高校の授業料が実質無償化!?対象となる家庭と支援内容を確認しよう

高校

高校生になるお子さんがいらっしゃる方は、高校の学費の他にも中学生のときよりも増える修学旅行や課外授業でいくらくらいかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか?

また、母子家庭の場合や、私立高校に通う場合は学費面で不安な方も。お子さんが部活動に入っている場合は、部費などもかかってしまうかもしれませんが、楽しい高校生活を送ってもらいたいですよね。

そんな中、高校生のお子さんを持つ家庭に、嬉しいニュースが。2020年4月から制度が改正され、なんと高校の授業料が公立・私立ともに実質無料になりました。

支援の対象者の範囲や申請方法はどうなのでしょうか?今回は高校の授業料無償化に関する制度を分かりやすく解説します。

そもそも高校の学費っていくらかかるの?

平成30年度の子供の学習費調査によると、高校生1人あたりに要する教育費は、公立に通う高校生は年間約45万7000円なのに対し、私立に通う高校生は年間約97万円となっています。

高校の種類学年年間の教育費平均年間授業料 
国公立第1学年50万7980円
2万5378円

第2学年46万470円
第3学年40万3622円
私立第1学年116万16円
23万26円

第2学年89万3127円
第3学年85万1087円

小学校・中学校と違って給食費はありませんが、学費には授業料をはじめ、修学旅行や遠足費用、教科書代が含まれます。また、学習塾に行かせる場合や、家庭教師を付ける場合は、その分さらに教育費がかかりますよね。

全国の母子世帯を対象とした平成28年度の全国ひとり親世帯等調査結果によると、ひとり親となった母親のうち約8割の人が就業し、そのうちの4割が正社員、4割がパートとして働いています。

正社員とパートでは収入に差が生じてきますが、それぞれについて平均年収を見てみると、正社員は305万円、パート・アルバイト等では133万円となっており、全体の母子家庭の平均年収は214万円となっています。

母子家庭の平均年収214万円に対して、公立高校の場合は約1/4、私立高校の場合は約半分が教育費にかかることになります。母子家庭の方は私立高校は断念しなければいけないの?と思う方は、是非、授業料が無料になる公的支援をチェックしてください。

今回紹介する公的支援制度を利用すれば、上記の教育費の表のうちの「年間授業料」が実質免除となります。授業料の高い私立高校への進学を考えている方にとって朗報ですよね。

2020年4月より、公立私立ともに高校の授業料が実質無料に!

前述した高校の授業料が無償化となる制度は「高等学校等就学支援金制度」といいます。学費ではなく、授業料が免除される制度なので、授業料以外の施設整備費、教材費、修学旅行費などは自己負担となるので注意してください。

この高等学校等就学支援金制度では、国公立私立高校を通う学生を対象にした高校の授業料を減免する国の制度で、申請すると、支援金分を直接授業料にあてることができます。全国の8割もの生徒がこの制度を利用しているそうです。

具体的には、公立の高校に通っているお子さん1人につき、年額11万8800円が支給され、実質授業料は、無料です。

私立高校も2020年4月から制度改正により、実質授業料が免除されることになりました。公立高校に対して、学費が10倍以上ある私立高校の授業料の免除は大きいですよね。

私立高校では、世帯の収入によって年額39万6000円か、公立高校と同じ年額11万8800円のどちらかが支給されます。

こちらは、支援の対象となる世帯の目安年収の参考例です。

高校 学費 無償化

こちらの表の年収目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数などで、実際に対象となる年収は変わるのでご注意ください。

なお、就学支援金は申請者が国から受け取るのではなく、国が学校に直接授業料を支払い、申請した方は、実質授業料が無料になるということになります。

高校 学費 就学支援金

それでは、こちらの高等等教育就学支援金制度を受けられる対象者はどの範囲なのでしょうか?また、申請手続きについて順に解説します。

高校の授業料が無料になる対象者は?

高等学校等就学支援金は、高校等(高専、高等専修学校等を含む)に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。

しかし、高等学校等就学支援金を受給するには、こちらの親権者の所得要件を満たさなければいけません。

令和2年6月支給分まで道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満
令和2年7月支給分以降市町村民税の課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満

就学支援金の所得要件である道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額は、以下の書類から確認することができます。

確認書類入手先
給与所得者市民税・県民税特別徴収税額通知書勤務先
個人事業主など市民税・県民税税額決定通知書勤務先
全員課税証明書市役所

また、給与所得者で他に収入がなければ、年間の特別徴収税額を合計したものから、均等割額5000円(都道府県によっては違うところも)を差し引けば、住民税の所得割額になります。

就学支援金を受給するためには、所得要件もありますが、留年などで高校の在学期間が3年以上ある方、既に高校を卒業した方も対象外になるので注意してください。

高校の授業料無償化への手続きは在学中の高校から

入学時などに学校から案内がありますので、申請を行って下さい。家計が急変した場合も学校を通して問い合わせます。申請された月から支給開始となるので、遅れないよう注意してください。

申請には、以下の2点の書類が必要です。

  1. 申請書
  2. 保護者等のマイナンバーを明らかに出来る書類

申請書は学校を通じて配布されます。他にも、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。

提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。毎年7月頃、家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。

この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用し、都道府県が確認作業を行うため、基本的に手続きは不要です。

授業料以外の費用には返済不要の奨学給付金が利用できる

授業料が無料になったとしても、高校の学費は、授業料以外にもありますよね。

そこで、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に国・都道府県が支援を行う制度が利用できます。

授業料以外の教育費とは具体的に以下の通りです。

  • 教科書費
  • 教材費
  • 学用品費
  • 通学用品費
  • 教科外活動費
  • 生徒会費
  • PTA会費
  • 入学学用品費
  • 修学旅行費

支給額は、都道府県によって異なります。国の支給基準は下記のとおりです。住民税非課税世帯とは、住民税の所得割、均等割ともに非課税となる世帯を指します。

シングルマザーで、給与所得のみの場合は、年収目安は約204万円以下の方が住民税非課税世帯の対象です。

支援対象世帯課程高校生1人あたりの年間支給額
国公立私立
生活保護世帯全日制など・通信制3万2300円5万2600円
住民税非課税世帯全日制など(第1子)8万2700円9万8500円
全日制など(第2子以降)12万9700円13万8000円
通信制3万6500円3万8100円

なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、給付額、手続きなどについては、高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧にて確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。

私立高校生には都道府県による支援制度も

国の制度に加えて、各都道府県でも私立高校生への授業料の支援を行っています。国の就学支援金と合わせて利用することができます。

2020年4月からによる改正で、年額39万6000円にまで支給額の上限が上がりましたが、各都道府県ごとの平均授業料まで、都道府県から支援を受けることができます。また、私立高校の施設整備費や入学金の援助を打ち出しているところもあります。

例えば、こちらは東京都の私立高校生への授業料等支援を表した図表です。

高校 学費 東京

東京都の私立高校の授業料の平均44万9000円までは、国の就学支援金に加えて東京都が支援金を補ってくれるということになります。また、東京都では私立高校の入学金の補助も出るそうですね。

私立高校生への支援は、支給額の違いはありますが、日本全国で行われているので、他の都道府県にお住まいの方は文部科学省HPをチェックしてみてください。

お子さんの高校生活を守るためにも、民間の奨学金や教育ローンなどもありますが、まずは国の就学金、お住まいの都道府県独自の制度をよく確認して利用しましょう。

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