年末でも間に合う！個人事業主が今すぐやるべき５つの節税対策！

個人事業主の方の中には、「今年は思いのほか稼ぎすぎてしまって、税金が高くつきそう」と懸念をしている方も多いと思います。

個人事業主は、毎年1月1日〜12月31日の期間に発生した所得を、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を通して、行政に申告しなければなりません。

また、法人とは異なり、事業年度は一括して12月31日付けで終了となるので、年明けまでに何らかの節税対策は済ませる必要があります。

そこで今回は、今からでも間に合う個人事業主向けの節税対策の方法を５つご紹介します！

2019年はすぐそこまで来ているので、ぜひ急いで実践してみてください！

そもそも個人事業主が負担する税金って！？

個人事業主の場合は、所得税・事業税・住民税・消費税の４つを申告する必要があります。

まずはこれらの税金の計算方法を簡単に解説していきます。

詳しい内容はリンクページを参照ください。

消費税の計算方法

消費税は年間の収入から必要経費や控除を差し引いて求めることができる、課税所得というものに対して、5%~40%の税率を乗することで、求められます。

日本では累進課税制度が採られているので、年間の収入が多い人ほど、税率は高く設定されています。

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事業税の計算方法

個人事業主の場合には業種によって税率が異なります。

年間で290万円以上の収入がある方の場合に納税の義務が発生します。

基本的に計算の仕方は所得税と同じですが、確定申告の際に青色申告をすると控除が大きくなるので、ここは押さえておきましょう！

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住民税の計算方法

住民税は「地方税」といって国ではなく地方自治体に納める税金です。

都道府県に納める部分を「都道府県税」、市(区)町村に納める部分を「市町村(区)税」と言います。

住民税の計算の際は「均等割」と「所得割」の二部分に分かれていることを知っておきましょう。

計算方法は以下の通りです。

住民税　＝　所得割(所得　×　所得割税率)　+　均等割　

所得割：都道府県税4％　市町村税6％(一部を除いて全国一律)

均等割は所得にかかわらず自治体ごとに決まった税額になります。

均等割は都道府県税で1000～2000円

市町村税で3000～4000円ぐらいになります。

所得割は所得に都道府県税の場合は4％、市町村税は6％掛けた額になります。

東京の場合、都民税の均等割が1500円、特別区民税の均等割が3500円になります。

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消費税の計算方法

2018年12月末現在での消費税率は8%となっています。

一般的には事業の課税売上高が「基準期間」と「特定期間」に1,000万円を超えた場合に課されます。

この消費税額の算出方法としては、「消費税の納付額 ＝ （売上高 − 仕入高 ）× 消費税率（8%）」で求めることができます！

※基準期間：前前年の事業年のこと、特定期間：前年の1月1日から6月30日までの期間のこと

今から間に合う５つの節税方法をご紹介！

①使える控除がないか探す

稼いでしまったものは仕方ありません。

ですので、なるべく控除してもらえる金額を増やして課税対象額を小さくするのが、一般的な節税方法となります。

具体的には、生命保険、介護保険、個人年金でそれぞれで年間4万円ずつ控除を受けることができます。

年間2万円未満の場合は全額控除できます。

また、医療費控除は最大で200万円まで控除することができます。

「実際に支払った医療費」－「保険金などで補填される金額」－（10万円）=「医療費控除の対象となる金額」

※「保険などで補填される金額」は生命保険や高額療養費制度などで支払われたお金のことです。

実際の医療費のみならず、通院にかかったタクシー代などはきちんと領収書を保存しておきましょう。

②経費の再計算

経費の計上し忘れがないかをチェックすることも大切です。

家賃や光熱費だけでなく、実際に業務で使用した消費財の形状は忘れやすいので、しっかり領収書を補完し、計上しましょう。

③翌年以降に利用する物を早めに買っておく

2点目と合わせて、今年の売り上げが出すぎてしまった場合には今年中に来年以降で必要なものを買っておくこともお勧めです。

特にPCやスマートフォンなどの電子機器類はこのタイミングで買い直すのもよいと思います。

④青色申告での確定申告

確定申告が面倒で今まで、白色申告しかしてこなかった方であれば、これを機に青色申告にチャレンジしてみるとよいでしょう！

青色申告はやや複雑ではあるものの、控除を受けられる金額が増えるので、節税第一であれば是非やるべきです！

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⑤法人化を検討する

かなり大きな意思決定にはなりますが、法人化をするのも一つの選択肢です。

では法人化するメリットを三つご紹介していきます。

• 節税の効果がある
• 社会的な信用度が高くなる可能性がある
• 有限責任にできる

ここでは節税効果のみに触れますが、法人化すると会計処理が複雑になる一方で、同じ売り上げを出している個人事業主に比べて負担する税金の金額を抑えることができます。

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おわりに

今回は今からでも年内に間に合う、節税対策方法を５つご紹介しました。

個人事業主の皆さんは、ぜひこれらの方法を実践して、来年以降の事業につなげてみてください！