2020年3月M&A動向|今年最大の買収案件が発生!新型コロナの影響は?

ビルと青空

2020年3月のM&A(企業の買収・合併)動向をご紹介します。

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業でテレワークが導入されるなど人々の働き方や経営状況が大きく変わった月でした。

そうした情勢下の中でM&A市場はどのような動きを見せたのでしょうか?市場の状況や取引金額ランキング、注目トピックスなどをまとめていきます。

なお、本記事は、全上場企業に義務づけられた適時開示のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、ストライク(M&A Online編集部)が集計したデータを参考にしています。

3月のM&Aは前年同月を上回る高水準に!

3月のM&A件数は適時開示ベースで、前年同月を4件上回る86件となりました。

3月として2009年(88件)以来11年ぶりの高水準。2月に比べると9件増え、日銀の金融緩和などを背景にM&A市場の活況は3月も続いた。

ただ、海外企業を対象とする買収案件は7件にとどまり、直近1年で最も少ない結果に。

欧米に続き、国内でも新型コロナウイルス感染拡大の深刻化とともに、業績悪化が避けられない情勢で、4月以降、M&A市場が縮小に転じることが予想されます。

2020年1~3月期のM&A件数は232件。前年同期より10件増え、09年以来の高い水準とりました。

2020年3月M&A金額上位ランキングTOP10!

2020年3月のM&A金額ランキングを発表します。

1月2月と取引額1,000億円を超える大型M&Aはありませんでしたが、3月に入り、1件発生しました。

順位金額案件
15,000億円三菱商事、中部電力と共同でオランダ総合エネルギー企業エネコを子会社化
2350億円ノーリツ、DJ・クラブ機器最大手Alpha Theta(横浜市)を子会社化
392.4億円シャープ、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズ(東京都港区)を子会社化
449.5億円TAKARA&COMPANY、通訳・翻訳大手のサイマル・インターナショナル(東京都中央区)を子会社化
544.5億円JMDC、診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズ(東京都港区)を子会社化
635億円IBJ、イオン傘下の結婚紹介サービス「ツヴァイ」をTOBで子会社化
723.2億円日本ドライケミカル、消防機器メーカーの韓国Masteco Industryを子会社化
818.4億円TIS、タイITサービス企業MFEC Public Companyを子会社化
917億円SHIFT、Webサイト制作のナディア(東京都港区)など関連2社を子会社化
1016.1億円コロプラ、ゲームソフト開発のMAGES.(東京都港区)を子会社化

2020年3月、M&A関連トピックスを紹介!

今年最大の大型M&A!三菱商事・中部電気のオランダ・エネコ買収

中部電力と三菱商事が共同で、欧州で電力やガスなどの総合エネルギー事業を展開するエネコを買収しました。

今回は民営化に伴う売却で、エネコ社には三菱商事が8割、中部電が2割出資します。

買収によって、三菱商事は、エネコと共同で既にに展開している洋上風力発電事業を含め、欧州内外で再生エネルギー事業をさらに拡大させたい考えです。

中部電力としては、電力自由化の先進地である欧州で培われたエネコのノウハウを生かし、国内外で電力ビジネスの共同開発を進める狙いがあります。

合従連衡の動きも加速!オーダースーツ業界の両雄が手を組む

三井松島ホールディングスは、子会社の花菱縫製(さいたま市)とメルボ紳士服工業(大阪府枚方市)などを中核とするメルボグループとの事業統合で基本合意しました。

近年のオフィスウェアのカジュアル化に伴い、スーツ業界は厳しさを増しています。

それに伴って、高品質なオーダースーツを提供してきた両者が手を組むことで、競争力を高めていきたいという狙いがあります。

M&A大手ストライクが札幌オフィスを5月に移転へ

M&Aを手掛けるストライクは5月25日、札幌市のオフィスを移転します。

オフィスの広さを2倍に拡張し、北海道エリアでの営業力の強化に向けた人員増強に対応する狙いです。

道内企業の経営者は全国同様に高齢化が進んでいて、同社は事業承継目的のM&Aが増えると判断したようです。

それに伴い体制をさらに強化し、成約組数を伸ばす考えです。

新しいオフィスは大同生命札幌ビル(札幌市中央区北三条西3丁目1番地)で、広さは約181平方メートル。

その大きさは、現在のオフィス(札幌ノースプラザ、同区北一条西4丁目2番地2)の97平方メートルを大幅に上回ります。

ストライクは2019年8月期末に3人だった札幌オフィスの営業担当者をすでに5人に増員しており、今後も増やす方針です。

また、従来では、後継者不在に悩む経営者の来社による相談も増えており、来客スペースの確保も課題となっていました。

帝国データバンクが20年1月に公表した調査では、北海道の会社経営者の年齢は、全国平均に比べて1歳近く年齢が高いです。

ストライクは北海道での体制を強化し、中堅・中小企業の事業承継や企業の「選択と集中」などを背景としたM&A(合併・買収)需要の拡大に対応する見込みです。

コロナの影響が注視された3月でしたが、月全体としては前年同月比で件数増加という結果になりました。

しかし、4月に入り各地で緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスによる市場への影響はこれから出てくる見込みです。