老後の生活費は夫婦でいくら必要?費用の内訳は?

アドバイス

少子高齢化が進み、従来の年金制度への不安は日に日に大きくなっています。

 

そんな中で、定年退職後に安定した生活ができるかどうかは多くの方が不安に感じていらっしゃるかと思います。

 

実際に、定年後からいくら生活に必要か、どうすれば必要なだけの貯蓄ができるのかは皆さん気になっているかと思います。

 

そこで今回は、退職後に必要な資金や生活費用の内訳、老後の資産をうまく増やすためのコツをご紹介します!

老後資金はいくら必要!?3000万円が目安?公的年金はアテにできない?

 

老後は何年続く!?老後にかかる総額費用は?一人3000万円が目安って本当!?

では、退職後にはどのくらいのお金が必要になるのか実際に計算してみます。

 

一般的な定年退職年齢が60歳で、80歳まで生活すると仮定して考えます。

 

平成28年度の総務省の家計調査年報(家計収支編)によれば、全ての世帯(単身・二人以上世帯合わせて)の家計消費額は1世帯当たり1か月平均242,425円となっています。

 

この消費を20年間続けるとすると、

 

24万円×12ヶ月×20年間=5,760万円

 

が平均した退職後の1世帯あたりの平均消費額と考えられます。

 

老後の場合には持ち家でローンが完済していれば住居費はかからないなど、例外はありますが、おおむね夫婦で6000万円ほどあれば20年間生活ができると考えておきましょう!

 

また、時間ができたことによって海外旅行を趣味になさるご夫婦などはもう少し貯金が必要かもしれませんね。

 

退職後にもらえるお金は!?退職金や公的年金はいくら?

定年退職後には、少しずつ貯金を切り崩して生活することが多くなります。

 

しかし、現役のうちに夫婦で6000万円ものお金を貯めることはかなり大変です。

 

そこで退職金として受け取ることが出来るお金としてどんなものがあるのかをご紹介します。

 

まず紹介するのが皆さんご存知の退職金です。

 

退職金は、厚生労働省の退職給付(一時金・年金)の支給実態によると、勤続20年以上かつ45歳以上の労働者の場合は、大卒で平均2,280万円、高卒の場合は1,493万円の退職金が給付されていることがわかっています。

 

勤めていた企業や勤続年数の長さによって退職金の金額は違いますし、特に外資系企業など、企業によっては退職金制度のないところもあるので、ご自身の勤め先の福利厚生はしっかり確認が必要です!

 

また、公的年金として、平成30年度は国民年金が月額16,340円、厚生年金はおよそ15万円前後となっています。

 

厚生年金は加入期間の長さと期間中の収入によって大きく異なります。

 

老後の生活にかかる費用の内訳は!?

 

先ほど、平成28年度の総務省の家計調査年報(家計収支編)によれば、全ての世帯(単身・二人以上世帯合わせて)の家計消費額は1世帯当たり1か月平均242,425円となっている、とご紹介しました。

 

ここでは簡略化のために月々の生活費を24万円として計算していきます。

 

では早速内訳をご紹介します。

 

これはあくまで概算なので、あくまで消費計画の目安にしてください!

 

 

  • 食費:6万円
  • (住居費:2万円)
  • 光熱費:2万円
  • 生活用品:1万円
  • 医療費:1万5千円
  • 交通費:1万円
  • 携帯通信費:1万5千円
  • 趣味・娯楽:4万円
  • 雑費:3万円
  • 交際費:2万円(住居費がなければ4万円)

 

持ち家のローンが完済している場合には、住居費は必要ないので、娯楽や交際費にお金を回すことが出来ます。

 

住宅ローンはなるべく働いている間に返済する方が、経済的にも心理的にも安心ですね。

 

まだまだ元気で働きたい!これから定年制度は70歳になるって本当!?

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定年退職は60歳なのはなぜ!?

定年退職というと「60歳」というイメージが一般的ですよね。

 

ですが、定年までに先ほど紹介しただけの資金を貯められるのか不安な方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

 

そもそも定年とは、その年齢になったからそれ以降は働くことが出来ないというしくみではありません。

 

日本では、法律で定める年齢として60歳未満の年齢は定年退職の年齢として指定できない決まりになっています。

(定年を定める場合の年齢)

第八条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の 定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。

ただし、 当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難である と認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者に ついては、この限りでない。

 

ですから、定年を30歳にして若返りを行おうとしようと考えても、それを実行することは法律で禁止されているのです。

 

その反面、定年の年齢は60歳以上の年齢であれば、各企業が自由に設定することができるのです。

 

定年が70歳まで引き上げられる!?そのメリットは?

現状では日本の定年退職の年齢は60歳となっています。

 

しかし、安倍首相は2018年10月22日に自らが議長を務めている未来投資会議において、企業の継続雇用年数を現状の65歳から70歳へ引き上げるとの方針を発表しました。

 

もちろんこの発言で定年年齢の引き上げが確定したわけではありませんが、政府としては2020年の通常国会において関連法案を提出することを検討しているようです。

 

これによって以下のようなメリットが生じるのではないかと考えられています。

 

  • 高齢者の貧困問題が解消できる

 

最近では年金支給額の減少などにより、定年後の高齢者の中には年金だけでは生活がままならないといった家庭も多くあります。

 

元気であれば再就職し生活を支えたいと考えていても、従来の定年ではなかなか再就職先を見つけることは困難でした。

 

しかし定年が引き上げられれば、まだまだ働ける高齢者は自分で稼いで、経済的に苦労をすることも少なくなります。

 

  • 高齢者に生きがいが生まれる

 

最近の高齢者は一昔前に比べて元気でまだまだ活発な人が多いですよね。

 

実際に65歳以上の高齢者の中にはまだまだ体力に自信があるから継続して働きたいという人も多いようです。

 

こうした高齢者にとっての生きがいを与える上でも、定年の引き上げは有効にはたらきます。

 

  • 優秀な人材を長く会社に置いておける

 

方で、企業側から見ても定年の引き上げにはメリットがあります。

 

まず、優秀な人材を長く会社に置いておけるということです。

 

長年にわたる出世競争を勝ち抜いてきたベテランであれば、体力は若手に劣ってはいても、経験では大きなアドバンテージがあります。

 

こうした人材をより長く雇用していられるのは大きなメリットです。

 

老後資金を増やしたいならideco(イデコ)がおすすめ!3つのメリットをご紹介!

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そもそもideco(イデコ)とは?

みなさんCMなどでイデコという言葉は聞いたことがありますよね。

 

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の英語の略称です。

 

年金と名前についている通り、自分で毎月一定額の掛け金を積みたてて投資信託などで運用し、老後に年金として受け取る仕組みになっています。

 

つまり高齢になったあとで、退職金や公的年金だけで生活できるか不安な方にとって、今から老後に備えることのできる制度です。

 

ideco(イデコ)の3つのメリット!

  • 売買益が非課税!

 

そもそもは投資商品なので、運用によって利益が出ます。

 

その際に発生した利益はFXなどとはことなり、税金の課税対象外なのです。

 

  • 拠出金が所得控除になる!

 

毎月の拠出金がそのまま所得控除の対象になり所得税や住民税を減らすことができることです。

 

例えば所得税率が30%の人が毎月1万円、年間12万円の積み立てをした場合

 

12万 × 30% = 3万6000円の節税効果があります。

 

この節税効果はiDeCoに加入している限りずっと続きます。

 

例えば40歳に加入し、10年間運用した場合の所得税節税額は

 

3万6000円 × 10年 = 36万円 になります。

 

また年収が多ければ多いほど節税効果は大きくなります。

 

ただし、拠出できる金額には条件があるので、ご注意ください。

 

  • 受け取る際にも税金がかからない!

 

60歳を迎えた後の年金の受取時でも「公的年金等控除」や「退職所得控除」を上手に利用すれば非課税で受け取ることができます。

 

おわりに

ポイント

 

今回は、老後の生活に必要な生活費やその内訳、老後にはどのくらい働くことが出来るのかという情報をおとどけしました。

 

老後の資産については、若いころからしっかりとした準備が必要です。

 

ぜひ先ほどご紹介したイデコなども、長期的に見て魅力的な金融商品なので、ぜひ取り組んでみてください!