子供の教育費、おすすめの貯め方は?賢い貯金テクニックを紹介!

 

お金を持つ女性

子供の教育資金の貯め方についてお悩みではありませんか!?

 

これからの進学などを考えて、早い内から教育資金を準備しようと考えてらっしゃるお母さん・お父さんも多いと思います。

 

しかし、貯金の必要性は分かりつつも、「一体どれくらいお金を貯めれば良いのか分からない」「どうやって貯金をすれば良いか分からない」という声も聞きます。

 

そこで本記事では、「子供が大学を卒業するまでの教育費の目安」「教育費を貯めるための長期投資について」などを、分かりやすく解説しております。

 

本記事を参考にして、教育費を賢く貯金してください!

 

教育費はどれくらい掛かる?教育資金の目安は?

紙幣

子供を育てるあたりに当たって、成人するまでにどれくらい費用がかかるのか気になりますよね。

 

ひと口に教育資金といっても、公立か私立、何歳から私立に行かせるのか、医療系や芸術系の大学を目指すのか、によっても必要な金額は異なります。

 

幼稚園から高等学校の学習費の平均は以下の通りになります。

学校 公立 私立
幼稚園 約23.4万円 約48.2万円
小学校 約32.2万円 約152.8万円
中学校 約47.9万円 約132.7万円
高等学校 約45万円 約104万円

【出典】文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」と日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」(平成 29 年度)

 

上記は、小学校から~高等学校までの教育費ですが、さらに大学進学を考えた場合費用がかかります。

 

「ウチの子供は将来国立大学に通わせるから大丈夫!」と思っているかもしれません。しかし、国立大学の学費は侮ってはいけません。私立大学に比べると、お安いですが、実際には年間で50万円以上もかかります。

下記の表は、大学ごとの費用です。

国公立大学 公立大学 私立文系 私立理系 私立医歯系
学費(四年間) 242万円 255万円 386万円 522万円 1,531万円

【出典】文部科学省 国公立大学の授業料の推移
平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について

 

これは、あくまで、全国平均です。東京などの有名私立大学にお子さんを通わせた場合、文系大学でも四年間の学費で500万円を超えることもあります。

 

子供の教育にかかる費用をまとめると下記の表になります。

幼稚園から2大学まで全て公立 約403.5万円
小学校から私立~私立大学(理系) 約934.9万円
中学校から私立~私立大学(理系) 約814.3万円
高校から私立~私立大学(文系) 約593.5万円
大学から私立(文系) 約534.5万円
幼稚園から私立~私立大学(医歯系) 約1968.7万円

 

教育費を貯めるコツは?

クエスチョン

このパートではお子さんの教育費を上手に貯めるコツを2つご紹介します。

ステップ①計画を立てる!余裕がない家庭は大学費に絞る

教育を貯める上で重要なのは計画性です。計画に従うことで、大きな金額も挫折することなく貯めれます。

 

計画を立てるために、将来いくらお金が必要になるのかざっくりとでいいので計算します。

 

例えば、お子さんを幼稚園から私立に通わせたい場合は、大学を卒業するまでの教育費は、合計で1000万円程かかります。

 

子供が生まれてから、大学に進学するまでの18年間で1000万円を貯めるには、年間で56万円貯金しなくてはいけません。

 

年間56万円を貯金するためには、「給料のうちいくらを貯蓄すればいいのか?」「現在の家計の支出のどこを減らせば良いのか?」など、夫婦で話し合い、計画を立てていきます。

 

もちろん、これはあくまでも理想です。なかには、子供が大学に入学するまでに1000万円を貯めるのは経済的に厳しいという家庭もあると思います。

 

そういった場合にオススメなのが、大学の費用に絞って貯蓄することです。

 

経済的に余裕がないのに年間50万円以上も貯蓄すると、家計を圧迫してしまいます。もし、無理をして、幼稚園、小学校、中学校、高校の学費に借金をしてしまうと、肝心の大学の費用が出せず、子供に悲しい思いをさせたり、奨学金で子どもに借金をさせて、将来辛い目にあうかもしれません!

 

このようなやりくりになってしまっては、子どもの夢を叶えたいと無理をしたつもりが、逆に子供の選択肢を狭めていきます。

 

そこで、幼稚園から〜大学までの教育費を用意するのではなく、一番大きな教育費「大学の費用」に焦点を絞り貯めるのが現実的です。

 

私立の小学校や中学校に入学させるような「無理」は大学進学まではさせないような選択をして高校までの費用はできるだけ「赤字」を出さないようにします。

 

もし、公立学校の授業のレベルに不安を感じるなら、塾を利用する手もあります。塾ならば、一流大学出身の講師の授業を月々数万円程度で受けることができるので、私立よりも安く費用を抑えられます。

 

それでも万が一、子どもの夢を叶えたいからどうしても無理をしてでも私立に行かせたいという時は、共働きをするなどして、収入を上げて赤字を出さないような計画を立てておくことも大切です。

ステップ②貯金開始!理想は現金+投資

計画を元に、貯金を開始します。現金貯金だけでなく、投資を上手く組み合わせるのが理想です。

 

教育費・学費は将来的に必要なお金です。投資と組み合わせるとどうしても運用の仕方によってはマイナスがでる可能性があります。しかし、一方ではプラスが出る可能性もあるので、投資も一部利用しながらゆっくり増やせるような仕組みにしておくと貯まり安くなります。

 

全額投資にしてしまうと、元本が回収できなかった場合に進学に支障をきたすので、一部の運用にとどめてリスクを減らしましょう。

 

仮に、毎月5000円ずつ18年間利率3%で運用して、合計108万円を運用に充てることで18年後には約142万円になるという計算になります。(もちろん投資については、損をすることもあり元本が保証されない商品です。ご利用は自己責任でお願いいたします)

 

教育資金を上手に貯める方法3選!

ハテナマーク 虫眼鏡

ここからは、教育資金を貯めるために利用できる投資を3選ご紹介します。リスクを踏まえて、検討してみたください。

学資保険

教育資金の準備といえば、「学資保険」を思い浮かぶ人は多いのではないでしょうか。

 

学資保険とは、将来の教育費に備えるための保険です。

 

毎月保険料を支払い、将来満期を迎えたときに保険金を受け取ることができます。学資保険は、積み立てと似た感覚で教育資金を準備できるので、コツコツ貯金をする方に向いています。

 

また、万が一、契約者である親の死亡や病気によって収入が途絶えてしまった場合には、その後の保険料が免除となり、保険金も予定通り受け取ることができるタイプもあります。

 

学資保険を契約する前に、知っておきたいことがあります。学資保険のデメリットについてです。1番のデメリットは換金率が低いことです。

 

仮に18年間の契約とした場合、18年間は原則的に引き出すことができず、途中解約をすれば解約返戻金が支払い保険料を下回る確率が高くなります。

 

さらに学資保険は加入時の予定利率で固定されるため、最近では契約した金額よりも払い込む保険料のほうが多くなってしまう保険会社もでてきています。契約する前には、必ず確認しましょう!

 

また、学資保険に限らす、保険の比較や見直しがしたいという方は、以下のページを参考にしてください!

 

 

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、0~19歳の子ども名義で口座を開設し、親権者が代理で株や投資資信託などで運用します。

 

ジュニアNISAの特徴は、通常の投資信託と違い、運用で得た利益に対して税金がかからないということです。

 

毎年80万の範囲内で5年間投資ができます。つまり、5年間で最大400万まで非課税投資が可能なのです!

 

これだけでも400万円を確保できますが、5%(複利)のリターンで運用した場合、18年間で753万になります。

 

上手く行けば、大学生活に掛かる費用を貯蓄することができます。最近では、ジュニアNISAを利用して子供の教育資金を準備する家庭が増えています!

 

しかし、一点だけ注意することがあります。ジュニアNISAでは、株の売却はいつでも可能なのですが、払出は18歳までできません。つまり、急遽お金が必要になった場合に対応できないのです。

 

低解約返戻金型終身保険

終身保険でも、教育資金を貯めることは可能です。終身保険とは、一生涯に備える死亡保険であり本来は教育資金の準備を目的とした保険とは異なります。

 

しかし、終身保険には保険料の払込期間を短くすると払込保険料に対して解約金が多くなる特徴があります。

 

中でも低解約返戻金型保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金は少ないですが、代わりに保険料が安く設定されています。保険料を全額払い込めば解約返戻金は一般的な保険と同水準に戻るため、結果として学資保険よりも返戻率が高くなる場合があります。

 

さらに、これは死亡保険ですので、加入者(親)が死亡または高度障害などに該当した場合には、死亡保険金が支払われます。ここが、学資保険とは大きく異なる点です。

 

もう1つ、学資保険と終身保険の違いがあります。それは、加入可能時期です。終身保険は加入時期に制限はなく、いつでも加入できます。

 

一方で学資保険は妊娠中もしくは子供が0歳から加入できますが、子供が大きくなると入れなくなる商品もあります。どちらにしても、

 

最後に、低解約返戻金型終身保険を利用するに当たって知らないといけない注意点を紹介します。

 

低解約返戻金型保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金が少ないということです。そのため、保険料払い込み期間中に解約すると、受け取れる解約返戻金は払い込んだ保険料よりも少なくなります。

 

保険料を全額払い込んだ後から返戻率がアップする保険のため、中途解約をしないようなプランを立てましょう。

投資以外で教育資金を貯める方法

ヒント

投資にはリスクがあるので、なかなか手が出せない方もいると思います。このパートでは投資ではない、身の回りの制度を利用した貯金方法をご紹介します。

児童手当

すでに、お子さんがいる方なら児童手当は知っていますよね。

 

児童手当とは、中学校修了前で(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき月額1万5千円または1万円を支給する制度のことです。児童手当では、子供一人あたり総額210万円も支給されます。

 

児童の年齢や出生順に応じて受け取ることのできる金額が異なっており、以下のようになっています。

支給対象児童 一人当たり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円※)
中学生  10,000円(一律)

*参照:内閣府「児童手当Q&A」

この毎月もらえる、児童手当には手をつけず貯金しましょう!これだけで、学費の負担が半減することができます。

 

そのためには、振り込まれる口座は生活口座ではなく、専用の口座へ振り込まれるようにしたほうがいいです。生活口座にいれてしまうと、知らない間に使ってしまう可能性があります!

財形貯蓄・自動積立預金

財形貯蓄とは、毎月決まった額が給与やボーナスから天引きされる形で、毎月普通預金口座から貯金が積み立てられていくという仕組みです。

 

財形貯蓄を使うと、気づかない間にしっかり貯金ができる、手間がかからないというメリットがあります。ついついお金を使ってしまう人は利用してみてください!

 

さらに、財形貯蓄を利用していると、「財形住宅融資」という制度を利用できるというメリットがあります。いくつかの条件を満たすと、住宅を購入する際に住宅金融支援機構から低金利で融資を受けることが出来るという制度です。将来、住宅の購入を検討している方には、オススメですね。

 

ただし一点だけ注意することがあります。財形貯蓄は、制度を導入している企業でしか利用できないといこうことです。

 

そのため、職場に財形制度がない人は自動積立預金を使いましょう!自動積立預金とは、毎月決まった日に一定の額を定期預金に振り替える貯蓄方法です。

 

自動積立預金のメリットには、普通預金より金利が高いことも挙げられます。大体どの金融機関でも自動積立預金の金利は普通預金の金利より高く設定されています。

 

財形貯蓄と同じように、給料から天引きされて、毎月普通預金口座から貯金が積み立てられていくという仕組みです。最初に自動積立の口座を開設することで、そのあとは自動で引き落としされます。

 

 

ということで今回は、教育資金の貯め方について、お伝えしました。家庭の経済状況に合わせて柔軟に貯金してください!