月収100万円の手取りと所得税・住民税を計算!


 

芸能人がテレビ番組の企画で月収を公表すると、たびたびネットニュースでも取り上げられていますよね。

そんな時に「先月の月給が100万円でした!」なんて聞くと、「どんな生活をしているんだろう。」「税金が大変そうだなー。」と思う人が多いのではないでしょうか?

一般のサラリーマンの方だと、企業のトップの社員でないとなかなか届かないラインが月収100万円であり、多くの人の憧れや目標となる数字だと思います。

今回は、そんな月収100万円に到達すると税金はいくらかかるのか、手取りはいくらになるのかを実際に計算していきたいと思います!

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道
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額面100万円だと手取りはいくら?税金や保険料を計算!!

 

1 まずは年収を計算する

今回は計算をしやすくするため、賞与やボーナスはなく月収は月給と同額の100万円であると仮定しておきます。

すると、年収は

月給100万円×12ヶ月=年収1200万円

となります。

年収1200万円となると、全体の上位3%くらいの人しか到達できないラインです。

これだけの収入だと税金額も大変なことになりそうですね。

 

実際に計算していくにあたって、税金関係は年単位での計算となるので、月額の手取りを知る上でも年間にいくら給与が支払われているかを知る必要があることをおさえておきましょう!

2 控除額を算出する

年収がわかったら、それを元に給与所得控除額を調べていきます。

収入金額 控除額
〜180万円 収入×40%
180万円〜360万円 収入の30%+18万円
360万円〜660万円 収入の20%+54万円
660万円〜1000万円 収入の10%+120万円
1000万円〜1500万円 220万円

 

つまり、年収1200万円の場合には控除額は、220万円となるのです。

年収が1000万円を超えると給与所得控除額は増えなくなってしまうので、注意しましょう。

3 社会保険料を計算する

社会保険料は支払った額の全額が控除されます。

具体的には、国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険、雇用保険などに加入します。

各保険料の目安は下の図の通りです。

社会保険の種類 保険料の本人負担率
厚生年金 9.15%
健康保険 4.95%
雇用保険 0.3%
合計 14.4%

注1)厚生年金の自己負担率は2017年9月~の適用水準

注2)健康保険は東京都協会けんぽに加入の場合(2017年3月分からの適用分)

注3)雇用保険は一般の事業の場合。建設業、農林水産業に従事している人は0.4%

注4)40歳以上の会社員はさらに介護保険料として月約5000円ほどかかります。

保険料の負担率などは勤務先の会社や地域によって若干異なる場合があるのでよく確認することが必要です。

ただ大半の人の社会保険料負担はこの水準とそう変わらないので14~15%と覚えておきましょう。

 

よって社会保険料は、

1200万円×14.4%=172万円

となります。

4 基礎控除を確認する

基礎控除は会社員だけでなく所得がある人すべてが受けられる控除です。

基礎控除の額は収入に関わらず一定となります。

 

所得税の基礎控除:38万円

住民税の基礎控除:33万円

5 課税所得を計算する

ここまで、給与所得控除・社会保険料・基礎控除を確認してきました。

次に課税対象となる所得をそれぞれ計算していきます。

 

所得税の場合には、

課税所得=1200万円−(基礎控除38万円+給与所得控除220万円+社会保険料172万円)=770万円

住民税の場合は、

課税所得=1200万円−(基礎控除33万円+給与所得控除126万円+社会保険料54万円)=775万円

が課税所得となります。

6 所得税と住民税をそれぞれ計算する

所得税率は下の図の通りで、課税所得が大きいほど税率が高くなる累進課税制度に基づいています。

課税所得金額 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195万円〜330万円 10% 9万7500円
330万円〜695万円 20% 42万7500円
695万円〜900万円 23% 63万6000円
900万円〜1800万円 33% 153万6000円
1800万円〜4000万円 40% 279万6000円
4000万円〜 45% 479万6000円

 

年収1200万円の場合は、所得税率税率が23%になるので、

所得税額=課税所得770万円×23%-63万6000円=113万5000円

が所得税となります。

 

一方、住民税は所得税とは違い累進税率ではなく所得割均等割の2つの部分に分かれていまず。

所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。

均等割も基本的に5000円前後です。

これは自治体によって税率や金額が少しに違うので詳しい数字を知りたい場合は地元自治体のホームページで確認してください。

よって、

住民税額=課税所得775万円×10%+5000円=76万円

となります。

 

よって所得税額と住民税額を合わせると、

所得税額113万5000円+住民税額76万円=189万6000円

となります。

いよいよ手取り月給を計算!

準備が整ったので、本題の手取りで月額いくらもらえるのかを計算してみます。

1200万円−(社会保険料172万円+所得税・住民税189万6000円)÷12ヶ月≒70万円

となります。

 

もちろん家族構成などで受けられる控除が増えたり減ったりもしますが、手取りだと年収で830万円ほど、月額70万円ほどになってしまうようです。

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手取り70万円だと生活水準はどう!?

 

月々の手取りが70万円くらいとわかったところで、生活水準がどのくらいかを考えていきます。

家賃は手取りの3分の1くらいが目安とされているので、およそ20~25万円くらいが適切な水準かと思われます。

 

20万円だと、かなり立地の良いマンションや郊外なら大きな部屋も借りることができる水準だと思います。

 

また一人暮らしだとかなり貯金もできる金額にはなりますが、子供連れになるとそれほど余裕がいっぱいとも言えないかもしれませんね。

年収1000万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法

まとめ

 

今回は月収100万円が手取りだといくらになるのかを検証してみました!

もちろん家族構成やボーナスなどの有無によって細かな計算は変わってきますが、3割程度は社会保険料と税金で持っていかれてしまうのは痛いですね。

日本は累進課税を採用しているので、高所得者ほど所得税の負担は大きくなります。

せっかく稼いでも税金で損した気分になる、なんてことになる場合もあるので自分にあった給与水準を叶えられるのがベストかもしれません。

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