年収900万の手取りはいくら?所得税・住民税の計算方法


 

年収900万円の会社員の皆さんが給料から支払っている所得税と住民税の計算についてまとめました。

額面900万円の内いくらが給料から源泉徴収されていて、それがどうやって計算されているのか気になったことはありませんか?

税金がどうやって計算され手取りが決まっていくのか見ていきたいと思います。

また、結婚していたり子供がいる場合に配偶者控除や扶養控除でいくら税金を節約できるのか明らかにしていきます。

この記事では年収900万円の会社員の所得税と住民税についてその計算方法と各種控除を利用した場合の手取り額の差についてまとめました。

年収900万円の会社員の控除額と課税所得を計算

 

ここでは年収900万円=額面の給料900万円として考えていきます。

まず独身の会社員の場合を考えてみましょう。結婚していたり子供がいる場合も控除が増えるだけで考え方は同じです。

税金の計算をするにはまず受けられる控除額を計算する必要があります。

なぜなら所得税や住民税を計算する際には給料をそのままではなく控除を引いた後の所得を使うからです。

課税所得 = 給料 - 各種控除の合計

控除の金額が大きい方が所得が少なくなり、結果的に支払う税金も少なくなります。

同じ給料を貰っていても手取り額が異なるときがあるのはこのためです。

それでは全ての会社員に適用される3つの控除を見ていきましょう。

基礎控除

基礎控除は会社員だけでなく所得がある人すべてが受けられる控除です。

基礎控除の額は収入に関わらず一定です。

 

所得税の基礎控除:38万円

住民税の基礎控除:33万円

給与所得控除

給与所得控除は会社員が受けられる控除です。

会社員だけでなく、パートやアルバイトなどの雇われている従業員でも利用できます。

給与所得控除は最低でも65万円あり、給料に応じて増えていきます。

詳しくは以下の表をご覧ください。

給与 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%

65万円に満たない場合には65万円

360万円以下 収入金額×30%+18万円
660万円以下 収入金額×20%+54万円
1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超え 220万円(上限)

上の表から年収900万円の場合の給与所得控除を計算することができます。


給与所得控除額:
900万円 × 10% + 120万円= 210万円

社会保険料の支払い額

次に計算するのは社会保険料の支払額です。

社会保険料は支払った全額が控除の対象になります。

具体的には国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険、雇用保険などがあります。

以下が保険料率の目安の表です。

 社会保険料の種類 本人負担の保険料率
厚生年金 9.15%
健康保険 4.95%
雇用保険 0.30%
合計 14.40%

 

注1)厚生年金保険料の自己負担率は2017年9月~の適用水準

注2)健康保険は東京都協会けんぽに加入の場合(2017年3月分からの適用分)

注3)雇用保険は一般の事業の場合。建設業、農林水産業に従事している人は0.4%

注4)40歳以上の会社員はさらに介護保険料として月約5000円ほどかかります。

 

社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても違うので目安として考えてください。

ただ大半の人の社会保険料負担はこの水準とそう変わらないと思います。

年収に保険料率をかけることで社会保険料の額を計算します。

社会保険料控除額:900万円 × 14.4% =129.6万円

課税所得を計算する

主な3つの控除の金額を計算することができました。

次に税金の計算に使われる課税所得を計算しましょう。

課税所得は年収から先ほど求めた控除をそれぞれ引くことで求めることができます。

 

まず所得税を計算する際の課税所得を求めます。

所得税控除額の合計= 基礎控除38万円 + 給与所得控除210万円 + 社会保険料控除129.6万円 =377.6万円

所得税課税所得= 年収900万円 - 377.6万円 = 522.4万円

次に住民税を計算する際の課税所得を求めます。

住民税控除額の合計= 基礎控除額33万円 + 給与所得控除210万円 + 社会保険料控除129.6万円 =372.6万円

住民税課税所得= 年収900万円 - 372.6万円 = 527.4万円

住民税の課税所得の方が5万円だけ多いことが分かります。

ここで求めた課税所得に税率をかけることで実際の税額がやっと計算できるのです。

 

配偶者特別控除と配偶者控除の違いは?2018年に改正も

年収900万円の所得税額&住民税額を計算

 

いよいよ所得税と住民税を計算する準備が整いました。

まずは所得税額を求めてみましょう。

年収900万円の所得税額

所得税の累進課税表は以下のようになります。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

 

年収900万円の課税所得は522.4万円なので所得税の計算は次のようになります。

所得税: 課税所得522.4万円 × 20% ー 控除額427,500円 =61.73万円

年収900万円の住民税額

住民税は所得税とは違い累進税率ではなく所得割均等割の2つの部分に分かれていまず。

所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。

均等割も基本的に5000円前後です。

地域によって税率・税額は少しずつ違っているので詳しい計算が知りたい方は地元自治体のホームページで確認してください。

 

年収900万円の課税所得は527.4万円なので住民税の計算は次のようになります。

住民税: 課税所得527.4万円 × 10% +均等割5000円 - 調整控除2500円 =52.99万円

ここで調整控除が出てきましたが、説明が長くなる&金額的に大きくないので省略します。

 

これで年収900万円の所得税・住民税の計算ができました。

所得税と住民税の合計:61.73万円 + 52.99万円 =114.72万円

年収900万円の所得税、住民税の合計は114.72万円と求められました。大体給料の12.7%ほどなのが分かりますね。

控除のおかげで表面税率と比べると実際の税率は抑えられています。

実際に給与口座に振り込まれる金額=手取り金額の計算もしてみましょう。

手取り金額は額面の給料から社会保険料と所得税・住民税を引くことで求めることができます。

年収900万円の手取り給料:900万円 - 所得税・住民税114.72万円 - 社会保険料129.6万円 =655.68万円

年収900万円といっても自由に使えるお金は656万円ほどなのですね。

計算してみると思ったよりも口座に振り込まれる給料は少ないのではないでしょうか。

また、税負担以上に社会保険料の負担が大きいことが分かります。

ただこれはあくまでも目安として自分の場合を考えるときは各自で計算してみることをお勧めします。

 

所得税の計算方法を解説!税率と税金の使い道

配偶者控除や扶養控除を考慮に入れた税金計算

 

ここまでは独身の場合を考えてきました。

でも結婚して片方が専業主婦(夫)になったり、子供や親を扶養している場合はさらに控除を利用して税額を抑えることができます。

ここでは配偶者控除と扶養控除を利用した場合の税金についてみていきましょう。

配偶者控除

配偶者控除は配偶者の収入が103万円以下の場合に適用される控除です。

 

所得税の配偶者控除:38万円

住民税の配偶者控除:33万円

 

例として結婚して奥さんが専業主婦になった場合の夫の所得税・住民税を計算してみましょう。

 

まずは所得税の計算です。

所得税の課税所得:独身の課税所得522.4万円 - 配偶者控除38万円 =484.4万円

所得税額: 課税所得484.4万円 × 20% - 控除額427,500円 =54.13万円

次に住民税の計算です。

住民税の課税所得:独身の課税所得527.4万円 - 配偶者控除33万円 =494.4万円

住民税額: 課税所得494.4万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円 =49.69万円

配偶者控除を利用した場合の独身と比べた節税額はどれくらいか計算してみましょう。

独身時と比べた節税額:114.72万円 - (所得税54.13万円 + 住民税49.69万円) =10.9万円

結婚して配偶者控除を利用すれば年間で10.9万円も税金を節約することができるのですね!

これが配偶者控除を利用するメリットです。

扶養控除

次に扶養控除を見ていきます。

もし16歳以上の子供がいる場合、もしくは両親の生活費を援助している場合は扶養控除を利用することができます。

中学生以下の場合は扶養控除はありませんが、代わりに月額1万円の児童手当があります。

扶養控除について具体的には下の表をご覧ください。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

 

例として結婚して専業主婦の奥さん、高校生の息子、80歳の母と同居している会社員を考えてみましょう。

この場合配偶者控除に加えて扶養控除も利用することができます。

 

まずは所得税額の計算です。

所得税の課税所得:独身の課税所得522.4万円 - 配偶者控除38万円 - 扶養控除(息子)38万円 -扶養控除(母)58万円 =388.4万円

所得税:課税所得388.4万円 × 20% ー 控除額427,500円 =34.93万円

次に住民税額の計算です。

住民税の課税所得:独身の課税所得527.4万円 - 配偶者控除33万円 - 扶養控除(息子)33万円 -扶養控除(母)45万円 =416.4万円

住民税:課税所得416.4万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円=41.89万円

今回のように配偶者控除に扶養控除を利用した場合の独身と比べた節税額を見てみましょう。

独身と比べた節税額:114.72万円 - (所得税34.93万円 + 住民税41.89万円) =37.9万円

節税額はなんと年間で37.9万円になります!

控除を利用することで支払う税額をかなり少なくできることが分かりました。

もし扶養に入れていない家族がいる場合はぜひ扶養に入れた方がいいのではないでしょうか。

ただ、独身と比べ養う人数が増えるので節税額以上に出費がかさんでしまうことは知っておくべきでしょう。

配偶者控除や扶養控除はこうした出費の多い世帯の負担を和らげる制度なのです。

手取り額の計算

最後にこれまで計算した3パターンでの年収に対する手取り額を示します。

 

独身の場合

年収900万円 - 所得税・住民税114.72万円 - 社会保険料129.6万円 =655.68万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)の場合

年収900万円 - 所得税・住民税103.82万円 - 社会保険料129.6万円 =666.58万円

結婚して配偶者が専業主婦(夫)、16歳の息子、80歳の母と同居の場合

年収900万円 - 所得税・住民税76.82万円 - 社会保険料129.6万円 =693.58万円

同じ収入でも独身の世帯が一番税金を取られることが分かります。

人によっては住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などを利用することでさらに税額を減らすことができるのでよく調べてみるのも一つの手です。

下の記事が参考になると思います。

会社員の忘れがちな各種控除まとめ・賢く節税しよう

これからの増税は?

 

所得税と住民税の計算を見ていきました。

気になるのはこれからさらに増税があるのかどうかではないでしょうか。

現在のところ決まっている将来の増税について最後に見ておきましょう。

消費税増税:2019年10月から消費税が10%に増税されます。年収900万円の場合で年間7.1万円の負担増になるという試算結果が出ています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

消費税10%増税でいくらの負担増になる?年収別まとめ

給与所得控除の改正:2020年から年収850万円超の会社員は給与所得控除が縮小される影響で増税になります。

年収900万円の場合は年間1.5万円の増税になるとされています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

年収850万円超の会社員が所得税増税に!給与所得控除の改正

まとめ

 

年収900万円の会社員の所得税・住民税の計算方法についてみてきました。

普段勝手に引かれていく税金ですが、自分でも計算することでより税金の重みやその使い道について意識が向く契機にもなると思います。

また、会社員でもできる節税策はいろいろあるのでこれを機会に調べてみてもいいかもしれません。

将来の増税も見据えたうえで今からの準備が大事です。

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