台風や大雨、ゲリラ豪雨の被害、どこまで保険で補償される?

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台風が多い季節になりました。毎年どこかに台風が上陸して、大きな被害をもたらすのをみますよね。

大雨・台風など異常気象による水害被害にあった人たちにとって、本当に大変なのは、そこからの復興ではないでしょうか。

復興を目指す人々にとっての強い味方が、保険です。

ただ、台風やゲリラ豪雨、大雨、浸水といった被害を受けた時、何の保険でどういった補償が適用されるのか、どれぐらいの保険金がもらえるのか、意外とわからないことは多いですよね。

いまや、日本で自然災害が来ないと断言できる地方はありません。従って、どんな形であれ台風には対応できるようにしておくことをお勧めします。

この記事を読んで、万が一台風で被害を受けた時も、スムーズに日常に戻れるよう、確認してください。

台風・大雨被害はどの保険で補償される?

台風の被害にあった時に適用されるのが、火災保険です。

当たり前と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に台風で被害を受けても、火災保険は火災のみに対応してる保険だと誤解していて、保険金の請求をせずに自分で払ってしまっているという方もいらっしゃるようです。

火災保険はそもそも、自然災害や事故によって受けた住宅の被害を補償するもの。

台風も立派な自然災害なので補償の対象になります。

保険で補償される水害にはどんなものがある?

火災保険で補償される水害被害は、大きく分けて3種類あります。

①:風災補償|台風をはじめとした暴風による被害

風災補償とは、風による災害のことを指します。

台風の風に限らず、竜巻や突風、木枯らしなども含まれます

補償の対象となる被害は、風そのものによるものから、風によって飛んできたものによる被害までいろいろあります。

例えば、強風で家の屋根が飛んでいってしまった、物が飛んできて窓ガラスが割れた、自転車が倒れて壊れた、雨漏りが発生した、などのケースが挙げられます。

ただ、暴風によって怪我をした場合は、火災保険の対象とはならず、傷害保険など人間を対象とした保険で補償を受けられます。

②:水災補償|大雨、高潮、土砂崩れによる被害

水災被害は、雨による被害のほかに、高潮や土砂崩れによる被害なども含まれます。

具体的には、川が氾濫して家に浸水した、家に土砂が流れ込んだ、雨漏りをした、記録的な大雨で高潮が発生した、などのケースがあります。

ただし、水災補償がついている火災保険であっても水害被害の損失額全額が補償されるわけではありません。

詳細は保険会社ごとに異なりますが、一般的には以下のいずれに該当するものが補償対象になります。

  • 再調達価額(同じような建物や家財を建築したり、購入したりするのに必要な金額)の30%以上の被害を受けていること
  • 床上浸水または地盤面(家の基礎の最も低い部分)から45センチを超えて浸水していること

また、1998年の金融自由化以前に火災保険を契約した方は、そもそも水災補償が付帯していない、または補償が不十分なことがあります。

30年以上前に火災保険を契約して、今もそのままにしている方は一度補償内容を見直しても良いかもしれません。

③:落雷補償|雷による家や家電製品の被害

落雷補償はその名の通り、落雷による被害を保証してくれるものです。

落雷そのもので建物が被害を受ける以外にも、渦電流といって、雷が家に落ちたことでテレビやエアコンといった室内の電化製品が被害を受けた場合も補償対象になります。

水害被害というと、雨風によるものというイメージが強いですが、台風などでは雷は発生します。

ただ、落雷補償はほとんどの火災保険に含まれているので、こちらに関してあまり心配する必要はないです。不安な方は、ご契約されている保険証券などで内容を確認してみましょう。

火災保険による水害被害への補償対象範囲は?

火災保険では補償対象となるものを

  • 建物・家財
  • 建物のみ
  • 家財のみ

の3種類から選ぶことができます。

ここでいう「建物」「家財」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

建物とは

火災保険で言う「建物」とは、建物についていて動かせないものすべてを指します。

【建物の具体例】

  • 畳や備えつけの収納などの建具
  • 建物に直接備え付けた電気やガス、冷房・暖房等の設備
  • 建物に直接備え付けた浴槽や流し、ガス台、調理台
  • 門、塀もしくは垣または物置、車庫やカーポートなどその他の付属建物

ソニー損保ホームページより

ンションの場合には、専有部分のみが建物として扱われ、共用部分は含まれないことが多いです。

また、賃貸物件の場合、建物は大家さんのものであるので、火災保険に建物という概念はありません。

賃貸の場合は、この後ご説明する家財の補償に加えて、大家さんに対する「損害賠償補償」を付帯するのが一般的です。

家財とは

家財とは、建物にあって動かせるものを指します。

【家財の具体例】

  • 家具、家電製品
  • 家庭用の食器、日用品
  • 絵画、骨董品、貴金属(※)
  • 自転車、125cc以下の原動機付自転車

ソニー損保ホームページより

通常の火災保険の契約では補償対象にならないものもあるので注意が必要です。

補償対象にならないもの

  • 所定金額以上に高価な貴金属や美術品
  • 現金や小切手、有価証券など
  • 動物や植物データ、ソフトウエア、プログラムなど
  • 家から持ち出していた家財
  • 自動車

宝石や美術品など、それ一つで30万円を超えるようなものは、「明記物件」と呼ばれ、契約時に申告していないと、たとえそれらが被害にあっても補償されません。

自動車の被害は火災保険ではなく、自動車保険の領域です。加入している自動車保険を確認してみてください。

台風で保険金はいくら受け取れる?免責金額はどうする?

台風に限らず、火災保険で支払われる保険金は基本的に

  • 損害額ー免責金額=損害保険金(保険金額が上限)

です。

免責金額とは?なぜ存在する?

免責金額とは、保険金の受取の際に引かれる自己負担額のことです。

仮に免責額が20万円だとすると、補償される全額から20万円を引いた額が、受け取れる保険金額となります。

逆に、補償全額が20万円以下だと、この場合は保険金を受け取れないということになります。

なぜわざわざ保険金を減らすような制度が存在しているのかというと、免責金額を高く設定しておくと、保険料が安くなるからです。

普段の保険料負担と、有事の際の自己負担額のバランスを自分で定めるために、免責金額制度が存在しているというわけです。

免責金額はいくらに設定すればいい?

保険会社にもよりますが、免責金額は補償対象の災害ごとに設定することが可能です。

例えば海抜の低いところに住んでいるのなら、水災補償の免責金額は小さくする、逆に、周りが開けていて雷の心配があるのなら、落雷補償の免責金額を小さくするなど、臨機応変に設定ができます。

どのような場合にも言えることですが、普段の保険料を低く設定しようとして、無理のある免責金額のしても、万が一、被害を受けた時の生活再建の妨げになっては元も子もありません。

免責金額はご自身が問題なく払える金額に設定しておくことをおすすめします。

水害被害を受けた時の保険金請求の手順

では、台風被害による保険金の請求方法を紹介していきます。

①:保険会社に台風被害があったことを報告する

まずは、加入している保険会社に台風被害があったことを伝えます。

この際、契約者名と保険証券番号を聞かれるので、すぐに言えるように準備しておくとスムーズです。

台風が来てからすぐで混乱していることもあるかと思いますが、後々本格的な調査があるので、わかる範囲で台風被害を伝えればOKです。

②:必要書類が送られてくるので、添付書類とともに提出

台風被害を報告すると、保険金請求書が送られてきます。必要事項を記入したうえで、以下の書類とともに提出しましょう。

  • 罹災証明書(消防署・消防出張所で交付)
  • 被害の程度がわかる写真等のデータ
  • 業者による修理見積書・報告書
  • 印鑑証明書(保険金請求が高額の場合)
  • 建物登記簿謄本(対象が建物の場合)

③:保険会社が調査に来て、認められれば保険金が振り込まれる

必要書類を提出すると、台風被害の詳細を確認しに、保険会社の調査が来ます。

その調査結果と、提出した書類や画像をもとに、保険金の支払いの有無と、保険金額が決定します。

その後、契約者が指定する銀行口座に保険金が振り込まれると、全行程終了です。

水害被害の保険請求に関する注意点!保険金が下りないことも?

では、水技被害で保険金を請求する上で、注意すべき2つのポイントを紹介します。

ありのままの水害被害がわかるようの写真を撮っておく

台風や大雨が去って、早く自宅近辺を片付けようとする人は多いです。

しかし、ここで片付け始める前に、まずは被害状況を記録するために写真を撮っておいてください。

台風被害を記録する際には、写真一枚ではなく、様々な距離・角度から取っておくと、さらに被害がわかりやすくなります。

といっても、建物の倒壊などの恐れがある場合には無理に撮影をすることは控えてください。

保険金には請求期限がある

台風による被害が甚大であったのなら、すぐに保険金を請求しますよね。

しかし、被害がそこまで大きくないと、面倒だからといって請求を先延ばしにする方が結構いるんです。

火災保険の保険金請求の期限は、支払事由が生じた日の翌日から3年間と決まっています。

支払事由とは、保険金請求の原因ですので、ここでは台風を指します。

せっかく火災保険に加入しているのなら、もらえる保険金はもらっておきたいですよね。

また、請求期限以内でも、時間がたつと、被害が台風被害によるものなのか経年劣化によるものなのか判断しづらくなります。

ですので、できるだけ早めに保険金は請求することをお勧めします。

台風被害は火災保険が適用される!被害の記録と迅速な請求が大事!

いかがでしょうか。

台風被害は火災保険が適用されることがわかりました。

ただ、台風の被害の種類によって、適用される保証が異なるので、自宅の立地なども考慮して、自分に合った火災保険を契約しましょう。

また、火災保険が自分に合っていないと感じたら、保険の見直しが便利です。今では、無料で保険について相談できるところがたくさんあります。

以下のページでおすすめの保険見直し相談を紹介しています。是非ご利用ください!

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