iDeCoとつみたてNISAの違いは?老後資金を貯めるにはどっちがおすすめ?

税金

最近何かと話題に上るiDeCoとつみたてNISAですが、正直その違いは分かりにくいですよね。

なんとなく税金の面で有利な制度、ぐらいの認識の方が多いと思いますが、しっかりと理解して使いこなせば、これからの人生をもっと生きやすくしてくれるものであることは間違いありません。

 

日本は欧米各国に比べて、資産のうちの預金率が非常に高いです。逆に言えばほかの国は投資・保険などの金融商品として資産を所持しているということです。

 

iDeCoもつみたてNISAも、日本人の投資への関心の薄さや、老後資金への不安から生まれた制度ですので、正しくその違いを理解して、自分にあったものを選択しましょう!

 

POINT!

  • iDeCoとつみたてNISAの違いを解説!
  • 資産形成の目的別に、iDeCoとつみたてNISAどちらが合っているか紹介!
  • iDeCoとつみたてNISAの併用による税制メリットを年代別で紹介!

 

そもそもiDeCoやつみたてNISAってどんな制度?仕組みは?

時計と会社員

どちらも毎月積み立てて金融商品を運用する仕組みですが、それぞれの詳細な解説をします。

iDeCo

iDeCoとは、正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。字を見てもらえればわかると思いますが、一種の年金です。

自分で毎月積み立てていき、その積み立てたお金で、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら運用し、60歳以降に年金、または一時金という形で受け取ります。

 

つみたてNISA

つみたてNISAとは、日本在住の20歳以上の人ならだれでも利用することが出来るものです。

 

投資してから20年間、分配金や譲渡益が非課税となります。

投資できる金融商品は長期・分散投資に適したもののみで、投資初心者にも安心のものが取り揃えられています。

 

iDeCoとつみたてNISAの違いは?比較表をチェック!

ポイントをさすビジネスマン

iDeCoとつみたてNISAの違いを比較表で確認しましょう。

iDeCo つみたてNISA
対象年齢 20歳~60歳 20歳~
最低投資金額(月々) 5000円 100円
投資限度額(年間)
  • 自営業者(第1号被保険者)

→81万6000円

  • 会社員や公務員(第2号被保険者)

→14万4000円~27万6000円

  • 専業主婦など(第3号被保険者)

→年間27万6000円

40万円
運用可能期間 加入~60歳まで(10年間延長可能) 最大39年間(投資可能期間は2018年~2037年)
資金の引き出し 原則不可 いつでも可能
非課税対象
  • 毎月の掛け金(所得控除)
  • 利息・運用益
利息・運用益
投資対象商品 定期預金・投資信託・保険 長期・積立・分散投資向けの一部の投資信託とETF(上場投資信託)
手数料
  • 最低2777円(口座開設時)
  • 最低277円(月々)
  • 販売手数料:0円
  • 信託報酬:一定水準以下(低水準)

 

どちらも利益や運用益は非課税になりますが、iDeCoは毎月の掛金が所得控除になり、節税効果が高いといえるでしょう。

 

それに対し手数料の面からみると、iDeCoはつみたてNISAに比べて手数料がかなり高いですね。月々で見ると大したことは無いですが、どちらも長期間積み立てる前提のものです。

数十年払い続けると考えたら、手数料もばかにはできませんね。

iDeCoとつみたてNISAはどっちにすべき?資産形成の目的から考えよう

高層ビル

共通点の多いiDeCoとつみたてNISAですが、どちらか迷った際には資産形成の目的から選択すると良いでしょう。

①老後の生活資金

老後の資金のみを積み立てるつもりで始めるのなら、iDeCoを選択しましょう。

 

iDeCoは月々の掛金が所得控除されるため、節税をしながら年金資産を作ることが出来ます。

 

また、運用益が非課税になるという点はつみたてNISAも同じですが、iDeCoが老後資金を作る点においてつみたてNISAより優れている点は、受け取り時の節税効果です。

 

60歳以降にiDeCoにて運用した資産を引き出すときには、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになります。

一時金として受け取る場合は「退職金控除」が、年金として受け取る場合には「公的年金等控除」が受けられます。

 

退職金控除と公的年金等控除の控除額は以下の通りです。(共に国税庁ホームページより作成)

退職金控除の控除額

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

 

公的年金等控除の控除額

受給者の年齢 公的年金等控除額
65歳未満 70万円
収入金額 × 25% + 37万5千円
収入金額 × 15% + 78万5千円
収入金額 × 5% + 155万5千円
65歳以上 120万円
収入金額 ×25% + 37万5千円
収入金額 × 15% + 78万5千円
収入金額 × 5% + 155万5千円

 

どの方法で受け取るにせよ、大きな節税効果が期待できそうですね!

 

ただ、iDeCoは、原則60歳になるまでは資産を引き出すことが出来ません

無くても生活していける分だけ、掛金として預けるようにしましょう。

 

②直近では必要ないが将来的に使う資金(結婚・マイホーム・教育資金等)

結婚やマイホームの購入、子供の教育資金など、60歳になるより前に資金が必要で、その資金を貯めたいという人は、つみたてNISAをお勧めします。

 

つみたてNISAはiDeCoとは違い、いつでもその資産を引き出すことが出来ます。

ですので、結婚やマイホームなど人生の節目のお買い物の資産を貯めるのに向いているほか、病気など急な出費にも対応できるものとなっていますね。

iDeCoとつみたてNISAの併用で得られるメリットは?シミュレーションしてみた

google

何かと比べられがちなiDeCoとつみたてNISAは、併用することが出来るって知っていましたか?

 

そこで、今回は三井住友銀行の税軽減シミュレーションで、iDeCoとつみたてNISAを併用した時のメリットをシミュレーションしてみました。

 

iDeCoの積立金額は、会社員の限度額である毎月23,000円、つみたてNISAは毎月1万円、運用利回り0.5%で計算しました。

20代 年収400万円の会社員

25歳会社員が上の条件で運用した場合、得られる税制メリットは以下の通りです。

  • iDeCoの年間の節税効果:41,400円
  • iDeCoの運用益の非課税効果:182,147円
  • つみたてNISAの運用益の非課税効果:25,252円
  • 合計運用益:1,020,922円
  • 税効果の合計:1,656,399円

 

30代 年収600万円の会社員

35歳会社員が上の条件で運用した場合、得られる税制メリットは以下の通りです。

  • iDeCoの年間の節税効果:55,200円
  • iDeCoの運用益の非課税効果:91,448円
  • つみたてNISAの運用益の非課税効果:25,252円
  • 合計運用益:574,459円
  • 税効果の合計:1,496,700円

 

40代 年収800万円の会社員

45歳会社員が上の条件で運用した場合、得られる税制メリットは以下の通りです。

  • iDeCoの年間の節税効果:82,800円
  • iDeCoの運用益の非課税効果:32,441円
  • つみたてNISAの運用益の非課税効果:14,104円
  • 合計運用益:229,122円
  • 税効果の合計:1,288,545円

 

どの世代でもかなりの額の税効果が期待できそうですが、やはり若い時から始めている人のほうが有利ですね。

あくまでシミュレーションではあるものの、毎月約3万円を掛け金として払えば、どの世代でも100万円以上の税効果を得られると考えたら、併用するメリットは大いにありそうです。

 

毎月3万円という数字はまだ給料が低い若い人にとっては決して少ない額ではないでしょう。ただ。iDeCoとつみたてNISAを費用することで、老後資金と人生の節目のための資金の両方を用意することが出来ます。

そういった点も併用の大きなメリットです。

 

iDeCoもつみたてNISAもやらないよりはやった方がいい結果になる確率が高いものです。少子高齢化により、年金システムに亀裂が入っているこの時代だからこそ、自分で将来のためにお金を作ることが大切です。