個人事業主と法人の違いって?税金がお得になるのはどっち?


 

「脱サラして心機一転、開業してみよう!」「個人事業でやってきたけど、そろそろ法人化しようかな」と考えているみなさん。

 

最近では情報技術は発展してきており、PC一つさえあればどこでもビジネスができる環境にあります。

 

そんな状況だからこそ、個人事業主としてやるべきか、法人化するべきかという悩みを持っていらっしゃる方も多くいると思います。

 

今回は、個人事業主と法人のメリット・デメリット、法人化はどのタイミングでするべきかなどを解説していきます。

 

 

個人事業主のメリット・デメリット

 

では、さっそく個人事業主の方のメリット・デメリットをいくつか挙げていきます。

メリット

個人事業主として事業を行なっていくメリットとしては以下の三つが考えられます。

 

  • 設立手続きが簡単
  • 設立資金が0円からでもスタートできる
  • 確定申告のみで税務処理を終えられる

 

まず、一つ目の設立手続きの容易さについて。

 

個人事業の開業に関しては、A4サイズ1枚分の”開業届”という書類を税務署に提出し、許可がもらえればすぐに開業できます。

 

開業届の記入や提出に関しては特に専門的な知識や手数料等は不要なので、本当に設立自体は簡単に行うことが可能です。

 

ただ、食品を扱う場合などは衛生許可が必要な場合もありますので、業種によっては開業届1枚でOKということにはならないことにも注意しましょう!

 

続いて、二つ目の設立費用について。

 

一点目でも紹介したように、開業届の提出はそれほど難しいものではないので、税理士さんや弁護士さんに何かを依頼する必要はありません。

 

当然、登記手続き等もないので設立自体の費用に関しては全くかかりません。

 

最後に三つ目の税務上の処理の簡単さについて。

 

法人であれば、法人決算書を作成する必要があるので会計処理にさくパワーも必要になりますが、個人事業主の場合にはこうした決算書などを公開する必要もないので、確定申告さえしっかりやって入れば会計処理は十分ということになります。

デメリット

ではこうした個人事業主のデメリットというのはどういった点なのでしょうか!?

 

  • 税負担が大きくなりやすい
  • 社会的な信用度が得にくい

 

大きく考えるとこの二点が個人事業主として事業をするデメリットとされています。

 

まず税負担についてですが、これは会計処理が簡単であることの反面、法人に比べて税金の負担があるという一長一短な側面があります。

 

個人事業主としての活動は手軽で簡単ではあるものの、よりしっかり経営を行いたい、節税したいという方は法人化していくことが一般的です。

 

続いて社会的な信用度に関して。

 

これはみなさん自身の経験に基づいて考えるとわかるかと思いますが、どこの誰が作ったかもわからないものよりも、◯◯株式会社と名前がはっきりとわかるものの方が安心感がありますよね。

 

また、しっかりとした決算書がない場合には大きな取引に他社が踏切にくいという欠点もあります。

 

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法人のメリット・デメリット

 

メリット

では法人化するメリットを三つご紹介していきます。

 

  • 節税の効果がある
  • 社会的な信用度が高くなる可能性がある
  • 有限責任にできる

 

まず一つ目の節税効果について。

 

ここでは具体的な数字では示しませんが、法人化すると会計処理が複雑になる反面、同じ売り上げを出している個人事業主に比べて負担する税金の金額を抑えることができます。

 

また、経費にできる範囲や受けられる控除も増えるので、売り上げが十分大きければ法人化する方がいいでしょう。

 

二つ目の社会的な信用度について。

 

ビジネスの規模が大きくなればなるほど、信用度の重要性は増していき、金融機関から融資などを受けやすくなります。

 

個人として大きな信用度があるような人材でない限りは、会社としての名前をバックにして信用を担保していく方が最善であることが多いです。

 

三つ目の有限責任について。

 

個人事業の場合は、経営が悪化し、仕入れ先への未払金や銀行などからの借入金、滞納している税金の返済義務を負った場合には、全て個人で負担することになります。

 

一方、法人化して株式会社などにした場合には、個人保証による借入を除くと出資金の範囲内での有限的な責任に留めることができます。

デメリット

では法人化するデメリットを挙げていきます。

 

  • 赤字でも税金の支払いをしなければならない
  • 社会保険への加入が義務である
  • 事務手続きが複雑である

 

まず一つ目に関してですが、一部の税金(法人住民税)などでは仮に企業が赤字であっても部分的に税金を負担しなければならない場合があります。

 

また、企業になるということはそこで働く従業員を社会保険に入れなければならないので、こうした保険料を折半する負担も出てきます。

 

最後に事務手続きに関して。

 

これはなんども説明してきましたが、税務上の優遇が大きくなる一方、会計処理の複雑さはどっと増します。

 

ただ、最近では会計ソフトの充実や税理士サービスの普及も進んでいるので、外部に委託するのも良いでしょう。

 

おすすめの税理士は以下のリンクからご紹介できるのでぜひ、気になる方は相談してみてください!

 

 

 

法人化するべきタイミングはいつ?基準とするべき売り上げは!?

 

簡単にやりたいなら個人事業主で、ビジネスを大きくするなら法人化というイメージは理解していただけたかと思います。

 

単純に税負担で得をしたいならば、法人化する方が圧倒的におすすめです。

 

ただし、複雑な会計処理などを税理士に以来するコストや、自社でやる機会費用などを鑑みると、売り上げが1000万円ほどに達すると、多くの経営者は法人化しているようです。

 

もちろん、業種によって収益構造や利益率も違いますから、一概には言えませんが、法人化することで受けられる税務上の優遇の方が、複雑な手続きにかかるコストより大きければ法人化するというのが、模範解答であるとされています。

 

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おわりに

 

今回は、個人事業主と法人の違いを簡単に解説してきました。

 

一概に◯万円売り上げが出たら法人化するべきとは言えませんが、法人化することで本当に得なのかを数字で確認した上で、法人化する、しないの選択をしていただければなと思います。

 

確定申告に関しては、以下のリンクで白色と青色の違いを解説しているので、特に個人事業主の方は参考にしてみてください!

 

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