ちょっとした風邪なら薬局で市販薬を購入される方が多いのではないでしょうか。
じつは2017年1月から一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が始まりました。
セルフメディケーション税制を利用すれば薬代にかかる税金を節約できるかもしれません。
今回はそんなセルフメディケーション税制についてお伝えしていきたいと思います。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは？
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは自主服薬の推進のために始められた新しい医療費控除の特例制度です。
医療用から転じた効き目の高い一部の市販薬を対象にその購入額が年間に12,000円を超えると最大で88,000円までの超過分が控除される制度となっています。
つまり購入総額が10万円までに限ってオトクな制度なのです。
医療費控除が10万円からと聞くとそんなに病院行くかなと考えてしまいますが市販薬を12,000円と聞くと自分にも当てはまるかもと思ってくるのではないでしょうか。
セルフメディケーション税制が始まった目的
セルフメディケーション税制が始まった背景には医療費の膨張があります。
日本の医療費は2025年には50兆円にも膨らむと言われています。
そこでもともとは医療用だった効き目の高い薬を市販薬にすることで患者が自分で薬を購入し通院回数を減らし国の医療費を抑える狙いがありました。
しかし1月に始まったものの未だに認知度は低いといいます。
そのため日本一般用医薬品連合会の三輪芳弘会長は、この制度がまだ一般医薬品業界にとって追い風にはなっていないと主張しています。
厚生労働省ホームページより
セルフメディケーション税制ではどんな医薬品が対象になる？
セルフメディケーション税制についてお伝えしてきました。
では一体どんな市販薬が控除の対象となるのでしょうか。
また制度を利用するにはどうすればいいのかということについて説明していきたいと思います。
スイッチOTC医薬品と呼ばれる市販薬が対象
セルフメディケーション税制の対象となるのは市販薬のみです。
しかしすべての市販薬というわけではなく、対象となるのは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるものだけです。
実際にどんな薬があるのかというと、ロキソニンやボルタレンなど今までは病院で処方されていたような薬です。
このスイッチOTC医薬品は有効成分によって決められており平成29年7月10日時点で有効成分は83種類、平成29年11月16日時点で対象になっている薬は1,667品目となっています。
詳しくは厚生労働省のホームページからも確認できます。
けどいちいち1,667品目の中から探してられないですよね。
そこでスイッチOTC医薬品かどうか見分けるには「セルフメディケーション税 控除対象」と書かれたマークで確認することもできます。
日本一般用医薬品連合会ホームページより
健康診断や検診など健康に対する取り組みをしていることが条件
では上のマークの市販薬を購入すれば誰でも控除を受けられるかというとそうではなくある条件を満たしていなければなりません。
まずは適切な健康管理下で医療用医薬品からの代替を進める観点から下の5つのうちのいずれかを受けている必要があります。（勤務先での定期健康診断なども含まれます）
- 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
- 予防接種
- 定期健康診断（事業主健診）
- 健康診査
- がん検診
これらのいずれかを受けているということ以外にも大切な事があります。
それは従来の医療費控除制度と併用ができないという点です。
OTC医薬品の購入によりかかってくる医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらを適用するかご自身で決めることとなります。
また所得税や住民税をきちんと納めていることも条件のひとつですね。
領収書を保管しておく必要あり
ここまで対象となる医薬品と条件について見てきました。
それでは実際に控除を受けるにはどうすればいいのでしょうか。
セルフメディケーション税制を利用する際には確定申告が必要です。
確定申告の際には以下の2つが必要となります。
- 健康診断結果通知書・予防接種の領収書
- 対象商品のレシート・領収書
上で5つほど検査についてお伝えしましたが、それらを受けたという証明書がコピーで大丈夫なので提出が求められます。
それと同時に市販薬を購入した際のレシートが必要です。領収書でなくてもレシートで大丈夫です。
というのは、販売業者はレシートにセルフメディケーション税制の対象医薬品であることがわかるよう記載することが法令によって決められています。
念のため確認はしたほうがいいでしょう。
なお、確定申告の一般的な提出期限は翌年2月16日から3月15日までです。
申告するとどれくらい税金がお得になる？
さてここまでセルフメディケーション税制についてご説明してきましたが、実際にいくら位オトクになるのでしょうか。
ここでは課税所得が400万円の人が対象となる医薬品を年間4万円購入したケースで考えてみます。
40,000円（対象医薬品の購入金額）－ 12,000円（下限額）＝28,000円（控除額）
28,000円が課税所得から控除されることとなります。
所得税 = 28,000円（控除額）× 20%（所得税率）= 5,600円
個人住民税 = 28,000円（控除額）×10％（個人住民税率）＝2,800円
減税額 = 5,600円（所得税）＋2,800円（住民税）＝8,400円
8,400円が減税（戻ってくる）と計算することができます。
ここで注意なのは12,000円を超えた金額分が減税額（戻ってくる金額）になるわけではないということです。
それを勘違いしないようにしておきましょう。
年間4万円の医薬品購入といったら月3300円ほどでしょうか、どうでしょうか薬の種類によってはそれくらいかかる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まとめ
いかがだったでしょうか。
セルフメディケーション税制について言葉は聞いたことあってもよく知らなかったという方が多かったかと思います。
もし薬局に行く機会があったら試しにあのマークの書いてある医薬品も探してみてください。
こうした制度をうまく利用することで少しでも節約できたらうれしいですよね。
確定申告は現在インターネットでもできますしぜひ利用されてみてはいかがでしょうか。
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