年収別の手取り給料まとめ・手取りを増やすためには?


 

年収と実際に銀行に振り込まれる手取りとの間にかなりの差があることはみなさんご存知だと思います。

額面の給料はそのまま貰えることはなく、所得税・住民税などの税金や国民年金、厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料が差し引かれるからです。

年収に対して手取りはいくらになるのでしょうか。

また年収が100万上がると手取りがいくら増えるか知っていますか?

この記事では年収別の手取り給料と手取りを増やすための方法をまとめました。

年収別の手取りまとめ

 

手取り収入とは給与から税金と社会保険料を引いた残りの金額です。

会社員の場合、税金と社会保険料は「源泉徴収」といって給与から天引きされてしまいます。

銀行の給与口座に振り込まれ自由に使えることのできるお金が手取り収入なのです。

よって年収1000万といっても1000万円まるまる使えるわけではありません。実際に使えるお金は700万円ほどなのです。

ここでは額面の年収に対して手取りがいくらになるのか見ていきましょう。

独身世帯の場合

注意してほしいのは手取りがいくらになるかは人によるということです。

例えば結婚していれば配偶者控除を利用でき、マンションを買えば住宅ローン控除を利用できるので手取り収入は増えます。

詳しい計算は年収ごとの記事でまとめているので、今回はまず最も基本的な独身世帯の人の手取りを下表に示しました。

年収 手取り 手取り増加額
300万 239万  
400万 316万 77万
500万 390万 74万
600万 462万 72万
700万 530万 68万
800万 593万 63万
900万 656万 63万
1000万 719万 63万

 

どうでしょうか?

額面の年収に対して意外と手取りの給料が少ないと感じたのではないでしょうか?

年収800万というと結構高収入の部類だと思われますが、実際に受け取れる給料は600万円もないのです。

また年収500万から年収600万に上がっても実際に受け取る給料は72万円しか増えません。

残りの28万円は税金と社会保険料で消えていってしまいます。

さらに所得税が「累進課税」という形で給料が高くなるほど税金が重くなっていきます。

このため年収が800万円以上になると100万円上がっても手取りは63万円しか増えません。

残りの40万円近くが税金や社会保険料で消えてしまうのです。

年収1000万を超える場合はこの傾向がさらに強くなっていきます。

 

夫婦(妻が専業主婦)の場合

独身の場合を見てきました。

次に夫婦で妻が専業主婦の場合の手取りの計算を見ていきましょう。

この場合「配偶者控除」を利用できるので、手取りは独身の場合と比べて増えます。

 

年収 手取り 手取り増加額
300万 245万  
400万 321万 76万
500万 397万 76万
600万 469万 72万
700万 541万 72万
800万 604万 63万
900万 667万 63万
1000万 730万 63万

 

どうでしょうか?

どの収入の場合でも手取りが増えていることが分かります。

年収700万円以上で手取りは11万円増えこれ以上増えていません。

逆に言えば年収600万円以下の年収だと配偶者控除の節税効果を十分に利用できていないことになります。

また、年収が100万円増えた場合の手取りの増加額については独身と比べ変化はありません。

 

配偶者1人、扶養者(息子、母)2人の場合

次はもっと大家族で会社員が専業主婦の妻と高校生の息子、80歳の母と同居している場合を見てみます。

この場合、配偶者控除に加えて息子と母が扶養控除の対象になるのでさらに税金を少なくし、手取りを増やすことができます。

では手取りがどうなるのか見てみましょう。

 

年収 手取り 手取り増加額
300万 256万  
400万 334万 78万
500万 410万 76万
600万 485万 75万
700万 558万 73万
800万 629万 71万
900万 694万 65万
1000万 757万 63万

 

どの年収でも独身の場合と比べて手取り収入がグッと増えていることが分かります。

年収900万円で独身と比べ約38万円手取りが増え、それ以上の年収になっても手取り額は変わりません。

年収が低いと元々の税金も少ないので、控除の効果を十分に受けられないことが分かります。

逆に高収入の世帯はできるだけ控除を利用することで税金を減らし手取りを増やすことができます

 

詳しい年収ごとの計算方法が知りたい方は以下の年収別の記事をご覧ください。

 

年収300万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法

年収400万の手取りはいくら?所得税・住民税の計算方法

年収500万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法

年収600万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法

年収700万の手取りはいくら?所得税・住民税の計算方法

年収800万の手取りはいくら?所得税・住民税の計算方法

年収900万の手取りはいくら?所得税・住民税の計算方法

年収1000万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法

 

手取りの給料を増やすには?

 

年収別の手取り収入を見てきました。

年収は増えないけど手取りを更に増やしたい場合どうすればいいでしょうか?

各種控除を使う

配偶者控除と扶養控除の場合を見てきましたが、ほかにも使える控除はたくさんあります。

例えば住宅ローン控除の場合最大で400万円税金が減り手取りが増えます。

他にもふるさと納税、医療費控除、生命保険控除など会社員が利用できる控除はたくさんありあります。

下の記事も参考にしてください。

 

会社員の忘れがちな各種控除まとめ・賢く節税しよう
住宅ローン控除(減税)とは?繰り上げ返済で打ち切りの危険も

 

注意してほしいのは収入が低いと控除の恩恵を十分に受けられることができないことです。

十分に控除を活用できるか事前によく調べましょう。

つみたてNISAを利用する

給料が増えないなら貯金の一部を投資に回すのも一つの手段です。

政府も国民の長期投資を推進するため2018年から「つみたてNISA」という制度が始まります。

つみたてNISAでは名前の通り毎月一定額を投資信託などで積み立てていく制度になります。

そしてそこから得た利益は20年間非課税になります。

また、投資できる商品も金融庁が認可したもののみになるため日頃投資に関心がない層でも安心して投資をすることができます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

積立NISA(ニーサ)とは?現行制度との違いとメリットを解説

注意するべきなのが投資とギャンブルは違うということです。

投資では10年単位の長い目で成果を見ることが重要です。

そのため投資金額も生活に困らない範囲で行わなければなりません。

年単位で損失が出ることもありますが、慌てないことがとても大事です。

まとめ

 

年収別の手取り金額についてまとめました。

もちろん人によって正確な金額は変わってくるのであくまで目安として考えてください。

将来の人生設計や昇給を考えるうえでも手取りの計算は重要です。

ぜひ自分の場合も計算してみましょう。