債務整理をしても賃貸物件は借りられる?保証会社の審査への影響は?

人生を再びやり直すための手段の一つである債務整理。

毎年たくさんの人が行っているわけですが、なかなか自分から言い出すことは少なく、悩みを話せる場も少ないのが現状です。

 

そんな債務整理ですが、債務整理の後に賃貸物件と契約することはできるのでしょうか?

債務整理を機に新しい環境で再スタートしたいという方も多いでしょうし、引っ越しを検討するか阿多も必然的に多くなるでしょう。

 

しかし、一度債務整理をしている身としては、大家や不動産業者が、契約してくれるのか不安になりますよね。

 

そこで今回は、債務整理をした後の賃貸物件との契約ができるかどうかということを解説します。

また、債務整理をした方が、賃貸物件を検討する際に絶対に抑えておくべきポイントも併せて紹介します!

 

是非ご覧ください。

 

 

 

債務整理後の賃貸物件契約・更新は可能

話し合い

大前提として、債務整理を行ったからと言って、原則、賃貸物件の契約や更新ができなくなるわけではありません。

その理由を解説します。

不動産会社が信用情報(ブラックリスト)を見ることはできない

債務整理を行ったことは、信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

日本に信用情報機関は、以下の3つがあります。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

 

こういった信用情報機関の個人情報を見ることができるのは、クレジットカード会社や銀行、信販会社だけです。

したがって、不動産業者はそもそもブラックリストを確認することすらできないんですね。

住人を追い出すには正当な理由がいる

また、債務整理をすることで、住んでいる賃貸物件から追い出されるのではないか、という心配をする人がいますが、そのようなことはありません。

 

賃貸人は正当事由がない限り、住人を退去させることができません。

 

正当事由というのは、住人が契約に違反していたり、老朽化によって建て替えないと危険だとか、都市計画事業の範囲内であるだとかです。

事由がなんであれ、住人側に非がない場合は、立ち退き料が払われることも多々あります。

 

どちらにせよ、債務整理は正当事由ではありませんので、それによって強制退去させられることはありません。

 

ただ、家賃も滞納していると、立ち退きを求められる可能性があります。

一般的に3か月以上の滞納があると、裁判所が立ち退きの正当事由と認めることが多くなるようです。

 

もしできるなら、家賃だけは払い続けるか、債務整理の対象から外しましょう。

債務整理には、対象とする債権者を選べるものと、選べないものがあります。以下の記事で詳しく解説しているので、是非ご覧ください。

 

 

 

契約の際に賃貸保証会社を利用する場合は要注意!

経営者

ただ、賃貸の際に賃貸保証会社を利用する際は注意が必要です。

そもそも賃貸保証とは?仕組みを確認

最近増えている賃貸保証会社を利用しての賃貸契約。いったいどういうものなのでしょうか?

 

賃貸物件を契約して入居するためには、家賃が払えなくなった際の保証人を用意する必要があります。

その際に、連帯保証人を立てない場合に利用することになるのが、賃貸保証会社です。

 

賃貸保証会社に保証人となってもらうには、もちろん費用がかかります。

その費用は会社ごとに異なり、賃料の○○%だったり、固定で○○円だったりします。

信販系の家賃保証会社だと審査に落ちることがある

家賃保証会社を利用する際に、債務整理が影響することがあります。

 

その場合というのは、家賃保証会社のなかでも信販系の家賃保証会社を指定された場合です。

 

信販系の家賃保証会社とは、オリエントコーポレーションやエポスカードなど、クレジットカードを扱っている会社です。

これらの会社は、上記の信用情報機関にアクセスすることができるので、債務整理を行っていると一発でばれてしまいます。

 

そうなると、家賃保証会社の審査に影響が出ることも、十分に考えられます。

 

ですので、連帯保証人を探すか、信販系以外の家賃保証会社が指定されている物件を探すようにしましょう。

債務整理後の賃貸契約・更新の際に注意すべきその他のポイント

その他にも、債務整理中・後の賃貸物件契約について注意すべきことはありますので、紹介します。

引っ越しの際には影響が出ることも!

債務整理の中には、手続き中の引っ越しに許可がいるものがあります。

 

それは、自己破産の少額管財手続きの場合です。

 

 

【少額管財事件とは】

自己破産には管財事件と同時廃止事件という2種類があります。少額管財事件とは、管財事件を、個人や零細企業でもやりやすいように、費用を抑えた簡易バージョンのようなものです。

 

少額管財事件の手続き中に引っ越しをしようとすると、裁判所の許可が必要になります。

許可が必要になるとは言っても、特に問題がない限りは、裁判所の許可は普通にもらえるようです。

 

ただ、これを知らずに無許可で居住地を変更すると、自己破産の手続きに悪影響を及ぼしかねないので、しっかりと許可をもらうようにしましょう。

家賃をクレジットカードで支払っている人は支払方法を変更しよう

こちらも最近増えている、家賃の支払いをクレジットカードで支払える物件ですが、注意が必要です。

 

債務整理の対象としたクレジットカードはもちろん、対象としなかったクレジットカードも、更新や途上与信(クレジットカード会社が、使用状況のチェックをすること)が行われると、順次使用できなくなります。

 

そのことを知らずに、家賃の支払いをクレジットカードで続けていると、家賃滞納状態となってしまう恐れもあるので、早めに口座振替等に支払方法を変更しておきましょう。

債務整理と賃貸物件契約に直接関係はないが、影響が出ることもある!

いかがでしょうか。

 

債務整理と賃貸物件契約に、直接的な関係はないことがわかりましたね。

ただ、家賃の支払いにクレジットカードを使っていたり、信販系の家賃保証会社を使おうとすると、影響が出かねないです。

 

債務整理には何かとマイナスのイメージがつきますが、このように普通に賃貸物件で暮らすこともできますので、借金が苦しいという人はぜひ検討してみてはいかがでしょうか?