年金開始が75歳に引き上げ?受給額は2倍!老後生活はどうなる?

老後の生活

 

日本国民ならいつかはお世話になるであろう年金制度ですが、近いうちに大きく変わるかもしれません。2019年1月26日、厚生労働省が、年金開始年齢を75歳まで繰り下げられるように検討を始めました。

 

今回は年金受給開始年齢が75歳まで選べるようになったら、老後の生活にどのような変化がでるのか、また、国民年金・厚生年金制度の現状についても解説していきます!

 

人生100年時代と呼ばれているように、高齢者の健康寿命が伸びたことで退職後の生活が長期化しています。

 

長生きによって、生活費や介護費が家計を圧迫し、老後資金を使い果たしてしまう「長生きリスク」も社会的な問題の一つです。

 

年金制度は老後の生活を補助してくれますが、100%生活の保証をしてくれるものではありません。年金の仕組みや制度内容をしっかりと理解していないと、老後生活に大きな影響が出てくるでしょう。

 

年金受給が近づいてきた方はもちろん、まだまだ先だという人も知っておいて損はない話ですので、是非ご覧になってください!

年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げ、政府が検討中

退職後の生活

公的年金制度の持続性を、5年に1度確認する「財政検証」というものがあります。

 

2019年はその財政検証の年なのですが、このタイミングで、厚生労働省が公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにすることの検討を始めました。

 

厚生労働省は、2019年の夏までに検証結果をまとめ、厚生労働相の諮問機関である、社会保障審議会で公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案について議論することになっています。

 

そして、2020年中に関連法改正案を国会に提出するという段取りのようです。

 

政府は、2018年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、公的年金の支給を70歳超へ繰り下げることができるようにするか検討する方針を打ち出していて、その後の動向が注目されていました。

 

なぜ75歳まで年金受給開始年齢を選べるようにするのか

綺麗な街並み

現在、公的年金をもらい始める年齢は、60~70歳の範囲で自由に加入者が選ぶことができます。

 

今では退職後70歳を超えても元気に働く高齢者の方は今や大勢いらっしゃいます。

 

そもそも、70歳までの繰り下げ受給を可能にしたのは30年以上前のことであり、その30年間で、平均寿命は男女ともに約6歳長くなり、健康寿命(元気に暮らすことができる年齢)も長くなりました。

 

《日本人の平均寿命》

  • 男性・・・81歳
  • 女性・・・87歳

(参照:厚労省「平成29年簡易生命表」

 

事実、政府は、「人生100年時代」をうたっており、今後、高齢者雇用の促進に力を入れていくことを発表しています。

 

  • 人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。

(引用:人生100年時代構想会議中間報告)

 

ですので、時代に合わせた年金制度の変革は必要なことなのかもしれません。

 

同時に、政府は現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで企業で働くことが出来るようにすることも検討しています。

 

年齢者雇用安定法の快晴に合わせて、年金の受給開始時期の選択肢も広げ、70歳を超えても働き続ける高齢者を支援する方針です。

 

人口減少と少子高齢化が進むなかで、支えられる側から支え手に回る高齢者を増やす狙いもあります。

 

今後寿命が伸びれば、さらに労働期間が延長する可能性もあります。今や65歳定年、というのは、時代に合っていない考え方なのかもしれません。

 

年金開始が75歳になったら受給額はいくらになる?

貯金箱

現在、年金の受給開始年齢を60~70歳の間の何歳にしても、公的年金の加入者が平均的な寿命まで生きた場合には、もらう年金の総額が変わらないよう設計してあります。

 

基準年齢である、65歳よりも前倒しして受け取ると、年金額は1か月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら1か月あたり、0.7%増えて、結果的に同じ額になるようにしてあるんですね。

 

それに従って計算すると、70歳まで受給開始年齢後ろ倒しにしたを場合は月々42%増え、75歳まで後ろ倒しにした場合にもらえる年金額は、月々84%増える見込みです。

 

つまり、75歳から年金を受給し始めると。65歳で受給し始めた場合と比べて、月々約2倍の年金がもらえることになります。

 

現状だと、老後に悠々自適な年金生活をというのは中々難しい状況です。実際、総務省の「家計調査」によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の毎月の支出金額は、23万7691円と言われています。

 

一方、現段階での平均的な年金受給額は、国民年金が5万5157円、厚生年金が14万5305円。つまり年金だけでは、収支が赤字になってしまうのです。

 

75歳からの年金受け取りによって、年金受給額が今の2倍になれば、夫婦二人の生活費を賄うことができますね。

 

年金制度の現状と課題

手続きの様子

現在、年金受給を繰り下げている人はいるの?

先ほど、公的年金をもらい始める年齢は、60~70歳の範囲で自由に加入者が選ぶことができるといいましたが、標準的な受給年齢である65歳よりも、年金受給年齢を後ろ倒ししている人は1%しかおらず、むしろ前倒しする人のほうが多いのが現状です。

 

これは、65歳まで会社で働くことはできるが、収入が急激に落ちるので、年金を受給しないとやっていけない、ということでしょう。

 

年齢だけでなく、能力によっても賃金を決定するようにしなければ、高齢者の貧困は続いていくものとみられています。

 

在職老齢年金とは?

会社で十分な給料がもらえるとしても、逆に困るというケースも考えられます。

 

その原因となるのが、在職老齢年金というものです。

 

在職老齢年金とは、60~64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されてしまうという制度で、働けば働いた分だけ、年金が減額されるので、高齢者の方の就労意欲をそいでいるという指摘があります。

 

内閣府は、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果が期待されるという試算をしていますが、在職老齢年金を撤廃すると年金財政はほぼ確実に悪化します。

 

なぜかというと、現在の在職老齢年金の減額分の総額である、1兆円以上の給付が必要になるためです。

 

ですので、単純に在職老齢年金を廃止すべきかといわれると、難しいところですよね。

 

おわりに

国会

今回は政府が発表した年金開始時期の変更に関するニュースをもとに、現在の年金制度や課題をご説明しました。

 

人口減少や少子高齢化といった、社会構造の変化に対応して社会制度も変わっていきます。

 

老後の生活は将来に大きく関わってくる話ですので、年金制度の変更点は、見逃さないようにしましょう!

 

老後に豊かな生活を送るためにも、早い内から老後資金の準備をしておきたいところですね。

 

老後資金に関して興味がある方は以下の記事も見てみてください。