株式や債券、投資信託に関わる税金は?投資への課税を解説!

 

株式投資、債券投資、投資信託などの投資活動を行う際、どこにどれだけ投資すれば良いのか、どう運用すれば良いのか?などに主に目がいってしまいますよね。

投資活動で発生する税金については見落とされがち、もしくは軽視されがちかもしれません。

 

今回は、そんな方向けに株式投資、債券投資、投資信託の投資活動を行う際にどのような税金が発生するか解説していきます。

 

さらに、NISAに関しても紹介していますので、節税対策に興味がある方にとっても興味の湧く内容になっています。

 

株式投資に関わる税金

株式投資への課税の仕組み

株式投資で得た配当金収入は「配当所得」、売却損益は「譲渡所得」として課税されます。

 

配当所得・・出資者が出資先から受けとる剰余金や利益の配当、分配金、投資信託の収益の分配などによる所得のこと

 

税率は、20.315%です。

内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%です。

配当などを受け取る際に源泉徴収されます。

 

譲渡所得・・土地、建物、株式などの資産を譲渡することで生じる所得のこと

 

税率は、配当所得同様20.315%です。

内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%です。

 

株式を売却するなど譲渡によって生じた利益に課税されます。

NISA

おそらくほとんどの方がNISA(ニーサ)という言葉を聞いたことがあると思います。

NISAは、2014年に始まった少額投資非課税制度のことです。

 

上記で解説したように、株式で発生した損益には20.315%の課税があります。

しかし、NISA口座を利用した取引であれば毎年120万円までであれば、投資活動で生じた利益に対して課税は行われません。

 

非課税制度は、120万円以下の収益であれば一生続くというわけではありません。

期間は5年間です。

 

制度が適応される投資商品は、上場株式・株式投資信託・上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)などです。

 

 

NISAの非課税期間は、上記で紹介したように5年ですが、非課税期間が終了した後はどうすべきかを知りたい方はこちらの記事に目を通してみてください!

2014年度NISAの非課税期間終了!ロールオーバーって?

2018.10.16

積立NISA

積立NISAは、2018年1月に始まったばかりの制度です。

 

積立NISAは、長期的に少額ずつ積立投資を行う人向けの制度です。

具体的には、非課税期間が20年間、非課税対象額は年間40万円です。

 

重要なポイントの一つとして、一般NISAと積立NISAは選択制となっており、両方の口座を開設することはできません。

 

積立NSIAの場合、制度が適用される投資商品は長期の積立に適した投資信託のみです。

さらに、積立NISAの場合は制度の対象投資商品は金融庁が認定したものだけです。

 

一般NISAは制度が適用される投資商品を各金融機関が選択できますが、積立NISAは対象商品の管理が非常に厳しくなっています。

 

積立NISAやNISA全般についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

積立NISA(ニーサ)とは?現行制度との違いとメリットを解説

2017.10.25

ジュニアNISA

上記2つのNISAが20歳以上を対象にしているのに対してジュニアNISAは、20歳未満の未成年者が対象です。

 

非課税期間は5年間、年間80万円までの利益が非課税になります。

 

18歳までは、この口座から投資によって生じた利益を引き出すことは制限されます。

引き出す場合は、過去の利益分が課税されることになります。

 

債券投資に関わる税金

債券投資への課税の仕組み

特定公社債の利子所得と譲渡所得に対してそれぞれ20.315%の課税が行われます。

 

特定公社債とは、国債や地方債、公募公社債、外国債などを指します。

 

債券投資ついて理解を深めたい方はこちらの記事も読んでみてはいかがでしょうか。

債券を徹底解説!債券投資をした場合の利回りは?実際に計算!

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債券投資のメリット、リスクを解説!債券購入の利点や注意点は?

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投資信託に関わる税金

投資信託への課税の仕組み

投資信託は、「公社債投資信託」・「株式投資信託」の大きく2つに分けられます。

 

公社債投資信託は、株式を一切組み込まない投資信託です。

一方、少しでも株式が組み込まれているものを株式投資信託といいます。

 

公社債投資信託の場合、収益分配金は利子所得に含まれます。

さらに、解約や償還の際に発生する損益は譲渡所得に含まれます。

利子所得、譲渡所得どちらに対しても20.315%の課税が行われます。

 

株式投資信託の場合は、売却損益、償還損益などが譲渡所得に含まれ、20.315%の税金が発生します。

収益分配金は、配当所得に含まれます。

この際、分配金の内、普通分配金については配当所得として20.315%が課税されます。

しかし、特別分配金に関しては非課税となります。

 

普通分配金は、元本を上回り利益となった部分の分配金のことです。

特別分配金は、元本を払い戻すために充てられた分配金です。

つまり、利益部分の分配金のみ課税の対象になります。

 

投資信託ついて理解を深めたい方はこちらの記事にも目を通してみてください。

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投資信託にかかるコスト、種類を解説!上場している投資信託も紹介

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おわりに

 

投資活動の際に課税される税金も鑑みた上で投資を行うことは重要ですよね。

苦労してあげた収益が課税され、手元に残るお金が想定よりも少なくなってしまうのは残念ですよね。

 

今回は詳しく書ききれませんでしたが、

節税や損益通算、確定申告などをきっちり行うことで、より多くの収益をあげられる可能性が非常に高まるので、これらへの理解を深めることもオススメします!