M&Aに関する最新ニュースをお届けします。
今回は、M&A仲介大手ストライクが実施したアンケート結果をご紹介します。
コロナ禍による企業の業績や経営への影響が注目される中、ストライクはインターネットを通じて経営者311名にアンケート調査を実施。
買い手と売り手の意識格差が浮き彫りになる面白い結果となりました。
買い手、コロナによるマイナス影響ない5割以上
調査によると、買い手企業が新型コロナウイルスによるM&Aでマイナスの影響があると答えたのは33%。
7割以上の買い手企業が、マイナスの影響はない(52%)、またはプラスの影響がある(14%)と回答しました。
これに対して、売り手企業では、マイナスの影響があると答えたのは全体の58%に達しました。
影響がないとした会社は25%、プラスの影響があると答えたのは16%という結果に。
なぜ買い手企業の経営者の多くがコロナ禍でもM&Aに積極的なのでしょうか。
M&Aに影響がないと回答した買い手企業の経営者に聞くと、コロナが経営にそれほど影響を与えなかったためと回答したのが72%、コロナは影響しているがM&Aは必要と考えているため、と回答したのが18%とということでした。
買い手企業の多くは、売り手企業に比べて事業規模が大きく体力のある大企業とみられ、企業買収を経営戦略の一環ととらえていることが、逆風下でもM&Aを積極的に推し進める要因となったようです。
一方、売り手企業がマイナスの影響があると答えた理由では、過半数が、「売上が減少し、将来に不安を感じたため」と回答。
195は、売上が減少し、事業を継続できなくなったとしました。
いずれもコロナによる業績悪化がM&Aに悪影響を及ぼしていることが挙げられます。
買い手のM&A再検討時期、半年以内が9割弱
コロナ禍でも買い手企業はM&Aに積極的ということが分かりました。
すべての買い手企業が、計画を延期しても「M&Aを再検討する」と回答。
再検討する時期も87％以上が「半年以内」、「3か月以内に再検討する」とした買い手企業は5割に達しており、迅速に業容を拡大したい方針が垣間見える結果となりました。
一方で計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66％にとどまりました。
「半年以内に再検討する」と答えたのは2割、「3か月以内」としたのは6％に過ぎず、「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33％にのぼりました。
コロナ禍でも業績好調なら売却を検討するのもあり？
今回のアンケート結果から、買い手企業には、コロナの影響に関わらず、積極的にM&Aを進めていこうと考えいる会社が多いことが分かりました。
売り手企業の中には、今年はコロナだから売却先が見つからないのでは、、と躊躇しているところもあるかもしれませんが、もし自社の業績がコロナの影響を受けていないのであれば、M&Aを進めるというのもアリかもしれませんね。
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