医療費控除とは?対象条件や確定申告の仕方をわかりやすく解説

節税のもっとも簡単な方法は「受けられる控除を増やす」ということです。

 

受けられる控除がないか探してみると、配偶者控除や扶養控除の他に医療費控除というものがあることがわかります。

 

これは年間にかかった医療費の金額に応じて、所得税の課税所得の減額が受けられるという仕組みです。

 

皆さんの中には病気や怪我で手術をしたり、長期にわたる入院をしたという方もいらっしゃると思います。

 

今回は、そうした医療費で多くの出費をした方を対象に、医療費控除の簡単な説明と、どんな人が受ける対象となるのか、受ける場合に注意するべきことなどをわかりやすく解説していきます!

確定申告の医療費控除って何?

医療費控除の仕組みは?

医療費控除とは年間に一定の医療費負担があった場合に、その金額に応じて所得税の課税に対する控除が受けられるという仕組みです。

 

この医療費控除は単に、支払った医療費が戻ってくるというわけではなく、所得税の課税対象となる所得の金額を小さくすることで、所得税の金額を抑えられるという効果があります。

 

医療費控除の控除額はどれくらい?計算方法は?

1年間の医療費の合計が10万円を超えると、医療費控除を受ける権利が得られます。

 

上限は200万円で、実際にかかった医療費から10万円を差し引いた金額が医療費控除の金額となります。

 

この場合、保険金などで補填された金額は除くことに注意しましょう。

 

そのため、年間で100万円の医療費がかかり、保険金で20万円補填した場合の医療費控除の金額は、

 

100万円−20万円(保険金補填分)−10万円=70万円
 

となります。

 

医療費控除の対象になる費用・対象外の費用

 

医療費控除の対象となるもの

国税庁によれば、医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

医療費控除の対象となるもの

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療費用
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入
  3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  4. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
  5. 助産師による分娩の介助の対価
  6. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  7. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  8. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価

※国税庁HPより

 

少し表現が難しいので、簡単にまとめると、「健康な状態に戻るためにかかった実費」が医療費控除の対象となります。

 

ですので、病気を予防したり、綺麗になるための美容施術などは医療費控除の対象にはなりません。

 

他には、人工歯や入れ歯治療、インプラント治療、矯正歯科、デンタルローンといった歯科治療費は控除対象になります。

 

妊娠・出産費用で対象になる費用は、以下で詳しく解説しています。

 

医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならないものは先ほども述べたように、美容目的や予防目的の施術です。

 

具体的には以下のような項目が該当します。

  • 未払いの医療費や通院費用
  • 美容整形費用やエステなどの施術代金
  • インフルエンザなどの疾病予防接種にかかる費用
  • サプリメントなどの健康増進のためにかかる費用
  • ホワイトニング・マウスガード・マウスピース・ヒアルロン酸などの歯科治療

 

医療費控除の申請方法は?必要書類や流れを解説

医療費控除は年末調整では受けられない

医療費控除を受ける際にもっとも注意が必要なのは、サラリーマンなどの確定申告が必要なかった方でも、控除を受ける際には確定申告が必要となるということです。

 

配偶者控除や扶養控除とは異なり、年末調整だけで完了できないため若干ハードルは高くなってしまいます。

 

ですが、最近ではインターネット上で簡単に情報を調べることもできますし、何より医療費控除を受けることは家計の節約にも繋がります!

 

これから確定申告での医療費控除の方法をわかりやすく解説していきます!

医療費控除の申告には領収書が必要!申告の手順は?

とにもかくにも、医療費控除の申請には領収書が欠かせません。

 

先ほど紹介した、医療費控除の対象となるものの項目に該当する項目の出費に関する領収書をまずは集めましょう!

 

その上で、税務署に確定申告書類を取りに行き、医療費明細書に支払った医療費、補填された保険金額を記入し、その差額を記入します。

 

計算ミスなどが怖い方は、e-Taxというインターネット上での確定申告システムを利用すると安心です。

おわりに

今回は医療費控除に焦点を当てて、医療費控除を受けるための条件や受ける際の注意点、どんなものが医療費にカウントされるのかなどを解説していきました。

 

お金のカタチでは、医療費控除に限らず扶養控除や配偶者控除に関する解説もしているので、ぜひ合わせてチェックしてみてください!

 

→扶養控除とは?扶養家族の年齢と控除額を知っておこう

 

→2018年から配偶者控除が改正!税金は150万円の壁から!

 

→2018年に扶養控除が変わる?学生や勤労学生控除との影響は?