創業期におすすめのオフィス・事務所形態は?自宅や賃貸を検討!

起業するときに仕事場をどこにするかは大きな悩みの一つではないでしょうか。

できればお金を節約したい!でもボロボロのオフィスも嫌だしどうしたらいいのか。

今の時代、色々な形をとっているオフィスがあります。

起業したばかりの時期、限られた予算の中でやりくりする社長にも色んな選択肢があります。

この記事では創業直後の企業に向いている様々なオフィス形態とそのメリットデメリットを紹介していきます。

オフィスを借りる場合

まずオフィスを借りるときを考えましょう。

一口にオフィスと言っても、今の時代には様々な形式のオフィスがあります。

自分の事業との関連性を考えたうえで、最適なものを選ぶようにしましょう。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは業務スペースを構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報などを借りることができるサービスです。

バーチャルオフィスなら会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所で法人登記が可能です。

メリット:低料金で都心の一等地に会社住所を置けるため、信用度は増える。

デメリット:実際の仕事はできない。他の場所を探す必要がある。

コワーキングスペース

ここからは実際に仕事をする場所です。

オフィススペースを全部もしくは一部を他社(他人)と共有する形で料金を安くする形になっています。

固定の場所はなく、賃料も利用料としてとっている場合が多くなっています。

コワーキングスペースとしての特徴としては頻繁に交流イベントがあり、利用者同士の「コミュニティ」を重視する傾向があります。

メリット:他の利用者とのコミュニケーションを通して人脈や新しいアイデアを思いつきやすい。

デメリット:一人でも黙々と仕事がしたいという場合や特にコミュニケーションなどが必要ないと思う場合は向いていないかも。

シェアオフィス

シェアオフィスもコワーキングスペースと同様に複数の企業や個人が同じオフィスを共有する形になっています。

最近はパソコン一つでビジネスが行えるようになったため、こうしたシェアオフィスはどんどん増えています。

シェアオフィスを運営するアメリカの「WeWork」という会社は2017年6月時点で時価総額が2兆円に達しています。

日本でのシェアオフィスですが、コワーキングスペースとの違いとして商談ルームやOA機器などがより充実していて、利用者も交流よりは設備を重視していることが挙げられます。

ただはっきりと決まった定義があるわけではないので、大体の傾向として考えてください。

メリット:コワーキングスペースよりもオフィスに近く、設備が充実している。

デメリット:オフィスと比べるとセキュリティなどの面で不安が残る。

レンタルオフィス

個別に仕切られた個室空間に複数の企業を入居する形になっているオフィスです。

原則的に企業ごとに専用の個室が設けられていて、机などの備品も備え付けられています。

また、シェアオフィスと違って鍵などのセキュリティも充実しています。

価格面でも複数の企業で共有する分、賃貸よりは家賃を抑えることができます。

メリット:専用スペースがあり、シェアオフィスと比べセキュリティ面で安心。パソコンなど備品の保管もできるので手間も少ない。

デメリット:オフィスの内装やレイアウトには制限がある。自社オフィスと比べ信用面で落ちる場合があるかもしれません。

賃貸オフィス・貸事務所

言わずもがな、一般的にオフィスと言って思い浮かぶのはこの形態なのかもしれません。

自社でスペースを借りて、自由に業務に合った内装や機能を追加することができます。

世の中の企業の大半は賃貸オフィスですが、起業したばかりの会社にとってはもしかしたら重荷になってしまうかもしれません。

メリット:自由なレイアウトが可能。企業としての信用力が高くなる場合が多い。

デメリット:毎月の重い固定費。内装費や備品など様々な諸費用。借りる際に前払い家賃として10か月分の家賃を事前に用意必要があるなど初期費用も高い。

自宅をオフィスとして使用する

ここまでオフィスを借りる場合を見てきました。

では起業したばかりの場合は自宅をオフィスとするのも昔から行われているよくある形ですよね。

自宅オフィスのメリットデメリットをまとめました。

自宅オフィスのメリット

固定費がかからない

なんと言っても固定費がかからないことはとても大きいと思います。

特に創業直後は売上の予想がしずらく、毎月思い固定費を払うことはなるべく避けるべきなのかもしれません。

家賃が実質的にかからないのは自宅兼事務所にする大きなメリットでしょう。

自宅の備品を活用できる

机やプリンターなどはすでに自宅にあるものが使用できるので、初期費用が少なく済みます。

家賃や水道光熱費を経費として計上

経費として家賃や水道光熱費、通信費を計上することでかなりの節税になることが期待できます。

ただすべてが経費になるわけではなく、経費として認められるのは全体の約5割ほどです。

自宅オフィスのデメリット

仕事とプライベートの両立ができない

これは自宅兼オフィスにした場合の大きな問題点なのではないでしょうか。

家に仕事環境があると常に仕事のことが気になってしまい、精神をすり減らしてしまうかもしれません。

自分の性格をよく考えて向いているのかどうか判断したほうがいいでしょう。

信用問題

会社の住所がマンションの一室であったりすると、どうしても信用の面で劣ってしまうかもしれません。

もし信用が大事な業種なのであれば、外にオフィスを借りることも考えましょう。

結局どう選んだらいいの?

ここまでいろんなオフィスの形を見てきました。

でもこれじゃ選択肢が多すぎてよくわからない!という人のために選び方の基準をまとめてみました。

1、とにかく固定費を減らしたい場合は自宅兼オフィス!

まだ利益もロクに出ていないから毎月の支出はとにかく抑えたいという人には自宅兼事務所にしましょう。

会社住所が自宅住所だと都合が悪いという場合は、バーチャルオフィスを利用するのも手です。

この場合気が散ってしまう要素が多いので、仕事に集中しやすい環境づくりが重要です。

2、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスは用途に応じて利用!

自宅じゃとても仕事に集中できない、プライベートと仕事は分けたい。

けどできるだけ家賃は払いたくないという方は、貸しオフィスよりも手軽に利用可能なコワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスがおすすめです。

交流重視ならコワーキングスペース、商談スペースなどビジネス重視ならシェアオフィス、よりセキュリティや信頼感が必要な場合はレンタルオフィスなど自社の用途に応じて決めましょう。

費用は基本的にコワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィスの順で高くなっていきます。

またはっきりと区別されているわけではないので、実際に見学するなどして決めましょう。

3、資金に余裕があれば貸しオフィス・貸事務所

オフィスを借りる家賃が毎月支払える余裕があるのならば、やはり普通にオフィスを借りたほうがいろんな面で便利かもしれません。

シェアオフィスという考え方が徐々に受け入れられるようになって来ているとはいえ、やはり今の日本では信用の面で劣ってしまうのも事実です。

融資や商談などの様々な場面で自社オフィスがあるほうが有利に物事を進めることができるでしょう。

まとめ

以上スタートアップ企業に適したオフィスの形を見てきました。

会社によって適しているオフィスは少しずつ違ってくるので、優先順位を考えながら自分に合ったオフィスを見つけることが大事ですね。

起業して間もないので、綺麗なオフィスを借りたいけど資金がないという悩みを抱えている経営者も多いのかもしれません。

そんな時は起業家向けの融資制度を賢く使いましょう。