年収600万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法


年収600万円の会社員の皆さんが給料から支払っている所得税と住民税の計算についてまとめました。

普段源泉徴収で毎月の給料から引かれていく税金ですが、それらはどうやって計算されているのでしょうか?

給料に占める税金の割合はどのぐらいで手取りはいくらになるのか明らかにしていきます。

また、結婚していたり子供がいる場合に配偶者控除や扶養控除でいくら税金を節約できるのか明らかにしていきます。

この記事では年収600万円の会社員の所得税と住民税についてその計算方法と各種控除を利用した場合の手取り額の違いについてまとめました。

年収600万円の会社員の控除額と課税所得を計算

ここでは年収600万円=額面の給料600万円として考えていきます。

まず独身の会社員の場合を考えてみましょう。結婚していたり子供がいる場合も控除が増えるだけで考え方は同じです。

税金の計算をするにはまず受けられる控除額を計算する必要があります。

なぜなら所得税や住民税を計算する際には給料をそのままではなく所得を使うからです。

課税所得 = 給料 - 各種控除の合計

控除の金額が大きい方が所得が少なくなり、結果的に支払う税金も少なくなります。

同じ給料を貰っていても手取り額が異なるときがあるのはこのためです。

それでは全ての会社員に適用される3つの控除を見ていきましょう。

基礎控除

基礎控除は会社員だけでなく所得がある人すべてが受けられる控除です。

基礎控除の額は収入に関わらず一定です。

所得税の基礎控除:38万円

住民税の基礎控除:33万円

給与所得控除

給与所得控除は会社員が受けられる控除です。

会社員だけでなく、パートやアルバイトなどの雇われている従業員でも利用できます。

給与所得控除は最低でも65万円あり、給料に応じて増えていきます。

詳しくは以下の表をご覧ください。

給与 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%

65万円に満たない場合には65万円

360万円以下 収入金額×30%+18万円
660万円以下 収入金額×20%+54万円
1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超え 220万円(上限)

上の表から年収600万円の場合の給与所得控除を計算することができます。


給与所得控除額:
600万円 × 20% + 54万円= 174万円

社会保険料の支払い額

次に計算するのは社会保険料の支払額です。

社会保険料は支払った全額が控除の対象になります。

具体的には国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険、雇用保険などがあります。

以下が保険料率の目安です。

 社会保険料の種類 本人負担の保険料率
厚生年金 9.15%
健康保険 4.95%
雇用保険 0.30%
合計 14.40%

注1)厚生年金の自己負担率は2017年9月~の適用水準

注2)健康保険は東京都協会けんぽに加入の場合(2017年3月分からの適用分)

注3)雇用保険は一般の事業の場合。建設業、農林水産業に従事している人は0.4%

注4)40歳以上の会社員はさらに介護保険料として月約5000円ほどかかります。

社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても違うので目安として考えてください。

ただ大半の人の社会保険料負担はこの水準とそう変わらないと思います。

年収に保険料率をかけることで社会保険料の額を計算します。

社会保険料控除額:600万円 × 14.4% =86.4万円

課税所得を計算する

主な控除の金額を計算することができました。

次に税金の計算に使われる課税所得を計算しましょう。

課税所得は年収から先ほど求めた控除をそれぞれ引くことで求めることができます。

まず所得税を計算する際の課税所得を求めます。

所得税控除額の合計= 基礎控除38万円 + 給与所得控除174万円 + 社会保険料控除86.4万円 =298.4万円

所得税課税所得= 600万円 - 298.4万円 =301.6万円

次に住民税を計算する際の課税所得を求めます。

住民税控除額の合計= 基礎控除額33万円 + 給与所得控除174万円 + 社会保険料控除86.4万円 =293.4万円

住民税課税所得= 600万円 - 293.4万円 =306.6万円

住民税の課税所得の方が5万円だけ多いことが分かります。

ここで求めた課税所得に税率をかけることで実際の税額を求めることができます。

配偶者特別控除と配偶者控除の違いは?2018年に改正も

年収600万円の所得税額&住民税額を計算

いよいよ所得税と住民税を計算する準備が整いました。

まずは所得税額を求めてみましょう。

年収600万円の所得税額

所得税の累進課税表は以下のようになります。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

課税所得は301.6万円なので所得税の計算は次のようになります。

所得税: 課税所得301.6万円 × 10% ー 控除額9.75万円 =20.41万円

年収600万円の住民税額

住民税は所得税とは違い累進税率ではなく所得割均等割の2つの部分に分かれていまず。

所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。

均等割も基本的に5000円前後です。

基本的にと前置きしていますが、地域によって微妙に税率や金額が違うので詳しい金額を知りたい場合は地元自治体のホームページで確認してください。

年収600万円の課税所得は306.6万円なので住民税の計算は次のようになります。

住民税: 課税所得306.6万円 × 10% +均等割5000円 - 調整控除2500円 =30.91万円

ここで調整控除が出てきましたが、説明が長くなる&金額的に大きくないので省略します。

これで年収600万円の所得税・住民税の計算ができました。

所得税と住民税の合計:20.41万円 + 30.91万円 =51.32万円

年収600万円の所得税・住民税が51.32万円と求められました。大体給料の8.5%ほどなのが分かりますね。

控除を利用することで実際の税率は幾分抑えられています。

次に実際に給与口座に振り込まれる金額=手取り金額の計算もしてみましょう。

手取り金額は額面の給料から社会保険料と所得税・住民税を引くことで求めることができます。

年収600万円の手取り給料:600万円 - 所得税・住民税51.32万円 - 社会保険料86.4万円 =462.28万円

年収600万円といっても自由に使えるお金は462万円ほどしかありません。

計算してみると思ったよりも口座に振り込まれる給料は少ないのではないでしょうか。

また、税負担以上に社会保険料の負担が大きいことが分かります。

ただこれはあくまでも目安として考え、各自で実際に計算してみることをお勧めします。

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

配偶者控除や扶養控除を考慮に入れた場合

ここまでは独身の場合を考えてきました。

でも結婚して片方が専業主婦(夫)になったり、子供や親を扶養している場合はさらに控除を利用して税額を抑えることができます。

ここでは配偶者控除と扶養控除を利用した場合についてみていきましょう。

配偶者控除

配偶者控除は配偶者の収入が103万円以下の場合に適用される控除です。

所得税の配偶者控除:38万円

住民税の配偶者控除:33万円

結婚して奥さんが専業主婦になった場合の夫の所得税・住民税を計算してみましょう。

まずは所得税額です。

所得税の課税所得:独身の課税所得301.6万円 - 配偶者控除38万円 = 263.6万円

所得税額: 課税所得263.6万円 × 10% - 9.75万円 =16.61万円

次に住民税額の計算です。

住民税の課税所得:独身の課税所得306.6万円 - 配偶者控除(妻)33万円 = 273.6万円

住民税額: 課税所得273.6万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円 =27.61万円

配偶者控除を利用した場合の独身と比べた節税額はどれくらいか計算してみましょう。

独身と比べた節税額:51.32万円 - (所得税16.61万円 + 住民税27.61万円) =7.1万円

結婚して配偶者控除を利用すれば年間で7.1万円も税金を節約することができるのですね!

配偶者控除のメリットがよく分かります。

扶養控除

次に扶養控除を見ていきます。

もし16歳以上の子供がいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合は扶養控除を利用することができます。

中学生以下の場合は扶養控除はありませんが、代わりに月額1万円の児童手当があります。

具体的には下の表をご覧ください。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

例として結婚して専業主婦の奥さん、高校生の息子、80歳の母と同居している会社員を考えてみましょう。

この場合配偶者控除に加えて扶養控除も利用することができます。

まずは所得税額です。

所得税の課税所得:独身の課税所得301.6万円 - 配偶者控除(妻)38万円 - 扶養控除(息子)38万円 -扶養控除(母)58万円 =167.6万円

所得税:課税所得167.6万円 × 5% ー 0円 =8.38万円

次に住民税額です。

住民税の課税所得:306.6 万円 - 配偶者控除33万円 - 扶養控除(息子)33万円 -扶養控除(母)45万円 =195.6万円

住民税:課税所得195.6万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円=19.81万円

配偶者控除に扶養控除を利用した場合の独身と比べた節税額を見てみましょう。

独身と比べた節税額:51.32万円 - (所得税8.38万円 + 住民税19.81万円) =23.13万円

節税額はなんと年間で23.13万円!

控除を利用することで支払う税額をかなり少なくできることが分かりました。

ただ、独身と比べ養う人数が増えるので節税額以上に出費がかさんでしまうことは知っておくべきでしょう。

配偶者控除や扶養控除はこうした出費の多い世帯の負担を和らげる制度なのです。

手取り額の計算

最後にこれまで計算した3パターンでの年収に対する手取り額を示します。

独身の場合

年収600万円 - 所得税・住民税51.32万円 - 社会保険料86.4万円 =462.28万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)の場合

年収600万円 - 所得税・住民税44.22万円 - 社会保険料86.4万円 =469.38万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)、16歳の息子、80歳の母と同居の場合

年収600万円 - 所得税・住民税28.19万円 - 社会保険料86.4万円 =485.41万円

同じ収入でも独身が一番負担が大きいことが分かります。

人によっては住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などを利用することでさらに税額を減らすことができます。

会社員の忘れがちな各種控除まとめ・賢く節税しよう

これからの増税は?

所得税と住民税の計算を見ていきました。

気になるのはこれからさらに増税があるのかどうかではないでしょうか。

現在のところ直接的な増税の予定はありませんが将来的に間接的に影響がある改正が予定されているので注意しましょう。

消費税増税:2019年10月から消費税が10%に増税されます。年収600万円の場合で年間5.5万円の負担増になる試算が出ています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

消費税10%増税でいくらの負担増になる?年収別まとめ

給与所得控除の改正:給与所得控除の縮小が決定しています。2020年から850万円超えは増税されることになります。2020年以降に年収が850万円を超える予定があるのなら影響があるでしょう。

年収850万円超の会社員が所得税増税に!給与所得控除の改正

まとめ

年収600万円の会社員の所得税・住民税の計算方法についてみてきました。

普段勝手に引かれていく税金ですが、自分でも計算することでより税金の重みやその使い道について意識が向く契機にもなると思います。

また、会社員でもできる節税策はいろいろあるのでこれを機会に調べてみてもいいかもしれません。