休業要請の対象施設・店舗一覧公表。パチンコ、バー、ネットカフェなど

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東京都の小池百合子知事は、4月10日、新型コロナウイルス緊急事態宣言をうけた休業要請の対象施設を発表しました。

対象施設には11日から休業を求める意向です。

今回は、休業要請先の施設や感染拡大防止のための協力依頼を行なった施設などをまとめました。

また、休業要請に従った中小企業・個人事業主に対して最大100万円の支援策なども同時に発表されましたので、その内容についても解説していきます。

東京都、営業休止要請先の施設を公表!その内容は?

東京都では、休業要請施設の他、感染拡大防止の協力要請をした施設、協力要請に加えて営業時間の短縮やテレワーク推進を要請した業種などが発表されました。

休業を要請した施設

以下の6種類の施設に対して、基本的に営業の休止を要請しました。

施設の種類詳細
遊興施設キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、競馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウスなど
大学・学習塾等大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など

※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

運動、遊技施設体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場など。
劇場等劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会、展示施設集会場、公会堂、展示場。

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会用に供する部分に限る)※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

商業施設生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗。 ※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

また、大学などを除く学校では、原則として施設の使用停止、および催物の停止を要請しました。

感染防止対策の協力依頼した施設

以下の業種については、適切な感染防止拡大の協力要請を行いました。

施設の種類詳細
社会福祉施設等保育所、学童クラブ、通所介護、その他これらに類する通所または短期間の入所により利用される福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する施設
医療施設病院、診療所、薬局等
生活必需品販売施設卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどにおける生活必需物資売り場、コンビニエンスストア等
住宅・宿泊施設ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿等
交通機関バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配など)等
工場工場、作業場等
その他メディア、葬儀場、戦闘、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係等

営業時間の短縮・テレワーク推進を要請した業種

【営業時間の短縮要請】

施設内容
居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店など宅配・テイクアウトを除き、営業時間を朝5時〜夜8時まで。酒類の提供は夜7時まで。

【テレワーク推進の要請】

施設
銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署など

美容室は対象から除外、その矢先に・・・

今回の休業要請対象から、以前から世間的に注意されていた理美容室は除外されました。

しかし、その矢先に福岡・豊前市の美容院で新型コロナウイルスの感染者が5人確認され、美容院でクラスターが発生した恐れがあるとニュースを受けました。

こうした報道を受けてSNS上では、なぜ美容室を外したのか?といった声も挙がっています。

休業要請に応じた中小事業者はどういった支援を受けられる?

今回の休業要請をうけてスポーツクラブや学習塾、映画館など広範囲での経済的ダメージが懸念されます。

そうした中小事業者に対して国や都は様々な支援を発表していますが、どういった制度があるでしょうか?

最大100万円を支給!感染拡大防止協力金

東京都は、休業要請や協力依頼に対して全面的に協力した事業者に対して、1事業者につき50万円、複数店舗ある場合は100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を創設すると発表しました。

支給方法については現在検討中で、4月15日に発表する緊急対策の中に盛り込み、順次実施をしていくと述べています。

その他の国や東京都の事業者向けの制度

感染拡大防止協力金以外にも、中小企業や個人事業主が使える支援制度が発表されています。

【国による支援制度】

  • 持続化給付金:中小事業者・フリーランスを含む個人事業主等を対象に、新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比50%以上減少している場合に、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円を支給する制度。
  • 日本政策金融公庫等の無利子・無担保制度:新型コロナの影響をうけて業績悪化した中小企業・個人事業主に対して、実質無利子・無担保の融資を実施。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの制度がある。
  • 法人税等の徴収猶予:新型コロナの影響で決算書を組めない法人等は個別に管轄税務署へ申請を行うこと納税猶予を認める。

【東京都による支援制度】

  • 制度融資:民間銀行からの信用保証協会により保証付き融資を受ける際に、保証料を東京都が全額補助。
  • 上下水道料金の支払猶予:支払いの延期に対応予定

以上、休業要請に関する東京都の発表をまとめました。

要請対象となった業種・施設ではとくに業績が心配されますが、国や都の支援策を活用してなんとかこの局面を乗り切っていただけたらと思います。

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