住民税決定通知書が届いたら何を確認したらいい？正しい見方を図解

毎年5月6月になるとお勤め先から、翌年の住民税支払い額を知らせる「住民税決定通知書」が渡されます。

年に1回しか配られない用紙なので、これまでは中身を気にしてなかったという方もいるかもしれませんが、住民税の支払い額は向こう1年のあなたの手取りにも影響があることです。

本記事では、住民税の仕組みから決定通知書の見方、節税方法について解説していきます。

これまで住民税についてあまり詳しくなかったという方向けの記事になっていますので、ぜひご覧ください。

そもそも住民税の金額はいつ、どうやって決まる？

住民税は日本中全ての人に納税義務がある税金です。

前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税がされ、翌年の6月から支払いを行います。

課税対象期間と納税のタイミングが同じ所得税と違い、住民税は前年の所得にかかる税金を翌年払うのでタイムラグが生まれます。

社会人2年目の6月からに急に手取りが減る、と言われるのはこれが理由です。

そして毎年5、6月に送られてくるのが「住民税決定通知書」。6月以降に納税するべき住民税額が決まりましたよ、という通知になります。

住民税決定通知書が届いたら確認するべきこと

住民税決定通知書は、納税額以外にも記載されている項目があります。詳しく解説をしていきます。

収入・控除・納める税額の3点が分かる！

住民税決定通知書で分かるのは、以下の3点です。

具体的には、それぞれ通知書の以下の欄で確認ができます。

源泉徴収票や確定申告書の内容と照らし合わせる

まれに役所側が計算を間違っていたり、自分の申告内容が間違っていたりするケースがあるため、内容に誤りがないか、源泉徴収票、または確定申告書の「給与所得」「所得控除」の項目と通知書の内容を照らし合わせてみることをおすすめします。

もし税額が誤っていたら、まずは役所の租税課に連絡して誤りがある旨を伝えてください。

役所の計算方法が間違っている場合は、再度計算を行ってもらい、確定申告の内容が間違っている場合にはその後、再度税務署で手続きを行います。

税務署では、実際より税額を多く申告していた場合には、「更生の請求」を行い、実際より税額を少なく申告していた時には「修正申告」の手続きをします。

手続きは必要書類を記入し所轄税務署へ提出すれば完了です。書類は国税庁HPでも確認できます。

会社員ができる住民税の節税方法とは

住民税決定通知書の見方が分かったところで、会社員が住民税を節税するために覚えておきたい2つのポイントをご紹介します。

自分が利用できる控除を確認しよう

代表的な控除の内容をまとめます。

iDeCoを活用する

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は、老後資産の形成のために行って金額を毎月積み立てる制度のことです。

iDeCoの最大のメリットを掛け金が全額所得控除にできる点です。支払う税金を減らしながら、貯金ができる制度となっています。

ただし、60歳まで現金化ができない点、手数料がかかる点などには注意が必要です。詳しくは以下の記事で解説しています。

年末調整対象外の控除は確定申告を忘れずに

前述した通り、住民税の控除の中には年末調整の対象外のものがいくつかあります。

上記の控除については、年末調整ではなく、自ら確定申告を行う必要があります。

住民税決定通知書を無くしてしまったらどうする？

住民税決定通知書は、主に住宅ローンの申請時に所得証明の1つとして提出を求められることがあります。

しかし、住宅税決定通知書は紛失したら再発行ができません。

そのような場合には、課税証明書や確定申告書のような別の所得証明書で代用すればOKです。

課税証明書は1月1日時点の住所である市役所・区役所で1枚発行につき300円程度で取り寄せることができます。申請は窓口でも郵送でも可能です。