火災保険の相場はいくら?保険料の算出基準や金額を抑えるコツを解説

住まいのお金

マイホームを購入すると必ず火災保険に加入しますよね。

 

実際、内閣府の調査によると、火災保険の加入率は82%と高い割合です。

 

しかし、自身が加入している火災保険が高い方なのか、安い方なのかを理解している人は少ないと思います。

 

日々の生活で色々な出費があり、保険料の支払いも馬鹿にはできません。

 

「火災保険に入らなきゃいけないけど、どれくらいの補償でどれくらいの保険料がちょうど良いんだろ?」

 

「火災保険を追う少し安くしたいけど何か方法はないかな?」

 

当然、そんな風に思われる方もいると思います。

 

今回は火災保険の相場と火災保険を節約する方法をご紹介します!

 

そもそも火災保険料ってどうやって決まってる?

注意点とポイント

保険料は大きく分けて6つの項目によって決められています。

1.建物の種類・構造

火災保険料金を決める建物の構造は「M構造・T構造・H構造」に分けられます。

 

以上の構造の違いは次の章で詳しく解説するので、ご自身の家はどの構造に当てはまるのかをそちらを参照してご確認してください。

 

 

2.床面積

床面積が広くなれば、当然補償の範囲も広がるので、保険料も高くなります。

 

今回は一般的な延べ床面積戸建100平米を元に保険料を見ていきます!

 

 

3.建築年月

建築年月が経てば経つほど建物の耐火能力も下がります。

 

それに伴って保険料も高くなっていきます。

 

今回は新築の場合を想定して保険料を見ていきます。

 

4.建築金額

 

建物の金額が高くなればなるほど保証する金額も高くなり、当然支払う保険料も高くなります。

 

5.補償範囲

火災保険では特約などで多くの保証を足すことができます。

 

家財保険や地震保険も火災保険の付随保険として契約することができます。

 

火災保険は基本的に家事や落雷による被害を保証するものです。

 

しかし、オプションとして風災(台風や大雪の被害)や水災(大雨や洪水による被害)、盗難、破損(偶然の事故による被害)から守る補償をつけることができます。

 

6.保険期間

保険料は契約する保険の保険期間が長くなればなるほど月割り換算の保険料が安くなっていきます。

 

保険期間は1~10年の間で選ぶことが可能で、今回は最も割安な保険期間10年で保険料を見ていきます。

 

 

保険料は大きく分けて以上の6つの構造から決まっています。

 

なので、以上の項目の条件が変わってしまえば、当然保険料の金額も変わってきてしまいます。

 

そこで、今回は、東京都、新築、面積100平米(マンションの場合は80平米)、建築保険金額2000万円、保険期間10年のケースをM構造・T構造・H構造のそれぞれについて見ていきます。

火災保険の相場を確認する前に!住宅構造をチェックしておこう

電卓を指差す

先ほどの章で保険料を決める要因の一つに「建物の種類・構造」があり、これは「M構造・T構造・H構造」があると説明しましたね。

 

ご自身の家の構造がどれに当てはまるのかは『重要事項の説明書[土地建物の売買・交換用]』の書類右下部分の「(2)建物」欄内の「構造」という欄に記載されています。

 

では、これらの構造はどのようなもので、それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

 

すぐにご自身の家の構造がわからない方は以下の説明を読みながらご自身の家がどの構造に当てはまるのか確認してみてください。

 

M構造(マンション構造)

 

「M構造」は「マンション構造」のことを意味します。

 

「マンション」の頭文字の「M」を用いて「M構造」と呼ばれています。

 

M構造は共同住宅の中で柱がコンクリート造、レンガ造、または耐火建築物のものを言います。

 

*共同住宅:一つの建物に1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に炊事設備があり、玄関、階段、廊下を共同とする建物のこと

 

T構造(鉄筋構造の耐火建築物)

 

T構造」は「耐火構造」を意味します。

 

「耐火構造」の「耐火」の頭文字の「T」を用いて、「T構造」という名前になっています。

 

T構造に該当するのは以下の3つの条件のうちのどれかに当てはまるものです。

 

  1. 共同住宅で耐火建築物でないもの
  2. 一戸建てで柱がコンクリート、レンガ、石、鉄骨で造られているもの
  3. 一戸建てで耐火建築物、準耐火建築、省令準耐火建築物に該当するもの

 

耐火建築物とは、建築基準法第2条9号で定められている耐火建築物で、主要構造部(柱・はり・床・屋根・など)が耐火構造であること、一定の耐火性能の技術的基準に適合する建物のことを指します。

 

木造建築だとしても、外壁の開口部などを防火戸などにするなどの耐火構造にしていれば準耐火建築物として認定されます

 

 

H構造(一般的な木造戸建)

 

H構造」は「非耐火構造」のことを意味していて、「非耐火」の頭文字の「H」を用いて「H構造」とされています。

 

木造建築で特別耐火対策をしていない家はこのH構造に該当します。

 

 

 

どうでしょうか、ご自身の家がどの構造に当てはまるのか分かって頂けたでしょうか。

 

次は確認した家の構造を元に本題である火災保険の相場を確認していきます。

 

火災保険の相場はいくら?家の構造別金額まとめ

生活

火災保険は「建物のみに補償をつけるもの」、「家財のみに補償をつけるもの」、または「建物・家財両方に補償をつけるもの」があります。

 

本記事では、「建物のみに補償をつけるもの」の場合についてのみ火災保険の相場がどれくらいであるのかをまとめました。

 

家財保険をつけると、各家庭の生活環境や家財の設定資産額によって保険料が大きく変わってしまうので、今回は家財保険を外して火災保険の相場を計算しました。

 

価格ドットコムにおいて火災保険の総合、マンション部門、戸建部門全てにおいて第一位を獲得した楽天損保の「ホームアシスト」を元に保険料を算定しました。

 

以下の料金は保険期間10年で計算しています。

 

マンション(M構造)

補償内容 保険料
(1)火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災 2万5000円(月額208円)
(1)の補償+水災 3万7200円(月額310円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難 5万5800円(月額465円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難+破損、汚損 6万3400円(月額528円)

 

マンションの火災保険料の相場は以上の表の通りです。

マンションの火災保険は3~6万円が相場です。

 

耐火建築物(T構造)

補償内容 保険料
(1)火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災 5万200円(月額418円)
(1)の補償+水災 8万400円(月額670円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難 9万8400円(月額820円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難+破損、汚損 10万6400円(月額886円)

 

以上の表から、T構造(鉄筋構造の準耐火建築物)の火災保険の相場は5~10万円でした。

木造戸建(H構造)

補償内容 保険料
(1)火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災 10万9400円(月額911円)
(1)の補償+水災 19万7800円(月額898円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難 21万3800円(月額1781円)
(1)の補償+水災+水漏れ・盗難+破損、汚損 22万1800円(月額1848円)

 

以上の表から、H構造(一般的な木造戸建)の火災保険の相場は11~22万円です。

 

相場で金額に開きがありますが、これは補償内容によって金額が大きく変わってきてしまうからです。

 

特に「水災」の補償をつけると9万円近く保険料が上がってしまいます。

 

内閣府の世論調査によると、自宅周辺で水害が起きないとの理由から、約3割の家計が火災保険に水災の補償をつけていないようです。

 

水漏れ・盗難の補償をつけると+約2万円、破損・汚染の補償をつけると+約1万円の保険料がかかってきます

火災保険料を節約する3つの方法

保険の計算

 

①補償内容を減らす

 

火災保険の保険料を決める要因の中で一番節約しやすいのが、補償内容を減らすことです。

 

例えば、

  • 近くに川や山も無く、高台で水害や土砂崩れなどの災害の被害を受けにくいから水災の補償を無くす
  • あまり高価な家財を使わないので、家財の保険を外す
  • 治安が良買ったり、マンションで高層階だから泥棒の被害に会うことはなさそうだから、盗難の補償を外す

 

などの例が挙げられます。

 

特に水災の保険は以上でも指摘した通り、一般的な一軒家であれば、約9万円、準耐火構造の家であっても約3万円多くの保険料がかかってしまいます。

 

家財保険をつければ、M構造(マンション)の場合1万2000円~、H構造(一般的な一軒家)の場合、12万円~多くの保険料を支払わなければいけなくなります。

 

②無駄な特約を見直す

 

火災保険は地震保険をつけたり、水災や盗難等の補償をつけることができますが、その他に様々な特約をつけることができます。

 

火災保険の特約に以下のようなものがあります。

 

  • 施設賠償責任特約:建物の欠損などで他人に怪我をさせてしまった場合の補償
  • 携行品損害特約:車などの身の回りの品の偶発的な事故の被害を補償
  • 類焼損害特約:自身の家から出火して近隣の家に損害を与えた場合の補償
  • 事故対応等家主費用特約:借家の場合に死亡事故を補償
  • 事故再発防止等費用特約:事故再発防止のための費用を補償

 

火災保険の特約には以上のように様々な特約があります。

 

特約は補償の範囲を広げられるので、便利である一方で、特約をつけるに伴って当然保険料も上がってしまします。

 

そのため、特約が自身の生活の中で生じるリスクと照らし合わせて本当に必要なものか見直す必要があります。特に、携行品損害特約には注意が必要です。

 

③保険期間を長くする

 

保険期間は1年~10年の間で選ぶことができます。

以上でも少し触れましたが、保険は保険期間を長くするほど、月割りで計算した時の保険料が安くなっていきます。

 

そのため、保険を他会社に変更したり、保険を途中で解約する予定などが無く、継続して長い期間特定の会社の火災保険に継続して加入するつもりであれば、保険期間を長くした方がお得です。

 

【補足】自己負担額の設定で保険料は安くなるが、必要性は要確認

補償に自己負担額を設定すると保険料が安くなります。

 

しかし、自己負担額を増やした割には保険料はあまり安くならないので、注意が必要です。

 

どういうことかというと、例えば、楽天銀行のホームアシストの場合、「風災・雹災・雪災」の自己負担額を「3万円から10万円」に増やしたとします。

 

すると、保険料は「9000円」安くなります。

 

この時、「風災・雹災・雪災」が起きて、8万円の損害が発生したとします。

 

自己負担額が3万円の時は8万円の損害に対して、3万円を自己負担、残る5万円を保険会社が保険金として提供してくれます。

 

一方で、自己負担額が10万円だと損害総額8万円のうち全額を自己負担で支払わなければならず、保険会社から保険金は支払われません。

 

つまり、9000円保険料が安くなるだけで、もし災害で損害が生じた場合に自己負担で何万円も支出しなければいけなくなります。

 

目の前の保険料を下げるためだけに本当に自己負担額を設定しておくべきかどうか、最後にもう一度確認しておいた方が良いですね。