくら?23区で納税額が高いのはどこ?節税方法は?


 

みなさんは住民税についてどのくらい知っていますか!?

所得税に比べると納税額はそれほど大きくはなく、なんとなくほったらかしにしてしまいがちですよね。

今回は東京都の住民税の税率や税金を計算し、23区内では税率は異なるのかを解説していきます!

住民税の計算方法を解説!いくら払うべきかと税金の使い道
BITPOINT

そもそも東京都の住民税って!?所得割と均等割とは?

 

そもそも住民税ってどんな税金!?都民税と市町村税とは!?

東京都の住民税は「個人住民税」と呼ばれます。

これは「個人都民税」と「個人市町村税」の2つを合わせた名称になります。

その名の通り都民税は、都内に住んでいる方が東京都の運営資金として納税するもの、市町村税はその中でもさらにどこの地域に住んでいるか、市町村単位で納税するものになります。

所得割と均等割とは!?

また所得税は会社勤めのサラリーマンの場合には、所得割均等割という2つの項目から計算されます。

  • 所得割:収入×(都道府県税4%・市町村税6%(一部例外あり))
  • 均等割:都道府県税¥1000~2000・市町村税¥3000~4000

 

つまり住民税は住んでいる地域によって少しずつではありますが税率や均等割が異なるのです。

例えば名古屋市軽減税率(市民税5.7%)を採用し、夕張市加重税率(市民税6.5%)を採用しています。

また均等割に関しても、基本的には市町村税が3500円、都道府県税が1500円なのですが、横浜市(4400円)青森市(3000円)では1000円以上の開きがあります。

東京都内であれば住民税は共通!23区外や離島でも変わらない!

ここまで住んでいる地域によって住民税は変わると解説しましたが、東京都内であれば実は所得割の割合も均等割の金額も変わりません。

東京都内の在住の方は、どんな人でも所得割が10%(都道府県税4%+市町村税6%)で均等割が5000円となります。

 

ただ、税率が変わらなくとも年収が高ければ納税額は増えていきます。

課税所得が100万円では所得割は10万円ですが、課税所得が1億円だったら1000万円になりますよね。

つまりお金持ちが多い港区などの自治体では納税される金額は多くなります。

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東京都の住民税はいくら!?年収400万円のケースでシミュレーション!

 

では実際に東京都の住民税はいくらになるのでしょうか!?

今回は年収400万円のサラリーマンの例で計算していきます!

まずは給与所得控除を計算しましょう!

給与所得控除の金額は年収によって以下のように異なります。

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入×40%
360万円まで 収入×30%+18万円
660万円まで 収入×20%+54万円
1000万円まで 収入×10%+120万円
1500万円まで 収入×5%+170万円
1500万円以上 245万円

そのため今回の給与所得控除額は、

400万円×20%+54万円=134万円

となります。

社会保険料の支払額を求めましょう!

社会保険料率は自治体によって異なるものの、概ね収入の14%とされています。

そのため今回の場合には社会保険料は

400万円×14%=56万円

となります。

住民税の控除額の合計を計算しましょう!

住民税の基礎控除は一律で33万円となっています。

よって年収400万円のサラリーマンが受けられる控除は合計で、

134万円+56万円+33万円=223万円

となります。

つまり年収400万円の住民税課税所得は、

年収400万円−控除額223万円=177万円

となります。

住民税を実際に計算しましょう!

課税所得の大きさがわかったので、いよいよ住民税を計算していきます!

住民税=課税所得177万円×10%+5000円=18万2000円

となります。

今回は計算の簡略化のために社会保険料率を14%に切り下げたり、他の控除を考えていないので必ずしも年収400万円で、都内在住であればこの金額になるというわけではありません。

続いて住民税の負担を軽減できるいくつかの控除について紹介します。

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

住民税を減らせる各種控除をご紹介!賢く利用して節税しましょう!

 

住民税は所得税ほどのインパクトはないものの、年収400万円でも年間15万円以上納税しなければいけないので痛手は大きいですよね。

そこで住民税の負担を軽くできるいくつかの所得控除を紹介します!

所得控除の種類 控除金額
医療費控除 医療費-10万円
社会保険料控除 支払金額全額
生命保険料控除 最大12万円
地震保険料控除 最大5万円
扶養控除 38~63万円
配偶者控除 38万円
小規模企業共済等掛金控除 支払金額
障害者控除 27~75万円
寡婦控除 27万円(特定の寡婦は35万円)
勤労学生控除 27万円

 

この中でよく聞くのは扶養控除や配偶者控除、勤労学生控除だと思います。

これらは、家族を扶養している立場の納税者(ほとんどの場合は夫や父)の住民税が軽減されるものになります。

仮に妻や子供が扶養から外れてしまうと扶養していた側の控除がなくなってしまうので、一気に課税所得が膨らんでしまうので、注意をしましょう!

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まとめ

 

今回は東京都の住民税についてまとめていきました。

住んでいる市町村や都道府県によって若干税率は異なるもののそれほど大きな違いはありません。

ぜひ東京都在住以外の方も参考にしてみてください!

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