カジノ解禁の経済効果は?法案はいつ施行?メリットは?


 

2017年12月に衆議院本会議でIR推進法案が賛成多数で可決され、日本におけるカジノ建設が一気に現実味を帯びるようになってきました。

しかし、ギャンブル依存への対策は十分なのか、また中途半端な規制を設けると結局は海外からの来客は見込めないのではないか、といった批判も相次いでいます。

また、競馬や競艇といった公営事業以外にギャンブルが厳しく規制されてきた日本で、カジノ文化は定着していくのか疑問の声も絶えません。

その一方で、多額の資金が動くことからカジノ解禁はアベノミクスを加速させる起爆剤としても期待されています。

今回は、日本でのカジノ解禁によってどのような経済効果が見込まれているか、またカジノ建設によってどういった影響が出ると考えられているのかなどを分析していきたいと思います!

IR推進法とは!?

 

 

IR推進法の正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。

IRとは単にカジノ建設だけに関わるものではなく、ホテルやレストラン、リゾート施設などの複合型観光施設の建設を進めようというのがIR推進法なのです。

カジノはその複合観光施設の一角に過ぎず、観光客だけの利用にとどまらず、オフィス建設などを通してビジネスツールとしての利用も計画されています。

イメージとしては、アメリカのラスベガスやシンガポール、マカオのように建物全体がテーマパークのような魅力があり、世界各国から観光客が訪れる観光名所とすることを目標としています。

そのため、今までは観光的な魅力が薄かった自治体にIRという大きな観光名所ができることで、新たな海外旅行客層を取り込めるのではないかと期待されてるのです。

カジノ建設のメリットや経済効果は!?

 

IRに関わる経済効果は、建設による経済効果運営による経済効果の2つに分けられます。

直接的な効果としては、土地造成や建物建設、雇用の創出や消費の拡大などの効果が期待されており、付随する間接的な効果としては利用客の交通の利用や物販の輸送分野の活性などが挙げられています。

他の国での実例を見てみると、シンガポールでは2つのIR施設の運営を通して年間約1兆円の民間投資が実現したり、マカオでは2015年開業のスタジオシティの開発に伴って4000億円近い投資が実現するなど大きな成果が報告されています。

こうした事例から、大和総研では国内3カ所(横浜、大阪、北海道)でシンガポールと同規模のIR施設を運営した場合には、建設で5兆500億円、運営では年間約2兆円の経済効果を予測しています。

これは日本の名目GDPのおよそ0.4%にあたるのでかなり大きな経済効果になるのではないかと期待されています。

また、2020年の東京オリンピックで一時的に訪日観光客数が増加しても、それを維持するだけの手立てがないことから、観光立国日本の目玉としてもカジノ建設にかけられる期待は大きくなっています。

 

カジノ解禁のデメリットは?具体的な対策は?

 

ギャンブルに対してあまりポジティブな印象が持たれない日本文化の中で、解禁されたカジノは定着するのかという不安があります。

では、カジノ解禁に伴ってどのような問題が生じてくると考えられているのでしょうか?

・ギャンブルに負けて借金を抱える人が大量に発生する可能性がある

・ギャンブル依存に陥るケースが増えて、勤労意欲が損なわれる恐れがある

・青少年の非行の増加や反社会的勢力への資金流入

 

ギャンブルには勝ち負けがつきものなので、勝って大儲けする人もいれば、負けて借金生活になってしまうなんて人もいます。

また、「借金をギャンブルで勝って取り返そう」なんて考えるようになると、いよいよギャンブル依存に陥ってしまいます。

ギャンブルが身近にあることで、「真面目に働くことが馬鹿馬鹿しい」と勤労意欲が損なわれてしまう点も懸念されています。

 

こうした不安から、依存症対策としてカジノ入場にはマイナンバーカードの提示による本人確認を義務化し、日本人の入場を週3回4週で10回までに制限しようという対策も検討されています。

また日本人の入場料を6000円に設定することでも、依存者対策が取られる予定です。

加えて、暴力団関係者の立ち入りを禁止したり、カジノ事業は免許制にしたりと健全なカジノ運営を行う上での一定の対策が検討されています。

こうした措置が必ずしも十分とは言い切れませんが、日本人利用者を保護した健全なカジノ経営が実現することが望まれますね。

まとめ

 

今回は、最近話題の日本でのカジノ解禁に伴う経済的な影響と起こりうる諸問題を取り上げて解説しました。

まだまだ、日本でカジノを運営することは未知の領域なので、日本にとってプラスになるのか、海外からの利用客は訪れるのかは不透明です。

2020年の東京オリンピックという大きなチャンスを生かすためにも、十分な法律面での整備とサポート体制の強化が必要となってくるはずです。

今後も引き続き経済ニュースなどに注目していくことが重要になりそうです。