テレビ、パソコン、洗濯機、掃除機、冷蔵庫など、私たちの生活に欠かせない家電製品を販売する家電量販店。
そんな私たちの生活を支える家電量販店業界の売上高ランキングと業界の状況を解説していきたいと思います。
ヤマダ電機やビックカメラ、ヨドバシカメラなど皆さんの身の回りにもたくさんの家電量販チェーンがあると思います。しかし、名前は聞くものの、実際一番売り上げが高いチェーンは？と聞かれるとわからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、家電量販店の業界動向や各社の取り組みなども解説しています。家電量販業界への就職や転職を考えている方は業界研究に役立つ内容になっていますので、ぜひご覧ください。
家電量販チェーンの売上高TOP5
ここでは、家電量販店業界における売上高ランキングと各社の基本情報をご紹介していきます。
第５位 ヨドバシカメラ 6,580億円
- 経常利益 606億円
- 従業員数 5,000人
- 本社 東京都新宿区北新宿3-20-1
- 設立年 1960年
売上高第５位にはヨドバシカメラがランクインしました！
株式会社ヨドバシカメラはターミナル前に超大型店舗を構え、カメラ、パソコン、AV機器、生活家電、通信機器、ゲーム、玩具、時計、ブランド品、音響映像ソフト等の商品を扱っています。
ECサイトにも力を入れており、業界の中で最もEC化が進んでいる会社とも言われています。
第４位 ケーズHD 6,791億円
- 経常利益 366億円
- 従業員数 6,636人
- 本社 茨城県水戸市桜川1-1-1
- 設立年 1973年
ケーズホールディングスは、「ケーズデンキ」を全国496店舗展開する茨城に本社がある家電量販店です。
地域密着型の戦略をとっており、都心部よりも郊外への展開を積極的に進めています。例えば、東京都内では、足立区・江戸川区・昭島市・稲城市・青梅市・立川市・八王子市・東久留米市・府中市・町田市に店舗を構えています。
第３位 エディオン 6,862億円
- 経常利益 161億円
- 従業員数 8,653人
- 本社 大阪府大阪市北区中之島2-3-33大阪三井物産ビル
- 設立年 2002年
売上高第3位にランクインしたのは全国1,100以上の店舗を構える大手家電量販チェーンエディオンでした。
近年は、猛暑の影響によってエアコンなどの季節商品が牽引し、2018年上期は順調な業績となりました。
第２位 ビックカメラ 7,906億円
- 経常利益 292億円
- 従業員数 8,554人
- 本社 東京都豊島区高田3-23-23
- 設立年 1980年
売上高ランキング第２位はビックカメラでした！
株式会社ビックカメラは国内の主要駅の近くに多数店舗を構えているのが特徴的です。
最近では楽天と提携してネットショップしたり、自社でECサイトを運営するなど、店舗からネットへの移行を積極的に取り組んでいます。
第１位 ヤマダ電機 1兆5,738億円
- 経常利益 473億円
- 従業員数 19,752人
- 本社 群馬県高崎市栄町1-1
- 設立年 1983年
売上高ランキング第１位に輝いたのはヤマダ電機でした！
株式会社ヤマダ電機は国内最大手の家電量販店で、売上高第２位のビックカメラと比較しても売上が倍以上あります。
店舗数はなんと全国12,000店にものぼります！2位のビックカメラは対照的に全国におよそ60店舗ほどと圧倒的な違いがあることがわかります。
同じ家電量販店でも規模を追い求めるヤマダ電機と都心部への集中出店をおこなうビックカメラで経営戦略は大きく変わるんですね。
家電量販店業界の現状や課題、各社の取り組みは？
市場の現状
国内の家電量販店業界の市場規模は現在約7兆円ですが、2019〜2015年の家電エコポイント制度終了後は市場は頭打ちとなっています。
2014年の消費税増税に備えて駆け込み需要があったことや、中国人観光客による「爆買い」によって、市場規模が増加傾向にあった時期もありました。
しかし、消費税が増税され2016年には関税も増税されたことで、そういった需要は落ち着き、家電量販店の売上は伸び悩んでいるのが現状です。
ただし、洗濯機などの白モノ家電の売上は堅調です。この背景には、家電エコポイント制度で購入した客の買い換え需要があることや、共働き世帯の増加によって高機能な製品の人気が上昇したことが考えられます。
市場の成熟に直面している家電量販店業界では、激化する競争の中、業界再編の動きを見せています。
2012年にはヤマダ電機がベスト機器を子会社化、同年にビックカメラがコジマを子会社化するなど、スケールメリットによる競争力強化を図る動きがありました。
業界の課題
市場成熟期であることに加え、アマゾンや楽天をはじめとしたインターネット通販が浸透してきたことにより、家電量販店業界はさらに苦戦を強いられています。
インターネット通販は店舗を持たないため低価格を実現することが可能であり、インターネットという仮想空間上であるため、品揃えを豊富にすることも容易です。
同じく低価格と品揃えを武器にする家電量販店にとっては、インターネットは強敵となっています。
課題に対する家電量販店各社の取り組み
- 他事業へのシフト
家電量販店の市場が頭打ちとなっている以上、他事業への参入で生き残りを図る方向に徐々にシフトしています。
例えば、業界1位のヤマダ電機は住宅販売・リフォーム事業、電力小売りに本格参入しました。昨年10月には住宅事業の経営基盤強化にミケて、住宅関連事業を行う連結子会社4社を合併し「ヤマダホームズ」と社名変更しました。
しかし、最近は業績低迷が続いており、住宅事業へのギアチェンジはまだ成長には時間がかかる見込みです。
- ECの強化
ネット通販で遅れをとる国内家電量販チェーン各社は、他社との協業等によりEC分野の強化を図っています。
昨年には、ビックカメラと楽天が家電領域で協力し、「楽天ビック」と呼ばれる新たなECサイトを立ち上げました。と提携して追い上げる。
ヤマダ電機もヤフーの親会社ソフトバンクグループと資本関係を結んでいるため、ビックカメラと楽天が手を結んだのは自然の流れともいえそうです。
また、EC分野では、業界で未上場のヨドバシカメラが最も進んでいるといわれています。これらの策が実を結ぶかどうかが、今後の勝敗を分けると考えられます。
今回は、家電量販店業界における売上高ランキングと業界全体の動向をご紹介してきました。
普段何気なく使っている家電量販店も、市場の成熟に伴って各社が熾烈な争いをしていることがわかりましたね。今後、事業の多角化やネットの活用など、家電量販店業界の取り組みに注目していみるとさらに各社の経営戦略や方針の違いが分かってくると思います。
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