リースとレンタルの違いとメリット・デメリット。節税効果が高いのは？

会社を経営されていたり、これから起業しようと考えている人ならば一度はリースやレンタルという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

会社の設備や備品を揃えるときに、購入する代わりに借りることで費用を抑えることができるのがリースとレンタルです。

どちらも聞いたことはあるけどリースとレンタルって一体何が違うのだろうかと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

この2つには、それぞれが持つ特徴や性質に違いがあります。ここでは一般的なリースとレンタルの違いについてお伝えしていきます。

リースとレンタルの概要

リースもレンタルもどちらも賃貸借という意味では同じですが、一言で言い表すならばリースは「特定の個人や企業に比較的長期間貸すこと」レンタルは「不特定多数の個人や企業に比較的短期間貸すこと」と言えるでしょう。

リースとは

リースとは、相手が必要とする機械や設備を代わりにリース会社が購入し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸するお取引です。

高額な設備を一括で購入するのが難しい場合、リース会社が代わりに資金調達を行い、必要な設備を購入し必要な個人や企業に向け貸し出します。
そのため銀行からお金を借りる金融と対比させて、リースは物融とも言われております。
金融機関からお金を借りるのと同じように、リース会社から物を借ります。
つまり物件を調達するための資金調達と同じような効果をもたらすのです。

リースが物融であるということは、金利やリース会社の利益が発生します。そのためリース料の支払いの内訳は、物件価格、固定資産税、保険料、金利、リース会社の利益が含まれ、これらの合計をリース期間の月数で割ったものが、毎月のリース料となります。

例えばオフィス内にある代表的なリースとしては、車やコピー機などのAO機器リースがあります。

レンタルとは

レンタルとは、レンタル会社が持っている物件や機器や設備などを、必要な時に必要な機能を、必要な期間だけお金を払い借りることです。

レンタルの場合、契約期間は比較的短く通常は1年未満です。最短では1日からも利用可能です。
不特定多数が利用でき、原則として中途解約も可能という点に特徴があります。

オフィスで代表的なレンタルというと、同じくコピー機やプリンターを代表とするAO機器があげられます。

リースとレンタルの違いは？似ているようで、じつは全然違う！

リースとレンタルの概要について触れてきましたが、その詳しい違いについて見ていきましょう。

リースとレンタルの対比

リースとレンタルの対比について表にしてまとめてみました。

以下でそれぞれの項目ついて詳しくお伝えしていきます。

• リース、レンタルの対象

  リースは、ユーザーが必要な物件をリース会社が購入し、それを借りる事ができます。
  それに対してレンタルでは、レンタル会社の保有する在庫の中から物件を選定します。

• 契約期間

  先程お伝えしたように、リースは比較的長期間（主に3年〜）での契約になります。
  反対にレンタルでは比較的短期間（1日〜）の契約になります。
  これはリースが物件を長期的な継続のために使用するための調達手段であるのに対し、レンタルは一時的な使用を前提としているためです。

• リース、レンタルの所有権

  リース、レンタル共に物件の賃貸借であることから、その物件の所有権に関してはリース会社、レンタル会社に帰属します。

• 保守修繕義務

  レンタルは保守修繕義務がレンタル会社にあります。
  しかし、リースではユーザに物件の保守修繕義務が発生します。そのためユーザーは別途サプライヤーである販売会社との間で保守契約を結びます。

• 中途解約

  レンタルは原則いつでも解約可能である契約となっています。
  しかしリースの場合には中途解約不可能な契約です。
  もし中途解約をする場合は残期間のリース料また、それ相当の違約金を一括で支払うこととなります。

• 契約期間終了後の扱い

  賃貸借の契約期間が終了した際、リース期間終了後は、リース会社が物件を引き取るか再リースする、または買い取るといったオプションがあります。
  それに対し、レンタル期間終了後は、レンタル会社に返却するかレンタル期間を延長することとなります。

比べてみるとこういった違いなどがあることがわかりました。

リースとレンタル、それぞれのメリット・デメリット

それでは一体リース、レンタルのそれぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

リースのメリット

• 物件導入時の多額の資金が不要

  リースの一番大きなメリットは物件導入時に多額の資金を用意する必要がないことではないでしょうか。
  一般的に設備導入する場合、多額の初期費用がかかります。しかしリースを利用すると、月々のリース料で設備導入ができるため、これにより保留の資金を他の投資資金に活用できます。

• 煩雑な管理事務が不要

  リースの場合、所有権はリース会社にあるため、物件の管理・保険手続き・固定資産税納付などを行う必要がありません。
  こういった煩わしい事務処理を省略できることもメリットではないでしょうか。

• コスト把握が容易

  リースで物件を導入した場合、かかるコストは毎月の一定リース料だけとなるため、コスト把握が容易になります。

リースのデメリット

• 支払い総額が高くなる

  リースの場合、自己資金で購入する場合に比べて、金利やリース会社の利益がかかるので、どうしても割高になってしまいます

• 中途解約ができない

  リース契約は原則中途解約ができません。もし解約される場合、残期間のリース料また、それ相当の違約金を一括で支払うこととなります。
  そのため使わなくなったとしても、リース料は支払い続ける必要があります。払い終えても所有権がユーザーにならないリース取引の場合、リース期間終了後も再リースする事が可能です。
  再リースではそれまでのリース料の10%くらいのかなり割安な料金で引き続きリースを利用することが出来ます。
  しかし使用する限りは再リース料の支払いは免れることはできません。つまり、物件が長期間使用できるものであれば、リースの方が割高となることもあります。

レンタルのメリット

• 必要なときに必要な機能を借りることができる

  中途解約ができ短期間からの利用も可能なため、必要時に柔軟に物件を使用することができるようになります。

• 事務処理負担の軽減

  ユーザーはレンタル料金の支払い管理をするだけでよく、購入時にかかる償却経理事務、固定資産の申告・納付事務、損害保険付保等の事務手続きが発生しません。

レンタルのデメリット

• リースや購入と比べると料金が割高

  一般的に1年未満の短期のレンタルの場合にはリースよりも割安になることが多いです。
  しかし中長期のレンタルとなると障害時の代替機交換などのサービス費用を含むためリース料金よりも支払い額は多くなってしまいます。

• 選択肢が限られている

先程お伝えしたようにレンタルの場合、レンタル会社に在庫のある中からの選定になるため、中古品の場合がほとんどであり、その選択肢にも限りが出てしまいます。

車を購入するのとリース、節税効果が高いのはどちら？

よく車は買うべきか？それともリースにするべきか？という話題がでます。

支払い総額で考えれば、購入したほうが安いことが多いですが、節税効果を考えたときには、購入するよりもリースの方が、場合によってはお得な場合があります。それには減価償却費が関わってきます。

車を購入すると、費用計上の際に、長期にわたって原価償却をすることになります。

原価償却とは、仮に現金一括購入をしたとしても、購入したものが長期間使用されるものの場合、数年に分けて分割して費用計上するというものです。何年に分けて費用計上するかは、税法で対象物ごとに決められています。これを法定耐用年数と呼びます。

車の場合は、法定耐用年数は6年。新車を購入した場合は6年に分けて費用計上します。中古車の場合は少し計算が複雑で、「6年 – 経過年数」 + (経過年数 × 0.2)少数点以下切り捨てで計算をします。

仮に300万円で購入した車をすべて減価償却するとした場合、新車だと年間50万円×６年間。中古の場合は経過年数によりますが、4年落ちの車だった場合、年間150万円×2年間で減価償却していくことになります。

つまり購入する場合は、実際のキャッシュフローと、会計上の経費計上にズレが生じてきます。

一方でリースの場合は、その年に支払った費用は、基本的に全てその年の経費として計上できます。

つまり支払った費用を短期間で経費として計上したいのか、それとも数年に分けて減価償却したいのかによって、どちらがおすすめかは変わっていきます。

リースか購入どちらにするか悩むのは、ほとんどが個人事業主か企業経営者だと思います。これはどちらが正解はなく、その年の利益見込みや、翌年以降がどの程度売上・利益見込みがあるのかによって、最適な選択は変わってきますので、一度税理士の方にも相談することをおすすめします。

まとめ

今回はリースとレンタルは一体何が違うのか、またそれぞれのメリット・デメリットについてお伝えしてきました。

なんとなく違うだろうなと思っていたけど、色々と特徴やルールがそれぞれにあることがわかっていただけたのではないでしょうか。

こういった違いからわかるように、必要な用途によって活用の仕方が変わってきますね。

リースかレンタルかどちらがお得か悩んだら、まとめて見積もりをとってしまうのもおすすめです。