2019年10月に消費税増税!軽減税率の対象品目を一覧形式で紹介!

小銭

いよいよ2019年の10月1日に迫った消費税の増税

今回の増税では、消費税率が8%から10%へと引き上げられることとなっています。

消費税の増税に関しては賛否両論ありましたが、決まってしまった以上は備えるほかありません。

 

日本では、1989年の3月に消費税(当時は3%)が導入されて以来、1997年に5%へ、2014年には8%に、そして今回の増税でついに10%の大台に突入することとなりました。

今回の消費税増税以降の税率の改正に関しては、今後も10%が維持されていくのか、それともさらなる増税を行うのかなどは不明なままとなっています。

 

今回の改正では、当初より掲げられてきた消費税10%というラインに到達したことに加えて、「軽減税率」という仕組みが新たに導入されていることでも大きな話題となっています。

従来の消費税の増税では、全ての商品やサービスに対して一律の消費税が課せられてきましたが、今回の増税ではある特定の商品に対しては増税前に据え置きの8%だけ消費税を課すということになっているのです。

 

日本では初めて導入される仕組みですので、なかなか馴染みのない方や戸惑いを感じていらっしゃる方も多いと思うので、今回は軽減税率の対象となる商品や、軽減税率の導入による社会への影響などをわかりやすく解説していきます!

 

軽減税率の対象品目は!?日用品や新聞には注意が必要!

チェックリスト

ではさっそく本題に入っていきます。

ここでは、「軽減税率が適用されるもの」「標準税率が適用されるもの」の二つの境界線を明確に示していきたいと思います。

 

国税庁によると、軽減税率の対象となるのは大きく分けて次の二つが挙げられています。

 

  • 飲食料品:飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、一定の一体資産を含みます。 なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
  • 新聞:軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社 会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)

(国税庁ホームページより引用)

 

これでは少しわかりにくいので、いくつか具体例を出しながら一覧形式で紹介していきましょう!

 

軽減税率(8%)が適用されるもの 標準税率(10%)が適用されるもの
飲食料品 精米・野菜・精肉・乳製品など 飲食料品に該当しないもの 観賞用の魚・家畜用飼料など
ミネラルウォーター 水道水
食用の氷 ドライアイス
みりん・甘酒など 酒類
飲食料品の譲渡 テイクアウト・出前 飲食料品の譲渡に該当しないもの レストランや屋台
学校給食 社員食堂・学生食堂
宿泊施設の客室飲料 ルームサービス
果物狩りした果物の購入 果物狩り後そのまま飲食する場合
新聞の譲渡 週2回以上発行される定期購読のもの 新聞の譲渡に該当しないもの 電子端末での新聞

 

ここからは個別に注意ポイントなどを解説していきます!

 

飲食料品

基本的にスーパーや八百屋さんで売っている肉、野菜、魚、お菓子などの食品、調味料は軽減税率の対象となり、税率は8%となります。

ですから、家計の食費が突然高くなるようなことはほとんどないと考えてよいでしょう。

ミネラルウォーターなどに加えて、アルコールが含まれていない飲料でしたら消費税率はそのまま8%となるので、それほど変化を実感することはないでしょう。

 

ただし、ここから紹介するように外食をする際には消費税が高くついてしまうので、自炊をすることによる節約効果は今後さらに際立ってきそうです。

飲食料品の譲渡

「飲食料品の譲渡」というのは簡単にいうと、どのような形で食事を提供するのかということになります。

例えば、お店の料理を食べるにしてもテイクアウトや出前をとり自宅で消費する場合と、レストランや屋台などの現地で消費する場合とでは、前者の場合には軽減税率が適用され、後者の場合には適用されないということになっています。

最近流行りのUver Eatsも出前や宅配サービスになりますので、軽減税率の対象となります。

 

また、サラリーマンの方などは社員食堂の値上がりも痛いところですね。

毎日使うものですから、2%といえどお財布を確実に圧迫してくるでしょう。

 

 

新聞の譲渡

新聞は同じ商品を扱っていたとしても、購入の仕方や媒体の種類によって税率は異なります。

ここで重要なのが、

  • 紙媒体であること
  • 週に2回以上発行されること
  • 定期購読していること

の3つになります。

 

これうち、いずれかが欠けていると軽減税率の対象外となってしまいます。

例えば、コンビニで新聞を買った際には定期購読ではなく単発の消費ですので消費税は10%となり、Kindleなどの電子端末での閲覧の契約となっている場合も消費税は10%となります。

 

新聞の購読で軽減税率が適用されるのは、あくまで古典的なポストに毎朝新聞が届けられるようなものに限られているのですね。

 

そもそも消費税とはどんな税金?10%は世界と比較してどうなの!?

東京

ここまでは軽減税率の対象品目について深く解説していきました。

ここからは少し視点を広げて、消費税とはどんなものなのか、日本の掲げた10%という数字は世界的に見てどのような立ち位置なのかなどを解説していきたいと思います。

 

そのそも消費税とはどんな税金?国の税収の17%を占める生命線ってほんと?

消費税は全てのモノ・サービスを消費するときに課される税金です。

みなさんがコンビニで物を買うとき、ホテルに泊まるとき、ゲーム内でガチャを回すときなど生活の様々な場面で消費税がかかっています。

 

給料の額によって税率が変わる所得税などとは違って、税率は一律で全ての国民に公平な負担を求めている点に特徴があります。

所得税の場合には累進課税というものがあり、所得の大きさに応じて税負担の大きさも決定されるようになっています。

その反面、消費税の場合にはどんな所得の人に対しても一律の税率が課せられますから、一般的には所得の小さい人にとっては負担が大きくなりやすいという特徴があります。

 

また、消費税は国にとって大事な収入源となっているといえます。

平成29年度の日本の歳入の内訳を見てみると、消費税の税収は約17.1兆円で全体の17.6%を占める主要な財源だということが分かります。

 

実は、皆さんが払った消費税8%全部が国のところに行くのではなく、8%の内6.3%が国、1.7%が地元の自治体に納められています。

平成29年度に地方自治体に納められる消費税額は約4.6兆円になっています

10パーセントに増税後はより重要な収入源になることでしょう。

 

消費税の使い道を見てみると、国の支出の内訳トップ3はそれぞれ社会保障費・地方交付税交付金・債務償還費となっています。

もしかすると、巡り巡ってみなさんの払った消費税もこのうちのどこかに充てられている可能性があるかもしれませんね!

 

日本の消費税10%は世界的にみると高い!?それともまだまだ低い?

日本では消費税が10%になるというとかなり大きなニュースになりましたね。

なんだか日本国内での推移だけ見ていると、日本の消費税もだいぶ上がったな、と感じることも多いですが、世界の国々ではもっと税率の高いところは存在します。

 

例えば、デンマークの場合には消費税は25%、フランスは20%、中国は17%のように日本の倍近い税率を掲げる国がいくつもあります。

もちろん社会保障の厚さや経済発展のスピードや景気などは違うので一概に比較はできませんが、それほど日本の消費税が現実離れして高いということは国際的にみるとないのではないか、と考えられるでしょう!

 

 

消費税増税や軽減税率が社会に与える影響とは!?

タブレット

今回は、軽減税率の対象となる商品とそうでない商品や、消費税の基本的な知識や税率の国際比較などを行ってきました。

日本では初めてとなる軽減税率の導入に伴って、やはり問題視されているのが小売店側の対応です。

 

ただでさえ消費税が10%に変更になっててんやわんやしている中で、ものによってはそのまま8%のまま販売する、ということになると何かしらのシステムエラーや対応の誤りなどが起こってしまう可能性は高いでしょう。

また、飲食店などではそれほど専門的な知識のないアルバイトの方が対応することもあるので、従業員の教育を充実させていかなければ、スムーズな対応をすることは難しくなっていくでしょう。

 

一方で、消費者への影響はどうなるかというと、日常的に購入するものに関しては軽減税率が適用されるのでそれほど変化はないのではないかとされています。

しかし。外食は軒並み増税ということになるので、外で買ってきて家で食べたり、家まで食事を運んでもらうといった「中食」が人気を博すのではないかとも見られています。

 

さらに消費税増税後の消費の落ち込みを見越して、かつキャッシュレス化への移行を推進するために、政府がキャッシュレス決済の5%をポイント還元するというものも登場します。

詳しくは下の関連記事で解説していますので、仕組みや還元の対象となる条件などが気になる方はぜひチェックしてみてください!

 

 

また、より大きな買い物でいうと自動車やマンションなどは今後の売れ行きはかなり不透明になっています。

というのも、単純に増税になれば客足は遠のいていきそうではあるものの、政府としても自動車業界や不動産業界をサポートするべく、あらゆる補助金を投じて消費者の負担を軽減しようと試みていくでしょう。

結果として増税分を相殺できれば、それほど消費は落ち込むことはないのではないかと考えられています。