2020年上半期のM&A市場動向|件数増加も案件の小型化鮮明に

2020年 上半期 M&A

2020年上半期(1月〜6月)のM&A市場動向をお知らせします。

新型コロナウイルスの感染拡大により、M&Aのみならず世界経済全体が大きな影響を受けた2020年の上半期。

M&A取引件数、取引金額はどのように推移していたのでしょうか。詳しく解説していきます。

本記事の情報はM&A仲介大手ストライク(M&A ONline)の集計したデータを参考にしています。

2020年1月〜6月のM&A市場の概要

2020年上半期のM&A件数は、合計406件で前年同期比で11件の増加となりました。

これにより、M&A件数は4年連続で増加し、上期としては、2009年の439件以来11年ぶりの高水準をマークしました。

新型コロナ拡大にも関わらず件数が増加した背景としては、日銀による金融緩和や資金供給策を受けて、企業の資金調達環境が改善していることが背景にあると考えられます。

目立つ海外案件の減少

一方で、取引金額は、1兆4,671億円と前年同期の2兆1,605億円に比べて約32%減少となりました。

なかでも海外案件は3月以降、件数が減少。海外案件の落ち込みを国内案件がカバーするカタチとなっています。

2020年上半期のM&A全406件内訳は、1〜3月が232件(前年同期比10件増加)、4月〜6月が174件(前年同期比1件)。

海外案件は合計68件で、前年の86件を20件近く下回る結果となり、単月では6月に9件で2018年6月以来2年ぶりの月間1ケタを記録しました。

コロナが深刻化した3月から案件の小型化

海外案件の件数減少と並行して、コロナ感染が国内でも深刻化した3月から顕著になったのが案件サイズの小型化。

上期で取引金額1,000億円を超える大型案件は19件で、前年同期の30件から3割以上減少となりました。

こうした状況を反映し、緊急事態宣言と重なった4~6月の取引金額は3501億円(前年同期は1兆4288億円)と、過去10年間で2013年の3481億円と並ぶ最低水準に落ち込みました

ただ、4~6月は金額未確定ながら、比較的大型の案件も散見され、三井E&Sホールディングスが艦船事業を三菱重工業に譲渡する方向で協議入りしたほか、オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに年内をめどに売却すると発表しました。

2020年上半期M&A取引金額ランキング!TOP20~6を一挙紹介

順位案件詳細金額
20シャープ、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズを子会社化92.4億円
19カルビー、サツマイモ加工卸のポテトかいつかを子会社化139億円
18タムロン、創業家資産管理会社のニューウェルを子会社化144億円
17共英製鋼、カナダのMCアルタスチールから電炉事業を取得155億円
16ツムラ、漢方製剤用原料の中国「盛実百草」を子会社化187億円
15東海カーボン、炭素黒鉛製品メーカーの仏Carbone Savoieを子会社化197億円
14SBSホールディングス、東芝傘下の東芝ロジスティクスを子会社化199億円
13META Capital、澤田ホールディングスをTOBで子会社化208億円
12グローリー、セルフ注文・決済機器大手の仏アクレレック・グループを子会社化242億円
11オーデリック、MBOで非公開化306億円
10豆蔵ホールディングス、投資ファンドのインテグラルと組みMBOで非公開化344億円
9ノーリツ鋼機、DJ・クラブ機器大手のAlphaTheta(旧パイオニアDJ)を子会社化350億円
8新生銀行、ニュージーランド最大手のノンバンクUDC Financeを子会社化515億円
7大王製紙、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手Santherを子会社化584億円
6米ベインキャピタル、三井E&Sホールディングス傘下の昭和飛行機工業をTOBで子会社化(694億円)694億円

2020年上半期M&A取引金額ランキング!いよいよTOP5を発表

5位 総合メディカルホールディングスの非公開化 763億円

医療機器のリース・コンサルティング業務を手がける総合メディカルホールディングスは、投資会社のポラリス・キャピタル・グループと組み、MBOによる株式非公開化を実施しました。

2001年に東証一部に上場。長期的に企業価値を保持するためには、迅速な意思決定を狩野にする経営体制がノボましいと判断し、非公開化に至りました。

4位 前田建設工業の前田道路子会社化 861億円

ゼネコン準大手の前田建設工業は、グループ会社である前田道路に対して、敵対的TOBを実施、連結子会社にすると発表しました。

当初、前田道路側は前田建設が保有する前田道路の株式を全て買取、資本関係を解消する提案で反発、前田グループ内で喧嘩が勃発していました。

さらに純資産の25%に相当する特別配当を実施するTOB阻止策等を講じましたが、最終的には強制的に子会社になる結果となりました。

3位 ニチイ学館、MBOによる非公開化 999億円

介護大手ニチイ学館は、アメリカ投資ファンドのベインキャピタルと組み、MBOで株式の非公開化を行いました。

このMBOは、ニチイ学館の創業者である寺田氏が遺した約200億円の株式の相続税対策として打ち出されたものでした。

2位 アークランドサカモトのLIXILビバ子会社化 1,085億円

ホームセンター業界第11位のアークランドサカモトが業界6位のLIXILビバを子会社化しました。

LIXILグループは、中心事業である建材、住設機器事業に経営資源を投下する方針の中、参加のLIXILビバは事業シナジーが薄いと判断。

一方、新潟県を地盤とするアークランドサカモトは首都圏進出を目指しており、両者の利害が一致しました。

国内企業同士のM&Aでは上半期最大規模となります。

1位 三菱商事、オランダ・エネルギー企業エネコ子会社化 5,000億円

三菱商事は中部電力と共同でオランダん電力会社エネコを子会社化する方針を発表しました。買収費用は上半期トップの約5,000億円。

三菱商事グループ8割、中部電力2割出資のオランダ法人「ダイヤモンド・チュウブ・ヨーロッパ」がエネコ株式100%を取得する形で、中部電力にとっては1,000億円規模の投資となり、LNG(液化天然ガス)プロジェクトを上回る過去最大の投資となります。

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